家庭裁判所調査官補1種試験の解説!合格者、合格点などのデータも掲載。資格キング

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文字実(もんじ みのる)
資格コンサルタント /「資格キング」管理人

文字実 (もんじ みのる)

「25年の分析と実績で、あなたのキャリアを切り拓く最短ルートを提示します」

四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。

これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。

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運営歴25年の揺るぎない信頼

資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。

難関資格を含む多数の合格輩出実績

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最新の試験動向・法改正への即時対応

常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。

”

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家庭裁判所調査官補1種試験について

家庭裁判所調査官補は、家庭裁判所調査官を養成するために採用される裁判所職員です。「1種」は旧制度の呼称で、現在は裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)の院卒者区分・大卒程度区分で採用が行われます。人事院の採用試験とは別の試験です。

採用されると家庭裁判所に配属され、裁判所職員総合研修所の養成課程で約2年間の研修を受けます。この期間には、採用された裁判所での約1年間の実務修習が含まれます。試験合格と採用、養成研修を経た家庭裁判所調査官への任命は、それぞれ別の段階です。

家庭裁判所調査官は、離婚や親子交流などの家事事件、少年事件に関わる人たちに面接し、関係する機関との調整も行います。家庭の事情、子どもの気持ち、少年が非行に至った背景などを心理学・社会学等の知見から分析し、調査結果を裁判官に報告して判断を支えます。

この仕事に関心がある人は、人の話を丁寧に聴く姿勢に加え、話されたことと確認できた事実を整理し、根拠を示して文章にまとめることに取り組めるかを考えてみましょう。一方の立場だけで早く結論を出さず、複数の見方から状況を捉える姿勢も大切です。

家庭や非行の問題に向き合うため、感情的に難しい場面や、すぐには解決に至らない事案も想定する必要があります。関係者への配慮と職務上の公平さを保ちながら、チームで検討する仕事です。採用後は全国の家庭裁判所等への異動があるため、専門分野への関心だけでなく、働く地域や生活設計も含めて検討してください。

裁判手続や総務・人事・会計などの事務を担う裁判所事務官とは職務と試験が異なります。ほかの進路は公務員試験の一覧でも比較できます。

法律系資格一覧|どの資格から目指す?

家庭裁判所調査官補1種試験の概要

受験資格

2026年度・院卒者区分:1996年4月2日以降に生まれ、大学院の修士課程または専門職大学院の課程を修了した人、2027年3月までに修了見込みの人、または最高裁判所が同等の資格を認める人が対象です。

大卒程度区分:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人は、学歴に関係なく受験できます。2005年4月2日以降に生まれた人は、大学卒業・2027年3月までの卒業見込み、または最高裁判所による同等資格の認定が必要です。心理学部や法学部など、特定の学部を卒業していることは要件とされていません。

院卒者や大学院修了見込みの人は院卒者区分を受験するよう案内されています。大学院修了見込みで院卒者区分に合格しても、後に課程を修了できなかった場合は原則として採用されません。

日本の国籍を有しない人、国家公務員法第38条に定める欠格事由に該当する人は受験できません。受験上の配慮を希望する場合は、申込時に内容と事情を申し出ます。

国家公務員法第38条について、2026年度受験案内では、拘禁刑以上の刑の執行中等、懲戒免職から2年未経過、憲法等を暴力で破壊することを主張する団体の結成・加入などを挙げています。これらは受験を認める条件ではなく、受験できない条件です。

レベル

大学で学ぶ専門分野の知識だけでなく、基礎能力、記述による説明力、政策論文、個別面接と集団討論を準備する必要があります。院卒者区分と大卒程度区分は共通の問題で実施されますが、受験資格と合格者の扱いは区分に応じて確認します。

第1次は基礎能力試験のみなので、専門分野が得意でもそこで通過できなければ第2次には進めません。第2次専門記述では、選べる15題の内容を過去問で確かめ、得意分野を実際に文章化できるように練習します。合格までの学習時間は既習分野や文章力によって変わり、一律の期間では判断できません。

試験内容

2026年度の第1次:基礎能力試験(多肢選択式)です。第1次に専門記述を課す旧制度の案内とは異なります。

第2次:専門試験(記述式)、政策論文試験、人物試験Ⅰ(個別面接)、人物試験Ⅱ(集団討論と個別面接)を実施します。人物試験ⅠとⅡは同じ日に行われます。第3次試験はありません。

試験科目

基礎能力:知能分野24題・知識分野6題、計30題を2時間20分で解答します。

専門記述:心理学3題、教育学3題、福祉3題、社会学2題、法律学4題(民法2題・刑法2題)の計15題から2題を選び、2時間で解答します。どの2題を解答するかは、当日問題を見て選べます。旧制度の「13科目から2科目」や児童福祉論・老人福祉論の組合せ制限をそのまま使わないよう注意してください。

政策論文:1題・1時間30分で、組織運営上の課題を理解し、解決策を企画する力などを確認します。人物試験Ⅰ・Ⅱでは、人柄、資質、能力などを個別面接と集団討論で評価します。

専門記述では試験場で貸与する六法を使用できますが、私物の六法は使用できません。院卒者区分と大卒程度区分は共通の試験問題で行われます。

合格基準

筆記試験等の成績は標準点に換算して判定します。第1次は基礎能力試験の下限を満たした人について、成績順に合格者を決めます。全員が一定の正答率を超えれば合格する検定ではありません。

2026年度の配点比率は、基礎能力4/15、専門記述4/15、政策論文1/15、人物試験Ⅰが2/15、人物試験Ⅱが4/15です。最終判定では所定の下限を満たし、人物試験でも必要な評価を得る必要があります。筆記の一部が得意だからといって、ほかの種目の準備を省かないようにしましょう。

