専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
建築設備検査員（旧建築設備検査資格者）について
建築基準法第12条第3項に基づき、対象建築物に設けられた換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備のうち、特定行政庁が指定した設備については、定期的な検査と特定行政庁への報告が義務付けられています。対象となる建築物・設備の範囲は、所在地の特定行政庁の案内で確認してください。
ホテルやデパートなどの特定建築設備等については不特定多数の者が利用するため、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などがあると事故や災害が発生し大きな損害が発生する危険性があります。
このような重大な事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法は専門の技術者による建築物等の定期的な調査・検査と特定行政庁への報告を義務付けています。
建築設備検査員は、これらの特定建築設備等の換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備について検査をして特定行政庁に報告する専門家であり国家資格です。
以前は「建築設備検査資格者」と呼ばれていましたが、建築基準法の改正に伴って現在は「建築設備検査員」という名称になっています。
以前の「建築設備検査資格者」は新たに講習を受けることなく新資格である建築設備検査員の資格者証の交付を受けることができます。
建築設備の点検・検査や維持管理に携わり、法定の定期報告業務を担当したい人にとって、仕事とのつながりを検討しやすい資格です。
所定の受講資格を満たしたうえで国土交通大臣登録の講習を受け、修了考査に合格し、建築設備検査員資格者証の交付を受ける流れとなります。日本建築設備・昇降機センターの2026年度講習には、WEB講習と会場講習があります。WEB講習でも修了考査は会場で受けるため、自宅だけで資格取得まで完結するものではありません。
一級建築士・二級建築士も対象の検査を行えるため、すでにこれらの資格を持つ人は、担当業務との関係を確認して受講を判断してください。資格取得だけで求人・収入・受注が保証されるものではありません。
この建築設備検査員は、建築物の設備等について調査・点検することができる資格であり、建築物について調査・点検することができる資格として特定建築物調査員があります。
なお、建築設備検査員以外に一級建築士、二級建築士の人もこれらの業務を行うことができます。
（参照条文）建築基準法第12条第3項
特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
建築設備検査員（旧建築設備検査資格者）の概要
受験資格
資格を取得するためには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、その後の修了考査に合格する必要がありますが、講習を受けるためには以下の1〜9のいずれかに該当しなければなりません。
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
- 学校教育法による短期大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者
- 上記2に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
- 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者
- 建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
- 建築行政（建築設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務の経験を有する者
- 建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者（全科目の受講を希望する場合）
- 前各号と同等以上の知識及び経験を有する者
- 一級建築士又は二級建築士の資格を有する者
学歴・専攻、実務経験、保有資格などにより受講区分と必要書類が異なります。上記の概要だけで判断せず、当該年度の公式受講資格・提出書類の案内で該当区分を確認してください。
試験内容
日本建築設備・昇降機センターの2026年度講習は、録画講義を自宅等で視聴するWEB講習と、会場で視聴する会場講習で実施されます。いずれも、修了考査は指定された会場で受けます。WEB講習では、全科目の必要な視聴時間を満たし、動画視聴完了宣誓書を提出する必要があります。
修了考査はマークシート式です。講習テキストと通信機能のない電卓は使用できます。解答にはHB以上の濃さの鉛筆またはシャープペンシルを使用します。持込条件は当該年度の案内で確認してください。
試験科目
以下の内容の講習が行われ、その中から出題されます。
- 1日目
- 建築設備定期検査制度総論（1時間）、建築設備に関する建築基準法令（3.5時間）、建築学概論（2時間）
- 2日目
- 換気・空気調和設備（4.5時間）、排煙設備（2時間）
- 3日目
- 電気設備（2.5時間）、給排水衛生設備（2.5時間）、建築設備の耐震規制・設計指針（1.5時間）
- 4日目
- 建築設備定期検査業務基準（2.5時間）、建築設備に関する維持保全（1.5時間）、修了考査（2時間）
合格基準
所定の講習を修了し、修了考査に合格する必要があります。合格点などの詳細は当該年度の公式案内で確認してください。
WEB講習では、1科目でも必要な視聴履歴・視聴時間を満たしていない場合や、動画視聴完了宣誓書を提出していない場合、修了考査を受けられません。
申込み期間
日本建築設備・昇降機センターの2026年度講習は、8月4日10時から9月24日17時までが申込期間でした。2026年10月12日時点で受付は終了しています。次年度の受付日程は、公式案内の公表後に確認してください。
試験日
日本建築設備・昇降機センターの2026年度講習は、WEB講義の視聴期間が11月20日10時〜12月10日17時、会場講習が12月15日〜18日、修了考査が12月18日です。指定された受講方法・会場に従って受講してください。
試験地
日本建築設備・昇降機センターの2026年度講習は、講義の受講方法と修了考査の会場が分かれています。WEB講義は自宅等で視聴し、修了考査は東京・大阪・札幌・福岡の指定会場で受験します。会場講習は東京・大阪で実施されます。受講方法によって講義・修了考査の会場が異なるため、公式の「開催日・会場」と受講案内を確認してください。
合格発表日
修了考査の結果の通知時期・確認方法は、当該年度の公式案内で確認してください。
受験料
日本建築設備・昇降機センターの2026年度受講料は、区分I（全課程・建築学概論免除）が65,000円、区分II（建築設備士免除）が41,000円、区分IV（聴講）が65,000円で、いずれも税込・テキスト代を含みます。
区分IIIの再受講は、テキスト代を含む場合23,800円、含まない場合14,000円（税込）です。対象は前年度に区分IまたはIIで申し込み、不合格となった人です。免除や再受講の対象条件は公式案内で確認してください。
問合せ先
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 講習事業部（建築設備検査員講習担当）
〒105-0003 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
TEL：03-3591-2423
FAX：03-3591-2431
メール：setsubi@beec.or.jp
その他
Q. WEB講習なら自宅だけで資格を取れますか？
A. 講義は自宅等で視聴できますが、修了考査は指定会場で受けます。視聴時間などの受講条件を満たすことも必要です。
Q. 修了考査に合格すれば、そのまま検査業務ができますか？
A. 検査業務を行うには、修了考査合格後に国土交通省から建築設備検査員資格者証の交付を受ける必要があります。合格と資格者証の交付は別の手続きです。
Q. どのような人に向いていますか？
A. 建築設備の点検・維持管理に携わり、対象設備の法定定期検査を担当したい人が検討しやすい資格です。受講資格と担当予定の業務を確認してから、取得を判断しましょう。
建築設備検査員（旧建築設備検査資格者）についてのコメント
建築設備検査員（旧建築設備検査資格者）について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
建築設備検査員（旧建築設備検査資格者）に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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HN（ハンドルネーム）：yonehii | 2023-05-09 00:37:51
建築基準法改正に伴い、資格名が建築設備検査員となりました。
