国会議員政策担当秘書試験の解説!合格者、合格点などのデータも掲載。資格キング

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文字実(もんじ みのる)
資格コンサルタント /「資格キング」管理人

文字実 (もんじ みのる)

「25年の分析と実績で、あなたのキャリアを切り拓く最短ルートを提示します」

四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。

これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。

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資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。

難関資格を含む多数の合格輩出実績

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常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。

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「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。

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国会議員政策担当秘書試験について

国会議員政策担当秘書は、国会議員の政策づくりや立法活動を専門的な立場から支える公設秘書です。政策担当秘書資格試験は、その仕事に必要な知識・能力を判定する国家試験で、政策担当秘書資格試験委員会が実施し、衆議院と参議院が共同で事務を行います。

仕事には、政策課題についての調査、法案や統計等の資料収集・分析、説明資料や委員会質問案の作成、関係省庁や専門家への照会、会合の準備などがあります。議員が何を知り、何を判断する必要があるかを考えて情報をまとめる仕事です。実際の担当範囲や他の秘書との分担は事務所によって異なります。

この試験は職員を一括して採用する試験ではありません。最終合格すると合格者登録簿に登録されますが、実際の採用には国会議員との面接・面談と双方の合意が必要です。資格を取得しただけで、秘書としての身分や給与が発生するわけではありません。

向いているかを考える際は、政治への関心に加え、資料を読み比べて根拠を確かめる力、複雑な論点を文章にする力、相手の話を聞いて関係者と調整する姿勢に注目するとよいでしょう。政策の調査だけに集中できるとは限らず、議員や事務所の方針、仕事の進め方との相性も重要です。

採用後は特別職国家公務員となりますが、採用・解職は各国会議員が決定します。採用議員の退職等で秘書の身分を失う場合もあり、一般的な公務員の採用後の働き方と同じだと考えないことが大切です。勤務時間等は採用議員と協議して決まります。

給与は法律に基づきます。2026年4月1日現在、資格試験に合格して採用された場合の給料は、給料表の1級2号給で月額457,080円以上と案内され、別途、法定の諸手当が支給されます。これは採用後の給料の基準であり、手取り額や全員一律の年収を示すものではありません。

2026年度の申込・試験は終了しています。2026年10月15日時点の公式案内では、2027年度の受験案内を2027年4月中旬から掲載する予定とされています。以下の具体的な条件・日付は2026年度の情報であり、2027年度の日程は未公表です。

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国会議員政策担当秘書試験の概要

受験資格

2026年度は、最終合格発表日の2026年9月10日現在で65歳未満(1961年9月12日以降生まれ)であり、かつ、次のいずれかに該当することが必要です。

  • 大学(短期大学を除く)を卒業した人、または2027年3月までに大学を卒業する見込みの人。
  • 政策担当秘書資格試験委員会が、上記と同等以上の学力があると認める人。

短大・高専の卒業や大学中退だけでは、通常の大学卒業要件を満たしません。ただし、学士の学位の授与などにより同等以上の学力が認められる場合があるため、個別の経歴は事務局に確認してください。外国大学の卒業者も、日本の大学卒業と同等の課程等かの確認が必要です。

2026年度の案内では、日本国籍を有しない人、拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わらない人等、公務員の懲戒免職から2年を経過しない人は受験できません。また、1999年改正前の民法による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く)も対象外です。現在の成年後見・保佐を理由に一律に受験不可とする旧記載は使用せず、現行案内に沿って判断してください。

レベル

公式案内では、国家公務員採用総合職試験程度とされています。広い教養を問う多肢選択式に加え、政策課題を整理して論じる論文式と口述式の対策が必要です。

2025年度は、第1次試験受験者144人に対して最終合格者14人、受験者を分母とする合格率は9.7%でした。申込者241人を分母にした値は5.8%で、両者は異なります。2026年度の受験案内に掲載された過去実績であり、合格率は年度ごとに変わります。

合格の難しさと採用される見込みも別に考えてください。公式の「採用中の者」の人数は特定日時点で在職している人数であり、過去に一度でも採用された人数や、その年度の就職率を表すものではありません。

試験内容

2026年度の試験は第1次と第2次に分かれます。

  • 第1次・多肢選択式(教養問題):40題すべて必須、解答時間2時間。幅広い知識と文章理解・推理・資料読解等を問います。
  • 第1次・論文式(総合問題):3題のうち1題が必須、残り2題から1題を選び、計2題を解答。解答時間3時間。企画力・分析力・構成力などを評価します。
  • 第2次・口述式:第1次試験の合格者を対象に実施します。

多肢選択式と論文式は同日に行いますが、多肢選択式で所定の成績を得た人だけが論文式の採点対象になります。論文を書けば全員が採点される仕組みではない点に注意してください。

試験科目

多肢選択式の出題分野は、社会科学、人文科学、自然科学、時事、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈です。公式案内に示される各分野の題数は過去の平均的な出題数であり、毎年の固定配分と決めつけないようにしましょう。