申込み期間

2026年度:2026年3月13日10:00〜4月6日受信有効。受付は終了しています。

申込みはインターネットで「事前登録」と「申込受付」の両方を完了させます。事前登録だけでは受験申込みになりません。顔写真のアップロード、受験票のダウンロード・保存も必要です。2026年度の受験票は、第1次試験当日にスマートフォンで提示する方式でした。次年度はその年度の手順を確認してください。

家庭裁判所に申込書を郵送する旧方式ではありません。裁判所事務官との併願はできず、申込受付後の試験の種類・試験地の変更も認められません。

2027年度の試験日程は、2026年10月15日の確認時点では公式の採用試験情報ページに掲載されていません。次回の受験に向けては、新しい受験案内を確認してください。

試験日

2026年度:第1次は5月9日、第2次の専門記述・政策論文は6月6日。人物試験Ⅰ・Ⅱは6月8日〜6月22日のうち指定される同日に実施されました。2026年10月15日時点で試験は終了しています。

第3次試験はありません。2027年度の日程を前年から推測せず、新しい公式案内を確認してください。2026年度試験の採用日が2027年4月1日であることと、2027年度に実施する試験は区別します。

試験地

2026年度の第1次は、受験案内の全国の試験地から受験に便利な都市を選びます。第2次筆記は第1次と同じ試験地です。第2次人物試験は、第1次試験地に対応する札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市で行う案内です。合格者数により対応する都市以外で実施する場合もあるため、人物試験受験票を確認してください。

試験地と採用時の勤務地は別です。2026年度案内の採用時の勤務地は、札幌、仙台、東京、横浜、さいたま、千葉、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡の各家庭裁判所の中から決まります。試験を受けた都市にそのまま採用される仕組みではありません。

合格発表日

2026年度:第1次合格発表は5月28日、最終合格発表は7月9日で、いずれも発表済みです。第2次合格発表を別に行って第3次に進む方式ではありません。

最終合格者は有効期間1年の採用候補者名簿に登載され、希望勤務地や成績、裁判所の欠員状況に応じた推薦、意向照会等を経て採用が決まります。合格だけで採用や希望地への配属が保証されるわけではありません。

免除項目

2026年度の受験案内は、院卒者区分と大卒程度区分を共通の試験問題で実施するとしています。大学院を修了していることや心理・福祉系の資格を持っていることだけを理由に、筆記や人物試験を省略できるという案内ではありません。

採用後の約2年間の養成研修も、採用試験とは別の段階です。専門の学習歴がある場合も、受験する試験と採用後の研修内容を確認して準備しましょう。

受験料

無料

問合せ先

申込みに関する問い合わせ:最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係、電話03-3264-5758。受付は9:00〜17:00(土・日曜日、祝日を除く)です。

第1次試験地にある家庭裁判所の担当部署・電話番号は、受験案内末尾に掲載されています。受験上の配慮を希望する場合は、申込時の所定欄に事情と希望する配慮を具体的に記入してください。

その他

受験準備・学習の進め方

公式の受験案内、過去の試験問題、合格者決定方法を使って、受験する区分と現在の出題形式を確認します。古い「1種」の教材だけでは、第1次の種目や専門記述の選択方法を取り違えるおそれがあります。

基礎能力を時間内に解く練習と並行して、自分が選ぶ専門領域の理論や事例を文章で説明する練習を進めます。政策論文では課題・原因・対策を整理し、人物試験では家庭裁判所調査官の仕事、チームで取り組んだ経験、他者の意見を受け止めた経験を自分の言葉で説明できるようにしましょう。

Q. 心理学を専攻していないと受験できませんか?

A. 特定の学部・専攻の指定はありません。専門記述には心理学、教育学、福祉、社会学、法律学の領域があり、当日に15題から2題を選びます。ただし、選択の幅があることと、専門分野を学ばずに対応できることは別です。過去問で必要な知識と記述力を確認してください。

Q. 裁判所事務官と一緒に受けられますか?

A. 2026年度の受験案内では、裁判所事務官との併願はできません。事務官にある一般職への特例制度を、家庭裁判所調査官補にも適用できると考えないようにしてください。

Q. 採用後すぐに家庭裁判所調査官になりますか?

A. まず家庭裁判所調査官補として採用され、約2年間の養成研修を受けます。その後、家庭裁判所調査官に任命されると調査の権限が付与されます。裁判官として事件の結論を決める職務や、独立して相談業を営む資格とは異なります。

Q. 最終合格後は必ず採用されますか?

A. 2026年度試験では2027年4月1日採用とされていますが、希望勤務地や欠員状況により、採用候補者名簿の有効期間内に推薦・採用されない場合もあります。裁判所の採用では、いわゆる官庁訪問は不要で、最終合格後に意向照会や必要に応じた面接が行われます。

Q. 勤務地や転勤の範囲はどこですか?

A. 採用時は全国の大規模な家庭裁判所が対象です。採用後は全国の家庭裁判所等で勤務し、おおむね3年を目安に規模の異なる裁判所で経験を積む異動が一般的と案内されています。地元だけで働けると決めつけず、生活面も含めて検討しましょう。

Q. 初任給はどのくらいですか?

A. 裁判所公式Q&Aの2026年4月1日現在の例では、東京都特別区勤務の総合職・院卒者区分が月額306,720円、大卒程度区分が290,400円です。勤務場所や適用する俸給などに基づく例で、全員同じ手取り額ではありません。通勤・住居・超過勤務などの手当は条件に応じて扱われます。

参照:最高裁判所

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