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この記事は、文字実が執筆しました。

2018年より始まった『一般社団法人マンション建替推進協会』主催の新しい資格検定で民間資格の１つです。

第一回の検定は、2018年11月18日です。

ですので、過去問題集、合格率や受験者の声はこれからとなっています。

「マンション建替士」とは、老朽化したマンションの建て替えを推進するための、法律に関する知識などを身につけた専門家のことです。

受験する資格対象者は、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・一級建築士・土地家屋調査士・測量士・マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者のいずれかの国家試験の保有者です。

ですので、誰でも受験できるというわけではありませんので、限られた人だけの特別な検定ともいえます。

試験問題は非公開であり、受験当日も試験問題の持ち帰りはNGとなっています。

既に上記の資格の保有者には難しいものではないかもしれませんが、協会が推奨する参考図書、指定テキストで学習することは必要と思われます。

有料ですが、年齢・性別・学歴・国籍・経験・受験資格の有無等に関わらず誰でも受講できる、通学・通信の試験対策講座が開催されていますので、自身のスタイルにあった方法で受講することで、集中的に学ぶことができるとも言えます。

また、マンション建替士試験のうち、5問を免除する免除講習（通学・通信）も実施されています。

一定の成績を修めた受講者は、マンション建替士試験において、その出題範囲のうち「マンションの建替えに関する法令及び実務に関すること」の円滑化法等に該当する5問（問46～問50）を免除する講習です。

どちらも、受講申込み締切り・定員がありますので、希望者は早めに検討し申込みすることが賢明です。

試験合格後は、マンション建替推進協会へ「マンション建替士」として登録し、登録証の交付を受けることができますが、試験の合格の効力は2年間ですので、2年以内に登録申請しない場合は失効になりますので、充分な注意が必要です。

日本で最初の分譲マンションが登場したのは1953年、65年前です。それから、マンションは増え続け、現在のマンションストック総数は、約644.1万戸、マンションの住居人口は約1,533万人と推計され、国民の約1割にあたるといわれています。

同時に、築40年越えのマンションも72.9万戸で、10年後には2.5倍、20年後には5倍の見込みと予想されています。

こうした数字だけでも、マンションの現状を正確に把握し、必要に応じて建替の推進を図ることも必要といえます。

また、高齢化とともに建物の老朽化も問題となっており対策も急務です。

そういったことから、「マンション建替士」とは、人々の生活と命を守り、これからとても重要な役割と言えるのではないでしょうか。