専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
米国公認会計士（Certified Public Accountant）について
米国公認会計士（CPA／USCPA）は、米国の州などの会計士委員会が免許を与える会計専門職です。米国統一公認会計士試験は共通ですが、受験資格や免許取得の条件は出願先によって異なります。「全科目合格」と「CPAライセンス取得」は別の段階であり、合格だけで自動的に免許が交付されるわけではありません。
学ぶ内容は財務会計、監査、米国税務・法規を中心に、選択分野として財務報告の分析、情報システムと内部統制、税務計画などに及びます。英文の資料や数値から必要な情報を読み取り、会計処理や業務上の判断を考える力が問われます。国際的に知られる資格ではありますが、世界共通の営業免許や、あらゆる国の会計制度を一度に修得できる資格ではありません。
知識を生かす仕事の例は、企業の経理・財務、海外子会社の管理、英文財務報告、内部統制、監査・会計アドバイザリーなどです。たとえば米国の取引先やグループ会社との報告業務で、会計用語や判断の根拠を理解する際に役立ちます。一方、実際に担当できる業務は、勤務先の採用条件、本人の経験、保有する免許や業務を行う地域の制度によって変わります。
向いているのは、会計知識と英語を組み合わせて仕事の幅を広げたい人、決算や監査などの経験を国際業務につなげたい人、資料を根拠に考え続けることが苦にならない人です。英語力だけでも会計知識だけでも準備は足りず、問題の条件を正確に読み、計算や判断に結び付ける練習が必要になります。資格取得だけで海外就職、昇進、高収入が保証されるものではなく、就労資格や実務での意思疎通も別に求められます。
学習開始前に確認したいのは、自分の学歴・履修単位で受験できる州、将来免許を取得したい州、必要な実務経験とその証明方法です。受験しやすさだけで出願先を決めると、合格後に追加の単位や経験が必要になる場合があります。制度変更もあるため、受験要件と免許要件を同じものとして扱わず、各州の最新案内で確かめましょう。
日本でも国際試験会場を利用できるため、受験のために必ず渡米する必要はありません。ただし、州への出願費用と国際受験の追加手数料は別です。また、USCPAの合格・免許が日本の公認会計士資格や日本での監査証明業務の権限へ自動的に置き換わることもありません。日本の制度については、公認会計士のページをご覧ください。
米国公認会計士（Certified Public Accountant）の概要
受験資格
受験資格は出願先の州・地域の会計士委員会が定めます。必要な学位、総単位数、会計・ビジネス関連科目の単位、履修科目の扱い、在学中の出願可否などを個別に確認してください。日本など米国外で取得した学位・単位は、出願先が認める機関による学歴評価が必要になる場合があります。
試験を受ける条件と、合格後に免許を取得する条件は別です。免許では教育要件に加え、所定の実務経験、倫理に関する要件などが設けられています。教育・経験の組合せを見直している州もあるため、「全州一律に150単位」「どの州でも同じ経験年数」とは考えず、希望する州の現行基準を確認しましょう。
レベル
会計・監査・米国税務等の知識を英語で理解し、複数の資料を使う問題へ応用する試験です。学習の負担は会計実務、履修科目、英語の読解力、選択科目によって変わります。まず公式の出題範囲とサンプル問題を確認し、知識の不足と英語で解く際の課題を分けて学習計画を立てましょう。
試験内容
コンピューターによる試験で、必須のCore3科目と、Discipline3科目から選ぶ1科目の計4科目に合格します。各科目の試験時間は4時間で、合計16時間です。
問題は多肢選択式（MCQ）とタスクベースのシミュレーション（TBS）で構成されます。得点の比重は原則としてMCQ50％・TBS50％ですが、ISCはMCQ60％・TBS40％です。全科目一律に70％・30％ではありません。
試験科目
必須科目（Core）：AUD＝Auditing and Attestation（監査・証明）、FAR＝Financial Accounting and Reporting（財務会計・報告）、REG＝Taxation and Regulation（税務・法規）。
選択科目（Discipline）：BAR＝Business Analysis and Reporting（ビジネス分析・報告）、ISC＝Information Systems and Controls（情報システム・内部統制）、TCP＝Tax Compliance and Planning（税務コンプライアンス・計画）のうち1科目を選びます。
2024年からCore＋Disciplineの試験制度となり、旧制度のBECは現在の受験科目ではありません。具体的な出題範囲や問題構成はAICPAのCPA Exam Blueprintsで、受験日に適用される版を確認してください。2026年版と2027年版を混同しないことが重要です。
合格基準
各科目の合格基準は、0～99の尺度で75以上です。これは正答率75％を意味しません。全科目の平均点で判定するのではなく、必要な4科目それぞれの合格が必要です。
科目合格の有効期間と起算方法は出願先の州の規定によります。NTS（受験票に相当する受験許可）の有効期間とも別なので、候補者ポータルと出願先の案内でそれぞれ確認してください。
