司法書士の仕事内容・年収と司法書士試験の概要

受験資格

司法書士試験に受験資格の制限はありません。年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。大学の法学部卒業や法律に関する実務経験も、受験の条件ではありません。

受験できることと、合格後に司法書士として業務を行えることは別です。業務を行うには、司法書士名簿への登録と、事務所所在地を管轄する司法書士会への入会が必要です。

レベル

級・段位の区分はありません。筆記試験と口述試験があり、筆記試験の合格者が口述試験を受験します。

試験内容

試験の内容は、午前の部が択一式（マークシート）で、35問の105点満点。午後の部が択一式35問の105点満点と、記述式2問の140点満点です。2024年度から記述式の配点が変更され、筆記試験は合計350点満点となっています。

記述式というのは、不動産登記と商業登記があり、それぞれ実際に申請するような書類を作成するテストのことです。

試験は筆記試験と口述試験で構成されます。筆記試験の合格者や、申請により筆記試験の免除を受けた人が口述試験を受験します。筆記試験に合格しただけでは、最終合格にはなりません。

試験科目

筆記試験の午前の部は、憲法、民法、商法、刑法です。商法には、会社法その他の商法分野に関する法令が含まれます。

午後の部は、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法です。記述式では、不動産登記と商業・法人登記の申請書作成に関する問題が出題されます。

口述試験では、不動産登記・商業登記に関する知識と、司法書士法第3条第1項第1号から第5号までの業務に必要な知識・能力が問われます。

2026年度の出題は、2026年4月1日現在で施行されている法令を基準とします。次年度を受験する場合は、その年度の受験案内に示された法令の基準日を確認してください。

合格基準

筆記試験は、午前の多肢択一式、午後の多肢択一式、記述式の各区分で基準点を満たし、かつ総合得点が合格点に達する必要があります。いずれかの区分が基準点に達しない場合は、総合得点にかかわらず不合格となります。

基準点と合格点は年度ごとに異なります。筆記試験合格者等は口述試験に進み、最終合格を目指します。最新の数値は法務省の司法書士試験情報（このページ末尾の参照先）で確認してください。

申込み期間

例年5月上旬頃に受験申請を受け付けます。具体的な開始日と締切日は年度ごとに法務省の受験案内で確認してください。

2026年度の受付期間は5月7日から5月18日まででした。筆記試験の免除を申請する場合も、同じ期間内の受験申請が必要です。

試験日

筆記試験は例年7月上旬、口述試験は10月頃に実施されます。具体的な日程は年度ごとに法務省の受験案内で確認してください。

2026年度の筆記試験は7月5日（日）に実施されました。口述試験は10月13日（火）です。2027年度の日程は、2026年10月4日時点で公式発表を確認できていません。

筆記試験の時間は午前の部が9時30分から11時30分まで、午後の部が13時から16時までです。

試験地

2026年度の筆記試験は、東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の各法務局・地方法務局が実施します。ここに記載した名称は実施する法務局等の名称で、実際の試験会場の市区町村名とは限りません。

口述試験を実施するのは、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の8法務局です。筆記試験が横浜・さいたま・千葉・静岡の人は東京、京都・神戸の人は大阪、那覇の人は福岡で口述試験を受ける区分になります。

会場の所在地や集合時刻は受験票で確認してください。年度や試験区分によって会場が異なるため、法務局の庁舎や筆記試験と同じ場所だと思い込まないよう注意しましょう。

合格発表日

筆記試験の合格発表後、合格者は口述試験を受験し、その後に最終合格発表が行われます。発表日程は年度ごとに異なるため、法務省の受験案内で確認してください。

2026年度は、筆記試験の合格発表が10月1日16時、口述試験が10月13日、最終合格発表が11月5日16時です。

免除項目

筆記試験に合格した人は、申請により次回の司法書士試験の筆記試験が免除されます。口述試験は受験する必要があります。

2026年度の筆記試験合格者は、次回（2027年度）の筆記試験免除を申請できます。免除は自動ではないため、申請期間と必要書類を当該年度の受験案内で確認してください。

受験料

2026年度の受験手数料は8,000円です。収入印紙を受験申請書の所定の欄に貼って納付します。現金や郵便切手での納付はできません。

受験しなかった場合も、受験手数料は返還されません。申請書や受験票の郵送に必要な費用は別途かかります。

問合せ先

司法書士試験に関する問い合わせや受験申請書類の提出先は、受験地として選んだ、試験を実施する法務局・地方法務局の総務課です。受験申請は窓口または郵送で行います。筆記試験の免除を申請する場合は、口述試験を実施する法務局の総務課に確認してください。

各局の連絡先は、法務省の当該年度の受験案内に掲載されています。法務省本省の所在地と試験の申請先は異なるため、郵送前に提出先を確認しましょう。

その他

司法書士試験の難易度と直近の結果

2025年度の最終合格者は751人、午前・午後の両方を受験した人は14,418人でした。両者から計算した合格率は約5.2％です。知識を覚えるだけでなく、午前・午後の択一式と記述式の各区分で基準点を満たし、総合得点でも合格点に達する準備が必要です。

