法律で人と社会を支える、司法試験から法曹への道

受験資格

司法試験の受験資格には、次の3つがあります。受験資格ごとに受験できる期間も定められています。

1．法科大学院の課程を修了した人

修了した日後の最初の4月1日から5年を経過するまで、司法試験を受験できます。

2．司法試験予備試験に合格した人

予備試験の合格発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまで受験できます。予備試験の受験自体には、年齢・学歴などの制限はありません。予備試験に合格してから司法試験を受けるルートです。

3．法科大学院に在学し、学長の認定を受けた人

2023年から、所定の単位を修得し、試験を受ける年の4月1日から1年以内に課程を修了する見込みがあることについて学長の認定を受けた在学生も、司法試験を受験できます。

在学中受験の単位要件は、試験年の3月31日までに、法律基本科目の基礎科目30単位以上、応用科目18単位以上、選択科目4単位以上を修得することです。科目の区分や認定の手続は、在籍する法科大学院に確認してください。

在学中受験資格で受験できるのは、その資格で初めて受験した年の4月1日から、当該法科大学院の修了・退学まで、または5年を経過するまでのうち短い期間です。在学中受験後に同大学院を修了した場合も、受験期間の起算日は最初に在学中受験をした年の4月1日となり、修了時から新たに5年間になるわけではありません。在学中に出願しただけで実際には受験しなかった場合は、修了後の受験期間の扱いが異なります。

現在は「5年間で3回まで」という旧来の回数制限はありません。ただし、5年間という受験期間の制限は残っています。複数の受験資格がある場合の使い分けにも制限があるため、該当する人は法務省の司法試験Q&Aと在学中受験資格Q&Aを確認してください。

レベル

法律知識を覚えるだけでなく、事例を分析して論述する力まで求められる試験です。受験者は、法科大学院修了・在学中の所定の認定・予備試験合格という受験資格を持つ人に限られます。

参考として、2025年の司法試験は受験者3,837人、合格者1,581人、対受験者合格率41.20％でした。この割合は、受験資格を得た人の中での結果であり、初学者が学習を始めてから合格する確率を示すものではありません。2026年の最終合格発表は2026年10月5日時点ではまだ行われていません。

試験内容

司法試験は、短答式試験と論文式試験で行われます。受験者は同じ年の試験日程で両方を受験し、短答式試験で合格に必要な成績を得た人について、論文式試験の採点と総合評価が行われます。司法試験本試験に口述試験はありません。

2026年から、短答式・論文式の両方にCBT方式（Computer Based Testing）が導入されました。自宅から受けるオンライン試験ではなく、指定された試験会場のパソコン・キーボード・マウスで問題を確認し、解答を入力する方式です。

短答式では法律知識と法的な推論の力、論文式では事例を法的に分析し、筋道を立てて論述する力が問われます。2026年の論文式では、必須科目は1問ごとに2時間、選択科目は2問合わせて3時間で解答します。

CBTの操作方法は、法務省が公開する司法試験等CBTシステムの体験版・操作マニュアルで確認できます。2026年の論文式では試験用法文を画面上で閲覧できるほか、紙媒体でも配付されます。翌年以降の取扱いは、その年の公式案内で確認してください。

試験科目

短答式試験（3科目・合計175点）

• 憲法：50点、50分
• 民法：75点、75分
• 刑法：50点、50分

論文式試験（4科目・配点合計800点）

公法系科目：200点

憲法・行政法。第1問と第2問の2問で、各2時間。

民事系科目：300点

民法・商法・民事訴訟法。第1問から第3問の3問で、各2時間。

刑事系科目：200点

刑法・刑事訴訟法。第1問と第2問の2問で、各2時間。

選択科目：100点

倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から、出願時に1科目を選択。2問を合わせて3時間で解答します。

論文式は、必須科目が1問100点、選択科目は原則1問50点ですが、問題ごとに異なる配点とする場合があります。上記は2026年試験の科目・配点・試験時間です。出題の基準となる法令は、原則として2026年1月1日現在施行されているものです。

合格基準

短答式試験で合格に必要な成績を得た人について、論文式試験を採点し、短答式と論文式の成績を総合して最終合格を判定します。

短答式試験の基準

各科目で満点の40％以上（憲法20点、民法30点、刑法20点）を得たうえで、その年に定められる短答式試験の総合基準点を満たす必要があります。各科目の最低点を満たすだけで合格になるわけではありません。

論文式試験の最低ライン

公法系・民事系・刑事系・選択の4科目それぞれに、配点の25％という最低ラインがあります。素点で、公法系50点、民事系75点、刑事系50点、選択科目25点に達しない科目がある場合は不合格となります。この基準は4つの科目区分ごとのもので、必須科目の各設問に一律25点を求めるという意味ではありません。

