専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
裁判所事務官（１種・２種）試験について
裁判所事務官は、裁判所の運営と裁判手続を事務の面から支える職員です。裁判部では裁判所書記官のもとで裁判事務を担当し、事務局では総務・人事・会計などに携わります。事務局だけで働く職種ではなく、さまざまな部署で経験を積む仕事です。
本ページに残る「1種・2種」は旧制度の呼称です。現在の採用試験には、総合職試験（院卒者区分・大卒程度区分）と一般職試験（大卒程度区分・高卒者区分）があります。ここでは総合職（院卒者区分・大卒程度区分）と一般職（大卒程度区分）を中心に説明します。人事院の国家公務員試験とは別に裁判所が実施する採用試験で、合格によって独立開業できる資格を得るものではありません。
総合職は政策の企画立案に関わる能力、一般職は的確に事務を処理する能力を重視します。採用後の昇進は試験区分だけで決まらず、能力や勤務成績に基づきます。裁判所事務官として勤務し、入所試験と養成研修を経て裁判所書記官を目指す道もあります。
仕事選びの観点では、手順や期限を守って正確に処理すること、相手に応じて分かりやすく説明すること、周囲と協力して仕事を進めることを大切にする人に向いています。法律の学習経験は役立ちますが、法律知識だけで仕事や試験のすべてに対応できるわけではありません。
裁判に関わる情報を慎重に扱う責任があり、当事者への対応や部署間の調整も伴います。希望勤務地と試験地は別の概念で、採用後には異動もあります。安定性だけで選ばず、仕事内容、勤務地の範囲、学習と面接準備に使える時間を確認して目指しましょう。
人の心理や家庭環境を調査する仕事に関心がある場合は、家庭裁判所調査官補との違いも確認してください。ほかの採用試験は公務員試験の一覧で比較できます。
裁判所事務官（１種・２種）試験の概要
受験資格
2026年度・総合職の院卒者区分：1996年4月2日以降に生まれ、大学院の修士課程または専門職大学院の課程を修了した人、2027年3月までに修了見込みの人、または最高裁判所が同等の資格を認める人が対象です。
総合職・一般職の大卒程度区分：1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人は、学歴に関係なく受験できます。2005年4月2日以降生まれの場合、総合職では大学卒業・2027年3月までの卒業見込み、または同等資格の認定が必要です。一般職ではこれらに加え、短期大学・高等専門学校の卒業・同時期までの卒業見込み、または同等資格の認定による受験も可能です。
院卒者や大学院修了見込みの人は、総合職では院卒者区分を受験するよう案内されています。「大卒程度」という試験水準と、年齢に応じた学歴要件を区別して確認してください。高卒者区分の条件は別に定められています。
日本の国籍を有しない人、国家公務員法第38条に定める欠格事由に該当する人は受験できません。受験上の配慮を希望する場合は、申込時に内容と事情を申し出ます。
レベル
法律科目の理解に加え、基礎能力、文章で考えをまとめる力、人物試験への準備が必要です。総合職では専門記述と政策論文、集団討論もあるため、一般職と同じ対策だけで済ませないようにしましょう。
法律を学んだ経験がある人も、基礎能力や人物試験を軽視できません。各種目には必要な基準があり、専門科目の高得点だけで必ず合格できるわけではありません。倍率や合格点を比較する際は、年度、試験区分、地域、申込者数と実受験者数の違いをそろえて確認します。
試験内容
総合職（院卒者区分・大卒程度区分）：第1次は基礎能力試験と専門試験の多肢選択式。第2次は専門試験の記述式、政策論文、個別面接。第3次は個別面接と集団討論です。一般職での合否判定も希望する特例希望者は、第1次試験日に小論文も受験します。
一般職（大卒程度区分）：第1次は基礎能力試験と専門試験の多肢選択式。第2次は小論文と個別面接です。小論文は第2次の種目ですが、第1次試験日に実施されます。一般職には第3次試験はありません。
試験科目
