資格取得や仕事のスキルアップのために学ぶ人を支援する、雇用保険の給付制度です。厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了し、本人の雇用保険加入歴などの条件を満たすと、対象となる教育訓練経費の一部が支給されます。
「指定スクールなら誰でも利用できる」という制度ではありません。対象かどうかは、本人の条件と、受講する講座・受講開始日をそれぞれ確認する必要があります。給付金は入学時の自動割引ではないため、最初に支払う金額と、条件を満たした後に受け取れる金額を分けて考えましょう。
3種類の違いと受け取れる金額
| 種類 | 基本の給付 | 条件を満たした場合の追加給付 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20%、上限10万円 | 追加給付なし |
| 特定一般教育訓練 | 対象経費の40%、上限20万円 | 合計50%、上限25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 対象経費の50%、年間上限40万円 | 合計70%、年間上限56万円。さらに条件を満たすと合計80%、年間上限64万円 |
特定一般の50%と専門実践の70%には、講座で目標とする資格取得等に加え、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されることなどの条件があります。在職したまま学ぶ場合も対象になり得ます。専門実践の80%には、それらに加えて受講前後の賃金が5%以上上昇する条件があります。
特定一般の50%と専門実践の80%は、2024年10月1日以降に受講開始した場合の拡充です。「40%に50%を追加」「50%に80%を追加」する意味ではなく、既に支給された額との差額が支払われます。
自分は対象になる？ 雇用保険の期間を確認
初めて教育訓練給付金を利用する場合、一般・特定一般では原則1年以上、専門実践では原則2年以上の「支給要件期間」が必要です。2回目以降は原則3年以上に加え、前回の支給から今回の受講開始日の前日まで3年以上経過している必要があります。
支給要件期間は、単純な社会人経験や勤務年数とは異なります。転職前後の期間を通算できる場合がありますが、雇用保険の空白期間や、過去に給付を受けた講座の受講開始日によって扱いが変わります。
離職中でも、雇用保険の資格を失ってから受講開始までが原則1年以内なら対象になり得ます。妊娠・出産・育児・疾病・負傷などにより受講を開始できなかった場合は期間延長の制度があります。1年を過ぎたことだけで諦めず、ハローワークに相談しましょう。
受講前から申請までの流れ
- 学びたい分野と講座を選ぶ。
- スクールに講座名・受講開始日・給付の種類を確認し、本人の支給要件をハローワークに照会する。
- 特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの準備を進め、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行う。
- 講座を受講し、領収書や修了証明書などを保管する。
- 一般・特定一般は、原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請する。専門実践は受講開始から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、最終期間は修了日の翌日から1か月以内に申請する。
追加給付は別途申請が必要です。期限や必要書類は区分・状況で異なるため、初回相談時に確認してください。受講開始直前や期限を過ぎた場合も、自己判断で断念せずハローワークへ相談しましょう。
対象講座を探すときのチェックポイント
スクール名だけでなく「講座名」「通学・通信などの受講方法」「教室・地域」「指定期間」「自分の受講開始日」を確認しましょう。同じスクールでも、コースや開始時期によって対象外になることがあります。
公式検索システムには、指定開始前の講座も掲載されています。検索結果にあるだけでは判断せず、詳細の指定期間を確認し、スクールとハローワークにも照会してください。
講座・スクールを比較する
気になる講座は、資料でカリキュラムや費用、給付対象コースの条件を確認してください。資料請求をするだけで、給付金の申請や受給資格の確認が完了するわけではありません。 学びたい分野や受講方法から、複数の資格講座・スクールを探せます。気になる講座のカリキュラムや受講方法、費用を比較して、自分に合う学び方を検討しましょう。 BrushUP学びに掲載されているすべての講座が教育訓練給付金の対象とは限りません。給付対象の指定講座かは、各講座の案内、厚生労働省の指定講座検索、ハローワークで確認してください。BrushUP学びで資格講座を探す
よくある質問
パート・アルバイトでも使えますか？
雇用形態の名前だけでは決まりません。雇用保険の加入状況と支給要件期間などを確認してください。
通信講座も対象ですか？
指定された通信講座もあります。ただし、講座ごとに確認が必要です。受講開始日は自分が勉強を始めた日ではなく、教育訓練実施者が証明する日です。
費用のすべてが計算対象ですか？
対象となる入学料・受講料をもとに計算します。交通費、パソコン購入費などは対象外です。割引や会社からの補助などがある場合も確認が必要です。一般教育訓練では、計算した給付額が4,000円以下なら支給されません。「受講料が4,000円以上なら対象」という意味ではありません。
雇用保険に入っていたか、期間が何年か分かりません。
ハローワークの支給要件照会を利用してください。電話だけで個別の受給資格を確定することはできません。照会後に受講開始日や雇用保険の状況が変わった場合は、再確認が必要です。
教育訓練支援給付金とは同じですか？
別の給付です。専門実践教育訓練の受講者のうち、失業状態や受講開始時の年齢、昼間通学制などの要件を満たす人への生活面の支援です。このページの簡易チェックでは判定しません。
関連資格を知りたい方へ
IT資格・パソコン資格一覧から資格の違いを調べられます。資格の取得条件と教育訓練給付金の条件は別なので、両方を確認して選びましょう。