2025年度の最終合格者の平均年齢は42.05歳、最年少は17歳、最年長は74歳でした。年齢は最終合格発表日の2025年11月4日時点です。

2026年度の出願者数は17,862人で、2025年度の17,365人から497人増えています。「出願者数」と、実際に午前・午後の両方を受けた「受験者数」は区別して見てください。2026年10月6日時点では、2026年度の最終合格者数・最終合格率はまだ発表前です。

受験から合格後までの流れ

受験申請、筆記試験、筆記試験合格発表、口述試験、最終合格発表の順に進みます。筆記試験免除者は所定の申請をしたうえで口述試験を受けます。各段階の日程は、このページの「申込み期間」「試験日」「合格発表日」で確認してください。

合格後には、実務や職業倫理を学ぶ新人研修が用意されています。司法書士として業務を行うには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と、事務所所在地を管轄する司法書士会への入会が必要です。研修の実施方法や登録・入会の手続は、日司連と各司法書士会で確認しましょう。

簡易裁判所での訴訟代理等を希望する場合は、新人研修とは別に、所定の特別研修を修了し、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格したうえで、法務大臣の認定を受ける必要があります。

司法書士と弁護士では、扱える業務の範囲や資格取得の制度が異なります。司法試験の受験資格と合格後の進路も確認し、自分が目指す仕事に合わせて学習計画を立てましょう。

参照：法務省

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司法書士試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。

司法書士試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。

2件

HN（ハンドルネーム）：きーこ | 2023-05-09 04:28:45

不動産業を営む家庭で育った私にとって、不動産登記に関わる司法書士を目指すのは必然的なことでした。将来は不動産業を引き継ぐつもりでいたので、大学は契約に関する知識が学べる法学部に進学しました。私の大学からは数年に一度の割合でしか司法試験に合格しておらず、学校での成績が中レベルの私にとって司法試験合格はハードルが高過ぎました。民間の法律家でメジャーな存在は行政書士・司法書士・弁護士、これら三者は代理権に違いがあります。行政書士は官公署に提出する書類の代筆、司法書士は裁判所や法務局に提出する書類の代筆、弁護士は法的手続きだけでなく裁判の場で主張や弁護をすることが出来ます。行政書士と司法書士は代書屋とも呼ばれ、書士が役場等に提出（代書）する書類はサンプル（雛形）が決まっているため、資格試験に挑む方はコツコツ勉強を積み上げることに苦痛を感じない方に向いています。司法書士は弁護士と比べるとマイナーな資格ですが、試験の難易度は司法書士試験のほうが難しいとも言われています。司法試験はオールラウンドプレーヤーの法律家を育てるため広い知識が求められ、司法書士試験は登記に関するエキスパートを育てるため深い知識が求められます。大学在学中に司法書士試験に合格出来るとは初めから考えておらず、20代での合格を目処に勉強しました。大学を卒業してからは、働きながら学ぶために夜間コースの専門学校へ通いました。その専門学校に通う生徒の多くは大学で法律の基礎知識を修得しているため、授業は1点を争う試験で取りこぼしを起こさないための高度なものでした。目標通りに20代の内に合格、資格を取得したことで毎月2万円の手当が付きました。年間にすると1ヶ月分の給料に相当、安月給の私にとっては助かりました。

HN（ハンドルネーム）：MAX | 2023-05-09 04:29:01

実家が不動産業を営む私は、学生の時から手伝いお小遣いを得ていました。高校生の時は管理物件の清掃、自動車免許を取得した大学生の時には、お客さんを車に乗せて物件紹介を行っていました。不動産業を営む際に必要な資格は宅地建物取引士のみ、スタッフのうち1人が宅地建物取引士であれば他のスタッフは無資格でも務まることが出来ます。不動産業は旗から見ると羽振りが良いイメージがありますが、少人数の家族経営であれば零細企業、そのため不動産業を継ぐなら宅地建物取引士以外の資格を取得するよう大学生の時に言われていました。不動産業を営む際に有利な資格は、不動産登記を行う司法書士か経理や納税に役立つ税理士、大学が法学部であったため司法書士を選択、大学の授業は試験に役立つカリキュラムを1年生から選択しました。しかし、私の通っていた大学から現役で司法書士試験に合格した者はおらず、担当教授から専門予備校へ通うよう勧められ、2年生から大学の授業後に通学講座で学べる予備校へ通いました。司法書士試験は司法試験と並び超難関国家資格のひとつ、予備校入校時から3年を目処に受験に挑むようアドバイスを受けており、大学卒業後は実家を手伝いながら予備校に通いました。来客対応以外は全て学習に時間を割き、平日8時間、土日祝は12時間勉強することで予備校の授業に付いて行くことが出来ました。司法書士の業務はマニュアルが決っているため、ある程度の知識が付けば独学でも受験に挑めますが、範囲が広い司法試験と異なり、司法書士試験は深い知識が求められるため、市販のテキスト本を読んだくらいでは試験に対応できません。大学卒業時には合格レベルに達していましたが、実際に合格したのは3度目の26歳の時でした。給料は資格手当が毎月2万円、単なる不動産屋と司法書士が営む不動産屋では金融機関などからの信用が異なり、お客さんのウケも良いです。

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