2026年度の共通する第1次試験：基礎能力は知能分野24題・知識分野6題の計30題を2時間20分で解答します。専門試験は憲法10題・民法10題が必須で、行政法・刑法・経済理論から1科目10題を選び、計30題を1時間30分で解答します。選択科目は当日、問題を見て選べます。
総合職の第2次筆記：専門記述は憲法・民法・刑法。院卒者区分では、さらに民事訴訟法または刑事訴訟法1題を選択します。政策論文は1題・1時間30分で、組織運営上の課題を捉え、解決策を考える力が問われます。
一般職の小論文：1題・1時間で、課題の理解や文章による表現力などを確認します。人物試験は個別面接です。総合職の特例希望者も、一般職の合否判定に用いる小論文を受験します。
総合職の専門記述では会場で貸与する六法を使用できますが、私物の六法は使用できません。試験区分によって種目と配点が違うため、教材も現在の区分に合うものを選びます。
合格基準
単純な正答率だけで合格が決まる試験ではありません。筆記試験等は標準点に換算して判定され、下限の得点に届かない種目がある場合は、ほかの成績が高くても不合格になります。総合職の第2次専門記述には、科目ごとの下限もあります。
2026年度の一般職・大卒程度の最終判定の配点比率は、基礎能力5/20、専門択一5/20、小論文2/20、人物8/20です。第1次合格は基礎能力と専門択一で判定しますが、同日に実施する小論文を有効に受験していない場合は、第1次の種目も採点対象になりません。
総合職は基礎能力2/15、専門択一2/15、専門記述4/15、政策論文1/15、第3次人物6/15。第2次の人物試験は第2次の合否判定に利用します。総合職の大卒程度区分と一般職の大卒程度区分は、希望勤務地を管轄する高等裁判所ごとに合格者を決めるため、全国一律の固定合格点と考えないようにしてください。
申込み期間
2026年度の総合職・一般職（大卒程度）：2026年3月13日10:00〜4月6日受信有効。受付は終了しています。
申込みはインターネットで「事前登録」と「申込受付」の両方を完了させます。事前登録だけでは受験申込みになりません。顔写真のアップロード、受験票のダウンロード・保存も必要です。2026年度の受験票は、第1次試験当日にスマートフォンで提示する方式でした。次年度はその年度の手順を確認してください。
裁判所事務官と家庭裁判所調査官補は併願できません。申込受付後は試験の種類、特例希望、希望勤務地を管轄する高等裁判所、試験地の変更が認められないため、申込前に確認します。
2027年度の試験日程は、2026年10月15日の確認時点では公式の採用試験情報ページに掲載されていません。次回の受験に向けては、新しい受験案内を確認してください。
試験日
2026年度・総合職：第1次は5月9日、第2次の筆記は6月6日、人物試験は6月8日〜6月19日の指定日、第3次は7月13日〜7月14日の指定日でした。特例希望者の小論文は5月9日に実施されました。
2026年度・一般職（大卒程度）：第1次と第2次の小論文は5月9日、人物試験は6月8日〜7月3日の指定日でした。いずれも2026年10月15日時点では終了しています。高卒者区分とは別日程です。
2027年度の日程を前年から推測して利用しないようにしてください。2026年度試験の合格者が原則として2027年4月1日採用となることと、2027年度に実施する試験の日程は別です。
試験地
2026年度の第1次筆記は、希望勤務地に関係なく、受験案内の全国の試験地から便利な都市を選びます。第2次筆記は第1次と同じ試験地です。実際の会場は受験票で確認してください。
総合職の第2次人物試験は希望勤務地を管轄する高等裁判所の所在地、第3次人物試験は東京都です。一般職・大卒程度の人物試験は希望勤務地を管轄する高等裁判所の区域内から選びます。ただし、第1次試験地がその区域内にある場合は、異なる試験地を選べません。
採用希望地域と筆記試験地を同じものと考えず、面接までの移動時間や費用も含めて選択しましょう。総合職の特例が適用される場合の試験地は、受験案内の対応条件も確認してください。
合格発表日
