専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
税理士試験について
税理士は、税務や会計の専門知識を生かして納税者を支える国家資格です。主な業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談で、個人や企業が適正に申告・納税するための支援を行います。
税理士として登録したうえで独立開業するほか、税理士法人などで専門性を生かす道があります。税務・会計の知識を実務で活用し、納税者の相談に継続して対応する仕事を目指す方に向いています。
試験合格と税理士登録は別の手続です。試験合格者・試験免除者が税理士になるには、原則として所定の租税・会計事務の実務経験が通算2年以上必要で、税理士名簿への登録を受けます。実務経験は試験合格の前後を問いません。
アルバイト等の経験も、業務内容や勤務日数・時間に応じて個別に判断されます。「2年間在籍すれば必ず認められる」とは限らないため、登録に必要な経験を確認しながら学習と実務経験を積むことが大切です。
〜税理士試験受験者数と合格者数のデータ推移（平成１５年から平成１８年度）〜
税理士試験の概要
受験資格
簿記論・財務諸表論は、2023年度（第73回）から受験資格の制限がなくなりました。学歴や年齢を問わず受験でき、この2科目のみを申し込む場合は受験資格を証明する書類も不要です。
税法科目は、学識・資格・職歴などによる受験資格のいずれかを満たす必要があります。主な例は次のとおりです。
- 大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学の科目を1科目以上履修した方
- 大学3年次以上で、社会科学1科目以上を含む62単位以上を取得した方
- 日商簿記1級、または全経簿記上級（1983年度以降）の合格者
- 企業等での所定の会計事務、銀行・保険会社等での資金の貸付け・運用事務、税理士等の業務補助のいずれかに通算2年以上従事した方
このほか、一定の専修学校の専門課程修了、司法試験合格、公認会計士試験の短答式試験合格、国税審議会の個別認定などによる受験資格もあります。社会科学には法律・経済・経営・会計のほか、社会学、教育学、心理学、統計学なども含まれます。
税法科目を申し込む際は、国税庁の案内で自分に該当する条件と証明書類を確認してください。大学卒業だけが受験ルートではありません。
試験内容
各科目の試験時間は2時間です。簿記論では複式簿記の原理や記帳・計算、帳簿組織を扱い、商業簿記に加えて工業簿記も含まれますが、原価計算は対象外です。
財務諸表論では会計原理・企業会計の基準、会社法の計算関係規定、財務諸表の作成に関する規則などが出題範囲となります。税法科目では各税法に加え、その科目に関連する法令も対象です。
出題範囲・適用法令は受験年度の受験案内で確認してください。
試験科目
会計学の必須2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法から選ぶ3科目の合計5科目です。税法科目は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税です。
税法3科目には所得税法・法人税法の少なくとも一方を含め、両方を選ぶこともできます。消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか1科目を選びます。
一度に5科目を受ける必要はなく、1科目ずつ受験できます。合格科目は生涯有効です。一定の条件により科目免除が認められる制度もあります。
合格基準
合格基準点は各科目とも満点の60％です。会計学2科目・税法3科目の合計5科目に合格すると、税理士試験合格となります。
合格基準と合格率は別の指標です。実際の合格率は年度・科目によって異なります。
申込み期間
受験案内・申込用紙の交付期間と、受験申込みの受付期間は異なります。受付は毎年度の国税庁公告で指定される期間に行われますので、申込前に最新の公告を確認してください。
書面の郵送に加えて専用サイトでのオンライン申込みも利用できます。オンライン申込みでも受験手数料の郵送手続が必要です。
試験日
試験日と科目ごとの時間割は、毎年度の国税庁公告・受験案内で公表されます。受験する科目の実施日と集合時刻を確認してください。
試験地
全国の指定された受験地で行われます。実際の試験会場は受験票に記載され、会場を指定することはできません。受験地や会場に関する案内は、最新の国税庁公告・受験案内を確認してください。
合格発表日
合格発表日と結果の確認方法は、毎年度の公告・国税庁の税理士試験情報で確認してください。
免除項目
学位取得や一定の職歴などによる科目免除制度があります。大学院を修了しただけで自動的に免除される制度ではありません。進学時期や学位・研究内容、職歴等により条件が異なるため、該当する制度と申請書類を国税庁の案内で確認してください。
受験料
受験申込科目数により、1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目10,000円です（2026年度の国税庁公告で確認）。
収入印紙で納付します。オンライン申込みでも、手数料貼付台紙を印刷して収入印紙を貼り、指定先へ郵送する必要があります。税理士登録に必要な費用は別です。
問合せ先
受験手続・資格証明に関する問い合わせ先は、受験地を管轄する国税局等の人事課（税理士試験担当）です。所在地・連絡先は最新の国税庁公告を確認してください。
その他
Q. 高卒でも受験できますか？
A. 簿記論・財務諸表論は学歴を問わず受験できます。税法科目も、日商簿記1級合格や所定の職歴など、大学卒業以外の条件で受験できる場合があります。
Q. 5科目を一度に合格する必要がありますか？
A. ありません。科目合格制なので1科目ずつ受験でき、合格した科目は生涯有効です。ただし、受験科目の選択には上記「出題科目」の条件があります。
Q. 合格すればすぐ税理士として開業できますか？
A. 試験合格だけでは開業できません。試験合格者等には所定の実務経験と税理士登録が必要です。実務経験に該当するかは登録申請時に個別に確認されます。
Q. オンラインだけで申込みが完了しますか？
A. 2026年度からオンライン申込みを利用できますが、受験手数料は収入印紙を貼った専用台紙の郵送が必要です。
〜平成18年度（第56回）税理士試験結果表(受験者数・合格者数・合格率）〜
| 区分・科目 | 受験者数 | 合格者数 | 18年度合格率 |
|---|---|---|---|
簿記論 | 27,105 | 4,043 | 14.9% |
財務諸表論 | 20,663 | 3,816 | 18.5% |
| 所得税法 | 3,246 | 399 | 12.3% |
| 法人税法 | 8,510 | 1,059 | 12.4% |
| 相続税法 | 4,780 | 486 | 10.2% |
| 消費税法 | 10,963 | 1,260 | 11.5% |
| 酒税法 | 1,128 | 127 | 11.3% |
| 国税徴収法 | 1,284 | 125 | 9.7% |
| 住民税 | 456 | 39 | 8.6% |
| 事業税 | 602 | 76 | 12.6 % |
| 固定資産税 | 1,925 | 229 | 11.9% |
| 合計 | 80,662 | 11,659 | 14.5% |
参照：国税庁税理士試験情報
税理士試験についてのコメント
税理士試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
税理士試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
2件
HN（ハンドルネーム）：真太郎 | 2023-05-09 05:03:40
税理士になるために専門学校に行こうと思うのですがどこの学校がいいと思いますか？
HN（ハンドルネーム）：管理人 | 2023-05-09 05:03:51
大手だと税理士試験対策で評判がいいのは、大原かTACですね。