申込み期間
全国一斉の年1回の申込期間はありません。出願先の州を決め、必要な学歴評価・資格審査を受けて出願し、NTSを受け取った後、受験科目の実施期間と会場の空席に合わせて予約します。
日本などの国際会場を利用するときは、国際試験に参加する州からの受験資格認定とNTS取得後、国際受験の追加手数料を支払います。必要書類の取り寄せや審査に要する時間を見込み、NTSの期限内に受験できる計画を立ててください。
試験日
Core（AUD・FAR・REG）は、2026年は通年の継続受験方式です。実際の受験日は会場の稼働日と空席によります。Discipline（BAR・ISC・TCP）は実施期間が限定され、2026年の公表期間は各四半期の最初の月です。
2026年10月16日確認時、年内のDiscipline実施期間は10月1日～31日です。受験予約と成績発表は別の日程で、発表予定日は変更されることがあります。翌年以降を含む最新日程はAICPAの公表スケジュールを確認してください。
試験地
米国のほか、日本を含む国際試験実施国の指定会場で受験できます。日本で受験できることと、日本独自のCPA免許を取得することは別です。
国際受験に参加していない州・地域もあります。出願先の参加状況、利用できる会場、本人確認書類、予約可能な日時をNASBAとPrometricの案内で確認してください。
合格発表日
受験直後の即時判定ではありません。AICPAが公表する成績発表予定に従い、NASBAの候補者ポータル等、出願先が指定する方法で確認します。CoreとDisciplineでは発表日程が異なります。
2026年10月1日～31日受験のDisciplineは、2026年12月15日が成績発表予定日です。予定日は変更される場合があります。
受験料
基本の受験料、出願・審査手数料などは出願先によって異なります。これに学歴評価、必要な追加履修、教材・講座、免許申請などの費用が加わる場合があります。
2026年10月16日確認時、日本での国際受験追加手数料は1科目390米ドルです。必要な4科目を各1回受験する場合、この追加分だけで1,560米ドルとなり、基本の受験料や出願料を含む総額ではありません。
支払額は米ドルで確認してください。円換算額は為替やカード会社の手数料などで変わります。再受験や予約変更には別の費用が生じる場合があるため、支払前に出願先と試験運営者の条件を確認しましょう。
問合せ先
受験資格、学歴評価、科目合格の有効期間、免許要件：出願先の州・地域の会計士委員会、またはNASBAの該当州案内。
出題範囲・試験制度・成績発表予定：AICPA。会場・予約・当日の受験手続き：Prometric。NASBAのCPA Examページから各州の窓口を確認できます。
その他
Q. 4科目に合格すればCPAライセンスを取得できますか？
A. 試験合格は免許取得の要件の一つです。各州が定める教育・実務経験・倫理などの要件を満たし、別途免許申請が必要です。履歴書などでも全科目合格と免許保有を区別して示しましょう。
Q. 日本の公認会計士と同じ資格ですか？
A. 別制度です。USCPAの取得だけで日本の公認会計士登録や、日本の公認会計士としての監査証明業務ができるようになるわけではありません。
Q. 390米ドルを払えば1科目を受験できますか？
A. 390米ドルは日本で受ける場合の国際受験追加手数料です。出願先の基本受験料などが別途必要で、学歴評価や教材等も含む総費用ではありません。
Q. 英語が得意なら短期間で合格できますか？
A. 英語の読解に加え、会計・監査・税務等の理解と応用が必要です。これまでの学習や実務経験による差が大きく、一律の学習期間や合格は保証できません。
米国公認会計士（Certified Public Accountant）おすすめのスクール
米国公認会計士（Certified Public Accountant）に合格するためのおすすめの資格スクールを紹介しています。
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講座を選ぶ際は、受験予定年のBlueprintsへの対応、Coreと選択Disciplineの教材範囲、追加単位取得の必要性、学歴評価や出願の支援範囲を比較しましょう。講座受講料に試験料・国際受験手数料・免許取得費用が含まれるかも確認が必要です。
米国公認会計士（Certified Public Accountant）おすすめの本・参考書
米国公認会計士（Certified Public Accountant）に合格するためのおすすめの参考書・テキスト・問題集を紹介しています。
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AICPAのCPA Exam Blueprintsとサンプルテストを出発点に、受験日に対応する教材を選びます。旧BECを含む教材や、古い試験時間・配点の案内は現行制度と区別してください。税務・会計基準の改定は受験時期への適用を確認しながら学びましょう。
米国公認会計士（Certified Public Accountant）についてのコメント
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