賃貸不動産経営管理士について
この記事は、文字実が執筆しました。
賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」になるための1つのルートとなっている国家資格です。
不動産の賃貸住宅の管理業務を行うためには、営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する「業務管理者」を1名以上配置しなければなりません。
その「業務管理者」になるためには、いくつかのルートがあるのですが、賃貸不動産経営管理士試験に合格するのが１つのルートとなります。
賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅の管理に関する専門家ですが、それだけではなく、税務、法律、設備管理等の幅広い分野の知識を兼ね備えています。
そのような幅広い知識を有していることで、賃貸住宅の活用や住宅オーナーの安心・安全に資することになります。
賃貸不動産は、様々な分野に関連するため、幅広い知識も同時に併せ持つことで、賃貸住宅の管理業務にとどまらない仕事をすることも可能です。
賃貸住宅の管理業務というのは、住宅のオーナーから物件を預かり管理することです。
以前は、家主自らが管理することが多かったのですが、管理業務の高度化・複雑化や家主の高齢化により、管理を委託するオーナーが増えてきています。
1992年では、オーナー自ら管理している割合が75%くらいだったのに対して、2019年には、18.5%にまで大幅に減少しています。
賃貸住宅管理業には、これまで特に法律がありませんでしたが、2021年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、200戸以上の管理業を行う業者は国への登録が義務化されました。
管理を管理会社に委託するオーナーの増加、法律の制定により、賃貸不動産経営管理士の資格の重要性は高まっていくでしょう。
不動産に関わる仕事をする人は特に、宅建士と同じように取得しておくと、とても役に立つ資格です。
賃貸不動産経営管理士の概要
受験資格
受験資格は特にありません。日本に居住する人であれば誰でも受験できます。
試験内容
四肢択一の問題が50問出題されます。
ただし、賃貸不動産経営管理士講習を受講すると試験の一部が免除され、出題数は45問になります。
試験科目
以下の範囲から出題されます。
- 管理受託契約に関する事項
- 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- 法に関する事項
- イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
問題中の法令等に関する部分は、試験が実施される年の4月1日時点において、施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題されます。
申込み期間
例年、8月上旬から9月下旬くらいまで、受付されています。
試験日
例年、11月の第3日曜日くらいに実施されます。
試験地
以下の35地域で実施されています。
北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄
合格発表日
例年、12月下旬くらいに合格発表があります。
免除項目
賃貸不動産経営管理士講習を受講して終了すると、試験が5問免除されます。
受験料
受験料：12,000円
登録料：6,600円（税込）
問合せ先
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-7-1 BIZCORE神田須田町 5階
TEL：03-3525-4023
FAX：03-3525-4024
賃貸不動産経営管理士についてのコメント
賃貸不動産経営管理士について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
賃貸不動産経営管理士に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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