専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
法科大学院（ロースクール）と新司法試験について
法科大学院（ロースクール）は、裁判官・検察官・弁護士に必要な知識と能力を育てる専門職大学院です。資格そのものの名称ではなく、法曹を目指すための教育課程です。法律を体系的に学び、具体的な事例について問題点を見つけ、根拠を示して結論を説明する力を磨きます。
法律を本格的に学んだことがない人には標準3年の法学未修者コース、必要な法律の基礎を修得した人には通常2年の法学既修者コースがあります。法学部以外の出身者や社会人が、これまでの経験を法律実務につなげる道でもあります。ただし、入試方式、既修者としての認定、授業時間、学費、奨学金は学校ごとに異なります。働きながら学ぶ場合は、通学や予習・復習の時間を含めて無理のない計画を立てることが大切です。
法科大学院では、条文や判例の知識に加え、事実関係の整理、複数の立場からの検討、書面作成や議論など、実務に接続する学習を行います。進学先を比較するときは、合格率だけでなく、未修者への支援、授業内容、実務科目、修了までの学修環境を確認しましょう。法律を学ぶ力は企業法務などにも応用できますが、特定の就職先や収入を保証するものではありません。
法科大学院を修了すると司法試験の受験資格が得られます。また、2023年からは所定の要件を満たし学長の認定を受けた在学生も受験できます。法科大学院を経由せず、司法試験予備試験に合格して司法試験を受ける道もあります。法科大学院への入学や修了だけで弁護士等になれるわけではなく、司法試験合格後にも司法修習などの手続があります。
司法試験には受験期間があり、在学中受験を実際に行ったかどうかで起算の扱いが異なる場合があります。「5年間に3回まで」という旧制度を前提にせず、出願時点の法務省の受験案内を必ず確認してください。
法科大学院は2004年に始まった制度です。かつての旧司法試験と、法科大学院を経由する新制度が並行していた時期の説明を読む場合は、現在の受験資格と混同しないようにしてください。進学を検討するときは、入学から修了・司法試験・司法修習までの各段階を分けて見通すことが大切です。
法科大学院（ロースクール）と新司法試験の概要
受験資格
法科大学院への出願資格、法学未修者・法学既修者の区分、既修者認定の方法は各校の最新募集要項によります。法学部以外の出身者や社会人を対象とする選抜もあります。司法試験の受験資格とは別に確認してください。
レベル
法学未修者コースは標準3年、法学既修者コースは通常2年です。既修者として入学できるかどうかは、各法科大学院の選抜・認定によります。
試験内容
法科大学院の入学者選抜は、コースや学校により、書類審査、法律科目、小論文、面接などを組み合わせて実施します。全国で同じ科目・方式の試験を行うわけではありません。出願先が指定する試験と提出書類を確認してください。
試験科目
入試科目は学校・コースごとに異なります。入学後は憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法などの法律基本科目のほか、法曹倫理、法情報調査、法文書作成、実務に関する科目や先端分野等を学びます。具体的な科目構成は各校のカリキュラムによります。
申込み期間
各法科大学院の最新募集要項で確認してください。選抜区分によって受付時期や必要書類が異なります。
試験日
各校・各選抜区分の募集要項によります。全国一律の日程ではありません。
合格発表日
出願した法科大学院の募集要項に掲載された日程・方法で確認してください。
受験料
入学検定料、入学金、授業料などは法科大学院ごとに異なります。検定料だけでなく、修了までの学費、教材費、通学費、生活費、奨学金・授業料減免制度を確認して計画を立ててください。司法試験の受験手数料とは別です。
問合せ先
入学者選抜・学費・授業・修了要件については志望する法科大学院へ、司法試験の受験資格・出願については法務省の最新案内へ確認してください。
その他
法科大学院の入試条件は各校の最新募集要項で確認してください。旧来の大学入試センター等の適性試験を、現在の全国共通必須試験として案内することはできません。未修者・既修者の別、選抜区分、提出書類、試験科目を確認し、志望校に合わせて準備しましょう。
司法試験は、法科大学院修了者、司法試験予備試験合格者、所定の要件を満たして学長認定を受けた法科大学院在学生などを対象とする制度です。2015年の試験から「5年間で3回まで」という受験回数制限は廃止されています。ただし受験できる期間には制限があり、在学中受験を実際に行った場合などは起算の扱いにも注意が必要です。受験時点の法務省の案内で確認してください。
Q. 法科大学院を修了すれば弁護士になれますか？
A. 修了だけで弁護士等になれるわけではありません。司法試験に合格し、司法修習など所定の手続を経る必要があります。
Q. 法科大学院に在学中でも司法試験を受けられますか？
A. 2023年から、所定の要件を満たして学長の認定を受けた在学生も受験できます。すべての学生が自動的に対象になるわけではありません。
Q. 司法試験に3回不合格になると受験できなくなりますか？
A. 旧来の3回という回数制限は廃止されています。現在は受験資格に応じた受験期間と、その起算日を確認することが重要です。
以下の表・グラフは、平成19年（2007年）の過去資料です。現在の合格率・科目構成・受験回数の制度を示すものではありません。当時の記録として掲載しています。答案例を利用する際も、現在の法令・判例・出題範囲との違いを確認してください。
〜平成１９年度新司法試験データ〜
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 |
|---|---|---|
| 短答式試験 | ４，６０７人 | ３，４７９人 |
| 論文式試験 | ３，４７９人 | １，８５１人 |
〜新司法試験合格者の選択科目別人員・割合〜
〜新司法試験合格者の司法試験受験回数〜
>>論文式試験答案例
参照：法務省
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