2026年度：第1次合格発表は5月28日。総合職の第2次合格発表は7月2日。最終合格発表は総合職・一般職（大卒程度）とも7月29日で、すべて発表済みです。
一般職には独立した第2次合格発表と第3次試験はありません。最終合格者は採用候補者名簿に登載されますが、合格そのものが採用の確約ではありません。
免除項目
採用後に裁判所書記官を目指す際、総合職・院卒者区分の採用者は、原則として採用初年度に限り、裁判所書記官養成課程の入所試験の筆記が免除されます。総合職・大卒程度区分の採用者は、同じ条件で筆記の一部が免除されます。これは採用試験自体の免除ではありません。
総合職の「特例制度」は、申込時に希望し、必要な試験種目をすべて有効に受験することで一般職・大卒程度でも合否判定を受けられる制度です。欠席・棄権した種目がある場合には適用されず、特例希望者は小論文も受験します。
受験料
受験料は無料となっております。
問合せ先
申込みに関する問い合わせ：最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係、電話03-3264-5758。受付は9:00〜17:00（土・日曜日、祝日を除く）です。
各試験地の問い合わせ先は対象年度の受験案内末尾に掲載されています。申込みや受験上の配慮について不明点がある場合は、期限前に確認してください。
その他
受験準備・学習の進め方
裁判所が公開する当該年度の受験案内、過去の試験問題、合格者決定方法を最初に確認します。旧1種・2種の名称だけで教材を選ばず、総合職・一般職のどの区分に対応しているか、行政法の選択や現在の基礎能力の出題数に対応しているかを確かめてください。
憲法・民法と選択科目の基礎を固め、基礎能力は制限時間を設けて練習します。一般職は小論文、総合職は専門記述と政策論文にも取り組み、人物試験では裁判所の役割と自分の経験を結び付けて説明できるよう準備しましょう。
Q. 法学部出身でなくても受験できますか？
A. 受験資格に法学部卒業の指定はありません。裁判所ではさまざまな学部の出身者が働いています。ただし、大卒程度区分の専門択一には憲法・民法が必須なので、未学習の人は基礎から準備する必要があります。
Q. 一般職の高卒者区分も同じ試験ですか？
A. 職種は裁判所事務官ですが、受験資格・試験内容・日程が異なります。2026年度の高卒者区分は第1次が9月13日、第2次人物試験が10月16日〜10月29日、最終合格発表が11月13日です。本ページの大卒程度区分の日程と混同しないでください。
Q. 合格すれば希望の裁判所で働けますか？
A. 最終合格者は有効期間1年の採用候補者名簿に登載され、希望勤務地、成績、欠員状況などに応じて推薦・意向照会等を経て採用が決まります。2026年度試験の採用は原則2027年4月1日ですが、名簿の有効期間内に採用されない場合もあります。
Q. 官庁訪問は必要ですか？
A. 裁判所では、いわゆる官庁訪問をする必要はありません。最終合格後に裁判所から意向照会があり、面接を行う場合もあります。人事院の試験を経て各府省へ応募する流れと分けて確認しましょう。
Q. 初任給はどのくらいですか？
A. 裁判所公式Q&Aの2026年4月1日現在の例では、東京都特別区勤務の月額は、総合職・院卒者306,720円、総合職・大卒程度290,400円、一般職・大卒程度278,400円です。勤務場所などの条件に基づく支給額の例で、全員一律の手取り額ではありません。通勤・住居・超過勤務などの手当は条件に応じて扱われます。
Q. 転勤や裁判所書記官への道はありますか？
A. 事務官は主に希望勤務地を管轄する高等裁判所の区域内で勤務し、異動はおおむね3年が目安と案内されています。総合職では高等裁判所所在地や最高裁判所での勤務もあります。書記官を目指す場合は所定の入所試験と研修が必要で、事務官の経験年数だけで自動的に書記官になるわけではありません。
参照：最高裁判所
裁判所事務官（１種・２種）試験についてのコメント
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