論文対策では、結論と根拠のつながり、資料から読み取れることと自分の提案の区別、複数の立場を踏まえた構成を意識して書く練習が役立ちます。公式では多肢選択式の例題、論文式の過去問・出題の趣旨・採点の全体講評が公開されています。多肢選択式の過去問題そのものは公開されていません。

合格基準

第1次は多肢選択式と論文式をそれぞれ標準点化し、得点の比重を2対3として総合判定します。多肢選択式で委員会が定める成績を得た人のみ論文式の採点対象となり、論文式にも最低基準があります。

公表されている多肢選択式の「60〜64点」は標準点化した値です。40問のうち60%正解すれば合格するという意味ではありません。論文式で平均点相当以下の場合などは不合格となり、最終合格には口述式を含めた成績の総合判定が必要です。

第2次の口述式はA〜Cの3段階で評定し、Cは不合格です。合格者の決定方法は実施結果等を踏まえて見直される場合があるため、受験年度の公式説明を確認してください。

申込み期間

2026年度の申込期間は、2026年5月7日10時〜5月15日23時59分(受信有効)でした。2025年度から原則としてインターネットによる申込に変わっています。2026年度の申込受付は終了しています。

2027年度の受験案内は2027年4月中旬から掲載予定ですが、申込開始日・締切日はまだ公表されていません。過去の配達記録郵便による案内を流用せず、新しい年度の申込方法を確認してください。

試験日

2026年度は、第1次試験が6月27日、第2次試験が8月26日でした。第1次は10〜12時が多肢選択式、13〜16時が論文式、第2次は午前または午後の指定時刻に行う口述式です。同年度の試験は終了しています。

2027年度の試験日は未公表です。「第1次は7月上旬」と固定して予定を立てず、公式の受験案内で確認してください。

試験地

東京都内の会場で行われ、地方会場はありません。2026年度の第1次は東京大学駒場キャンパス、第2次は衆議院または参議院でした。次年度の具体的な会場は、その年度の案内と受験票を確認してください。

合格発表日

2026年度は第1次合格発表が8月18日、最終合格発表が9月10日でした。公式サイトで受験番号を公表するほか、所定の通知が行われます。2027年度の合格発表日は未公表です。

免除項目

資格試験とは別に、所定の試験合格、専門資格に関する実務、博士の学位、一定の職歴等を対象とする選考採用審査認定の制度があります。本人が資格を持っていれば自動的に政策担当秘書になれる制度ではなく、議員からの申請と所定の審査・認定が必要です。

資格試験の一部科目免除と混同しないようにしてください。自分の経歴が別制度の対象になるか、具体的な要件・手続を衆議院または参議院の担当窓口へ確認しましょう。

受験料

2026年度の公式受験案内には、受験料の金額や納付手続の記載は確認できません。東京都内の会場までの交通・宿泊、証明書の準備などに必要な費用は別に考えておきましょう。費用が不明な場合は受験する年度の案内と担当窓口で確認してください。

問合せ先

政策担当秘書資格試験委員会
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
参議院事務局 庶務部議員課:03-5521-7485
衆議院事務局 庶務部議員課:03-3581-5165

2026年度は参議院事務局が主担当です。問い合わせ先は受験年度の案内を確認してください。

その他

Q. 試験に合格すればすぐ採用されますか?

A. 採用は保証されません。最終合格後に登録簿へ登録され、採用を検討する国会議員との面接・面談を経て、お互いが合意する必要があります。

Q. 資格に有効期限はありますか?

A. 有効期限はありません。ただし、65歳以上の人を議員秘書として新たに採用することはできません。資格が残っていることと、新たに採用できることは別です。

Q. 採用した議員が退職すると資格もなくなりますか?

A. 議員の退職等により秘書としての身分を失う場合がありますが、それだけで資格が失われるわけではありません。条件を満たせば別の議員に改めて採用されることは可能です。

Q. 年収は一律に800万円ですか?

A. 一律ではありません。2026年4月1日現在の公式案内では、試験合格後に採用された場合、給料表の1級2号給の月額457,080円以上の給料と、法定の諸手当が支給されます。勤務状況や適用される条件を踏まえた額で確認してください。

Q. 司法試験の学習だけで対応できますか?

A. 法律の知識を生かせる場面はありますが、多肢選択式には自然科学や数的推理等もあり、論文は総合的な政策課題を扱います。旧司法試験など法律中心の試験とは出題範囲が異なるため、本試験の公式例題・論文過去問に沿った準備が必要です。

Q. 副業はできますか?

A. 政策担当秘書は原則として他の職務や事業に従事できません。採用議員が職務に支障がないと認めて許可した場合は兼職が可能ですが、兼職先や報酬等の届出・公開も伴います。自由に副業できると考えず、採用時に確認してください。

参照:政策担当秘書資格試験委員会

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