
4、国家公務員総合職試験
国家公務員採用Ⅰ種試験は過去の試験制度です。2012年度から従来のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種試験等は廃止され、総合職試験・一般職試験・専門職試験・経験者採用試験からなる制度に再編されました。現在の受験を検討する場合は、旧Ⅰ種試験の名称や2010年度の数値だけで判断せず、受験する試験の最新案内を確認してください。
試験の難しさを比較するときは、過去と現在の試験制度を混同せず、試験区分・出題内容・受験条件をそろえて考える必要があります。旧制度の合格率や評判だけで、現在の総合職試験と他の資格試験に一律の順位を付けることはできません。
国家公務員総合職試験の概要を確認する / 出典:人事院・2012年度の採用試験再編
5、外交官試験
ここでは、外務専門職員採用試験を取り上げます。外務省専門職員は、語学力に加え、国・地域や外交に関する専門分野の知識・経験を生かして働く職員です。総合職職員を支えるだけの仕事として捉えるのではなく、求められる役割と専門性を確認しましょう。
外務省には総合職・専門職・一般職などの採用があり、旧国家Ⅰ種試験と外務専門職員採用試験を上下関係だけで比較することは適切ではありません。受験を考える場合は、各採用区分の受験条件と選考内容を確認し、自分の語学力や関心のある仕事に合うかを検討してください。
外務専門職員採用試験の概要を見る / 最新の試験案内:外務省・専門職採用 / 出典:外交青書2026・外務省における採用情報
6、公認会計士試験
公認会計士試験は、会計・監査などの専門知識を問う試験です。年齢・学歴・国籍による受験資格の制限はありませんが、受験の入口が広いことと、合格しやすいことは別です。
試験には短答式と論文式があり、形式に応じた対策が必要です。短答式の合格による免除や論文式の一部科目免除には、適用条件と期間があります。「科目に合格すればずっと持ち越せる」とは限らないため、学習計画を立てる前に公式の説明を確認してください。
過去の単年度の合格率だけで難易度が低いとは判断できません。会計の学習経験、試験科目の範囲、論文式への対応、確保できる勉強時間を合わせて比較しましょう。
公認会計士の試験概要を見る / 出典:公認会計士・監査審査会・試験に関するQ&A
7、税理士試験と司法書士試験
税理士試験と司法書士試験は、それぞれ専門分野の異なる試験です。他資格との業務範囲の違いや試験免除の制度だけを根拠に、「下位資格」と位置づけることは避けましょう。
税理士試験は、会計学2科目と税法3科目の計5科目について合格を目指す科目合格制で、一度に5科目すべてを受験する必要はありません。2023年度から簿記論・財務諸表論の受験資格の制限はなくなりましたが、税法科目には受験資格があります。科目の選択には組合せの条件もあるため、自分が受験できる科目と学習順序を確認しましょう。
司法書士試験は受験資格の制限がなく、筆記試験と口述試験が行われます。受験できることと合格に必要な準備は分けて考え、公式の出題範囲を確認したうえで学習計画を立てることが大切です。
仕事や家事と両立しながら学ぶ場合も、資格名の順位だけではなく、科目ごとの学習計画や受験年度の試験内容を比較して選びましょう。
出典:国税庁・税理士試験受験資格の概要 / 第76回税理士試験受験案内 / 法務省・令和8年度司法書士試験受験案内書
8、司法試験
司法試験は、日本最難関の資格試験の一つです。受験資格を得るまでの学習に加え、本試験では専門的な法律知識と法的な推論の能力が問われます。短答式だけでなく、公法系・民事系・刑事系などの論文式試験への対策も必要で、幅広い法分野を学び、事例を分析して答案にまとめる力が求められます。
現在の司法試験を検討する際は、法科大学院の課程修了、司法試験予備試験の合格、一定の要件を満たす法科大学院在学中の受験という各ルートを確認してください。具体的な資格要件・受験可能期間は、受験年度の法務省案内によります。
司法試験の難易度を考える際には、本試験の合格率だけでなく、受験資格を得るまでの学習や選抜も分けて考えることが大切です。法科大学院ルートと予備試験ルートでは受験までの過程が異なるため、異なる制度・年度の合格率を単純に並べても、誰にとって最も難しいかは決められません。
法律の学習経験、確保できる学習時間、進学に必要な期間と費用などを踏まえて、自分に合うルートを比較しましょう。
司法試験の概要と受験条件を確認する / 法科大学院の概要を確認する / 出典:法務省・令和8年司法試験に関するQ&A
9、最後に。
司法試験は、日本最難関の資格試験の一つです。ただし、受験者層や受験条件が異なる試験を、合格率だけで同じ物差しに載せることはできません。難易度は、自分の学習経験や得意分野、使える時間によっても変わります。
大切なのは、「資格を取って、どのような仕事をしたいか」を先に考えることです。気になる資格が見つかったら、次の順番で具体的に比較してみましょう。
- 受験できる条件と学ぶ範囲を確認する。 司法試験、公認会計士、税理士、司法書士の個別ページから、関心のある資格を確認してください。
- 取得後の働き方と収入の考え方を確認する。 年収1,000万円を目指せる資格の特集も参考になります。資格の取得だけで一定の年収が保証されるわけではありません。
- 学習時間と予算に合う方法を選ぶ。 独学と講座受講を比較するときは、教材の対応年度、質問・添削の有無、受講期限、追加費用を含む総額を確認しましょう。
難易度だけにとらわれず、目指す仕事と続けられる学習方法の両方から、自分に合う資格を選んでください。


