教育訓練給付金の条件を理解して資格取得のためのスクールの受講料を下げる方法

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高い専門性と幅広い知識・スキルは両輪

今の時代は、高い専門性を持ったゼネラリストが求められています。

もうすぐ新年度がスタートしますが、大学生の就職内定率が約60%と過去最悪のものとなっています。

リーマンショックや東日本大震災の影響は確かにあるのですが、それが根本的な問題ではなく、日本がモノ作り産業にいつまでもこだわり過ぎたという戦略ミスから生じる構造的な永続的な経済不況が原因です。

要するに何が言いたいのかというと、この不況は一時的なものではなく、今後まだまだ続くし、さらに悪化する可能性があるということです。

日本経済を牽引してきた大手電機メーカーが軒並み赤字決算を発表している状況を受けて、日本国内で営業利益第３位まで上り詰めたソフトバンクの孫正義社長も同じことを言われてました。

これから始まる本当に厳しい社会で生き残っていくためには、高度な専門性だけでは足りず、高いレベルでの幅広い知識・技術も必要となってきます。

一般的には資格は専門性を高めるものだと思われていますが、実は、幅広い知識や技術も同時に身につけることができます。

いつも自分がやっている仕事で得られる知識・スキルというのはどうしても必要最低限なものに限られてしまいます。しかし、資格を取得するためには、その分野に関する全体的で体系的な知識と理解が必要となってきます。資格試験に合格することを目標とすることで、嫌でも幅広く勉強することになるのです。

そうすることで、幅広い知識が身に付き、それに引きづられて結果として、自分の専門性も高めることができます。ピラミッドも頂点の部分を高くするためにはその周りも少しずつ高く積み上げていく必要がありますよね。

ということで、国家資格などの資格試験に挑戦するというのは、本当に有意義なことです。その資格を取るために知っておかなければ損をするお金に関する話を紹介します。

国はやる気のある人を応援しています

家族を養っている社会人にとって、教育訓練給付金は本当に助る制度です。

いつの時代でもどの世界でもそうですが、優秀でやる気のある人材はいろいろと優遇されます。

資格の世界でも同じです。国は、やる気のある人材の資格取得を積極的にサポートする制度を実施しています。

理由は簡単です。国民の能力が高まることで、海外の国と戦える人材が増えることで日本経済が発展するからです。

また、失業者を減らすことで、失業保険などの支出を減らし結果的には国の財政は良くなるからです。

その理論が実際にうまくいっているかどうかは別にして、助成金などの制度はうまく使わなければ損をすることは確実です。

この記事を読んだ人は読み終わった時にラッキーだったと思っていただけることでしょう。

資格取得のためには、スクールに通う必要もありけっこうなお金が必要となります。特に家族のいる社会人にとって、お金は深刻な問題になります。

そんな社会人の方のスキルアップを助けるのが教育訓練給付金制度です。

教育訓練給付金の支給条件は、かなり複雑なのですがこちらの「教育訓練給付金の受給要件チェック」で簡単な診断をすることができますので利用して下さい。

それでは、教育訓練給付金を利用するとどんなメリットがあるのかをこれから紹介します。

最大で10万円の助成金が貰える

まず、教育訓練給付金の条件を満たした場合、最大で１０万円の助成金が支給されます。難関資格の講座などを受講すると数十万円くらいのコストがかかることがありますので、経済的に大変助かります。

いくら貰えるかは少しややこしいので、簡単にまとめると以下のようになります。

1. スクールの受講費用が4,000円以下の場合 ⇒ なし
2. スクールの受講費用が4,000円以上の場合 ⇒ 受講料の20%
3. 但し、上限は10万円

教育訓練給付金の受給条件

雇用保険に入っているか、入っていたことが教育訓練給付金の必要最低条件です。

では、どのような人が教育訓練給付金の支給要件に該当するのでしょうか。これは常に変わりますし、ややこしい話になりますので、正確に自分が該当するかどうかは各自でハローワークに問い合わせることが必要です。

ここでは、大枠だけ説明します。簡単なチェックは「教育訓練給付金の受給要件チェック」をご利用下さい。

まず、教育訓練給付金は、雇用保険に基づく給付制度なので、雇用保険に現在入っているか、過去に入っていたことが最低条件です。

そして、厚生労働大臣の指定する教育訓練に指定されている講座を受講する必要があります。

近所にあるスクールに通えば貰えるというわけではないので注意して下さい。大手のスクールであれば指定講座をたくさん扱っていますので、必ず自分のやりたいことが見つかるはずです。

教育訓練に指定されている講座はハローワークなどで調べることができます。

一般的に言うと、正社員として３年以上働いていた経験がある人であれば教育訓練給付金を貰える可能性が高いので、転職や独立開業など、自分のスキルアップに向けて資格取得に挑戦することをおすすめします。

資格取得のための助成金に関しては、もう一つ基金訓練という制度があるのですが、それについては次回にでも記事を書きたいと思います。

教育訓練給付金を活用して、勉強のための経済的コストを抑えて是非とも合格を勝ち取って下さい。健闘を祈ります。

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