公認会計士の仕事と試験・難易度

受験資格

公認会計士試験には、年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限はありません。

論文式試験を受験できるのは、その年の短答式試験の合格者、短答式試験の全部免除者、旧試験の合格によるみなし合格者などです。試験の受験資格と、公認会計士として登録するための要件は異なります。

レベル

公認会計士試験に1級・2級などの級区分はありません。

参考として、2025年試験は出願者22,056人（第Ⅰ回・第Ⅱ回の重複を除いた人数）に対し、最終合格者1,636人、最終合格率7.4%でした。この割合は出願者数を分母としたもので、論文式試験だけの合格率や個人の合格可能性を示すものではありません。

試験内容

短答式試験（マークシート方式）を年2回、論文式試験を年1回実施します。短答式のいずれかに合格するか、全部免除などの要件を満たすと論文式を受験できます。

【短答式試験】

• 財務会計論：150分・200点
• 管理会計論：75分・100点
• 監査論：50分・100点
• 企業法：50分・100点

【論文式試験】

• 会計学：合計300分・300点（午前120分、午後180分）
• 監査論・租税法・企業法・選択科目：各120分・各100点

論文式試験は3日間で実施されます。試験時間・配点は2027年試験の受験案内に基づきます。

試験科目

【短答式試験】

財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。

2027年試験の第Ⅰ回短答式試験（2026年12月実施）から、財務会計論・管理会計論・監査論の3科目で一部の問題が英語で出題されます。2027年の第Ⅰ回・第Ⅱ回では、英語問題の配点合計は短答式試験全体の総点数の5～6%程度です。各科目それぞれの5～6%という意味ではありません。

【論文式試験】

会計学、監査論、企業法、租税法の必須4科目と、経営学・経済学・民法・統計学から選ぶ1科目の計5科目です。

英語出題の配点割合・範囲は2027年試験について公表されたものです。2028年以降の内容は別途公表されるため、この割合をそのまま適用しないでください。

合格基準

【短答式試験】

総点数の70%を目安に、公認会計士・監査審査会が合格基準となる得点比率を決定します。科目別では、その科目の満点の40%に届かず、さらに原則として答案提出者の下位33%に当たる人の得点にも届かない場合、不合格となることがあります。

【論文式試験】

2026年試験までは52%、2027年試験以降は52～54%の得点比率を目安に、審査会が合格基準を決定します。1科目でも得点比率が40%未満の場合、不合格となることがあります。論文式の得点比率は、採点格差を調整した数値であり、単純な素点の正答率とは異なります。

論文式の基準水準は、2027年試験から3～4年かけて52%から54%へ段階的に引き上げる予定です。2027年から一律54%に確定したという意味ではありません。

科目免除を受ける場合は、免除された科目を除いた科目の合計得点の比率で判定されます。

申込み期間

第Ⅰ回短答式試験の出願は試験年の前年8月下旬～9月頃、第Ⅱ回短答式試験の出願は試験年の2月頃に行われます。出願はインターネットのみです。

過年の短答式試験合格や全部免除などを利用して論文式試験を受験する人は、第Ⅱ回短答式試験の出願期間に手続を行います。各年の正確な受付期間は公式の受験案内で確認してください。

試験日

第Ⅰ回短答式試験は試験年の前年12月、第Ⅱ回短答式試験は試験年の5月に実施されます。

論文式試験は試験年の8月に3日間実施されます。具体的な試験日は各年の施行公告・実施日程で確認してください。

試験地

試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県と、その他公認会計士・監査審査会が指定する場所です。

具体的な試験場は各試験期日の約1か月前に官報と審査会のウェブサイトで公表されます。出願時に試験地は選べますが、試験場は選べません。出願後の試験地の変更はできないため、必ず案内を確認してください。

合格発表日

第Ⅰ回短答式試験は試験年の1月頃、第Ⅱ回短答式試験は6月頃、論文式試験は11月頃に合格発表が行われます。

第Ⅰ回短答式試験は前年12月に実施されるため、合格発表は受験した暦年の翌年になります。具体的な発表予定日は各年の公式日程で確認してください。

免除項目

【試験の合格・成績による免除】

短答式試験の合格者は、その合格発表日から2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けられます。論文式試験で所定の成績を得て一部科目免除資格を取得した場合も、合格発表日から2年を経過する日までに行われる論文式試験で、その科目の免除を受けられます。出願時に通知書番号などを入力して適用を受けます。

【資格・学歴・実務経験などによる免除の主な例】

それぞれ所定の条件があり、資格名や学位名だけで一律に免除されるわけではありません。

• 税理士となる資格を有する人：短答式の財務会計論、論文式の租税法
• 税理士試験の簿記論・財務諸表論の両科目合格者：短答式の財務会計論
• 所定の要件を満たす会計専門職大学院の修了者など：短答式の財務会計論・管理会計論・監査論
• 司法修習生となる資格を得た人など：短答式の全部、論文式の企業法・民法
• 所定の商学・法律学・経済学の教授等や博士学位取得者、一定の会計実務経験者、不動産鑑定士試験合格者などにも、要件に応じた免除制度があります

資格などに基づく免除は、原則として出願前に免除通知書を取得する必要があります。対象となる要件・科目・申請期限は、公式の免除申請案内と資格要件別の免除科目一覧で確認してください。

2027年試験で過年の短答式合格や全部免除などを適用して論文式のみを受験する場合は、第Ⅱ回短答式試験の出願期間に出願が必要です。

受験料

受験手数料は19,500円です。短答式試験の全科目または一部科目の免除を受ける人も同額です。

出願時にペイジー（Pay-easy）で電子納付します。納付された手数料は、受験しなかった場合も返還されません。納付期限や、前の年の論文式試験受験者に対する納付猶予の対象・手続は、各回の受験案内を確認してください。

問合せ先

公認会計士・監査審査会事務局 総務試験課 試験担当係
メール：cpaexam@fsa.go.jp
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
電話：03-3506-6000（代表）

試験に関する一般的な質問は上記のメール窓口へお問い合わせください。出願サイトの操作方法については、開設期間中に案内される専用サポートデスクをご確認ください。

その他

【2027年（令和9年）試験の主な日程】

• 第Ⅰ回短答式：出願2026年8月28日～9月17日、試験2026年12月13日、合格発表2027年1月22日予定
• 第Ⅱ回短答式：出願2027年2月1日～2月24日、試験2027年5月23日、合格発表2027年6月18日予定
• 論文式：試験2027年8月20日～8月22日、合格発表2027年11月19日予定

このページの「今回」の日付欄は、第Ⅰ回短答式試験にそろえています。第Ⅰ回の出願受付は終了しています。次に出願できる公表済みの期間は、第Ⅱ回の2027年2月1日～2月24日です（2026年10月5日確認）。

2025年・2026年の短答式試験合格や全部免除などを利用して2027年の論文式試験を受験する人も、第Ⅱ回の出願期間に手続が必要です。

【2027年試験の注意点】

第Ⅰ回短答式試験の受験票・写真票の案内メールは2026年11月13日に送付予定です。受験票・写真票をダウンロードして案内どおり作成し、本人確認書類とともに持参してください。2027年試験から試験時間中の耳栓の使用が禁止され、本人確認書類の要件も明確化されています。対応する書類や持ち物は公式の受験案内で確認してください。

なお、2026年（令和8年）試験の論文式試験合格発表は2026年11月20日の予定です。2027年試験の発表日とは異なります。

参照：公認会計士・監査審査会

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