最終合格の総合評価

総合評価では、短答式と論文式の比重は1対8です。総合点は「短答式の得点＋論文式の調整後の得点×1,400÷800」で算出します。最終合格点は年度ごとに決定されます。

参考として、2025年の最終合格点は総合点770点以上でした。2026年の最終合格点は2026年10月5日時点では未発表であり、前年の770点をそのまま2026年の確定基準として扱うことはできません。

申込み期間

例年3月から4月上旬に受け付けられます。電子出願と郵送出願では、受付開始日や必要な準備が異なります。

電子出願は、マイナポータルでの申請と受験手数料の納付までを期間内に済ませる必要があります。郵送出願は、願書の交付請求と願書の提出を別に行います。具体的な受付期間・願書交付期間・締切の扱いは、試験年ごとの受験案内で確認してください。

試験日

年1回、例年7月中旬の4日間に実施されます。論文式が3日、短答式が1日で、途中に試験のない日を挟みます。実施日と各日の受付・着席・開始時刻は、試験年ごとの受験案内で確認してください。

試験地

2026年の司法試験は、従来の7都市から試験地を広げ、原則として全国47都道府県を対象とする会場方式になりました。

出願時に受験希望エリアを選び、指定された試験会場が受験票に記載されます。希望者数が定員を超えた場合の抽選や、希望者が極めて少ない場合には、近隣都道府県を含む希望エリア外の会場が指定されることがあります。すべての人が希望エリア内で受験できるとは限りません。

会場の所在地と受験票を確認し、必ず指定会場で受験してください。個別会場については法務省の年度別案内を参照してください。

合格発表日

近年は、短答式試験の成績が8月頃、司法試験の最終合格者が11月頃に発表されます。短答式の成績発表と最終合格発表は別です。日付・発表時刻・確認方法は、試験年ごとの法務省の案内で確認してください。

免除項目

法科大学院修了・在学中受験・予備試験合格のいずれの受験資格でも、司法試験では短答式試験と論文式試験の両方を受験します。予備試験の合格は司法試験の受験資格を得るためのもので、本試験の短答式や論文式が免除されるという意味ではありません。

身体に障害がある場合などの「受験特別措置」は、科目免除とは別の制度です。措置を希望する場合は、その年の受験案内・実施概要を確認し、必要な申出を行ってください。

受験料

2026年の受験手数料は、出願方法によって異なります。

• 電子出願：31,000円。マイナポータルからKOKO PASSを利用し、Pay-easy（ペイジー）で納付します。
• 郵送出願：32,000円。受験願書に収入印紙を貼り付けます。

納付した受験手数料は、受験しなかった場合や受験資格を得られなかった場合でも返還されません。翌年以降の金額・支払方法は、その年の受験案内を確認してください。

問合せ先

司法試験委員会（法務省）
受験に関する問合せ：法務省大臣官房人事課 司法試験係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話：03-3580-4111（代表）

マイナポータルの操作、司法修習生の採用、弁護士登録などは担当窓口が異なります。公式の受験案内に掲載された問合せ先を確認してください。

その他

2026年の申込・試験・発表日

以下は2026年（令和8年）司法試験の日程です。申込受付と試験は終了しています。

• 電子出願：2026年3月9日9:30～4月2日23:59。手数料の納付完了までが必要です。
• 郵送出願：2026年3月19日～4月2日。当日消印有効です。
• 論文式試験：2026年7月15日・16日・18日
• 短答式試験：2026年7月19日。7月17日は試験がありません。
• 短答式試験の成績発表：2026年8月6日
• 最終合格発表：2026年11月11日16:00予定

電子出願には、有効な電子証明書を備えたマイナンバーカードなど、マイナポータルを利用するための準備が必要です。郵送出願では願書を事前に取り寄せます。最新の手続は2026年受験案内を確認してください。

司法試験合格後の流れ

1. 司法修習生の採用選考：司法試験合格後、最高裁判所の採用選考に別途申し込みます。在学中受験資格で司法試験に合格した人は、合格発表の日の属する年の4月1日以降に法科大学院を修了することも採用要件です。
2. 約1年間の司法修習：裁判所、検察庁、弁護士会での実務修習や司法研修所での教育を通して、実務に必要な知識・技能を学びます。
3. 司法修習生考試：修習の終期に実施される考試（通称「二回試験」）に合格して修習を終えると、判事補・検事・弁護士になる資格を取得します。
4. 任官・弁護士登録：裁判官・検察官として働くための任命・採用手続、弁護士として職務を行うための弁護士名簿への登録へ進みます。

2026年度・第80期司法修習生採用選考の注意：受付フォームへの入力期間は2026年11月11日17:00～11月18日正午です。その後の申込フォーム入力・必要書類データの提出は、同年11月27日15:00までに完了する必要があります。最初の受付入力と申込みの完了は、締切が異なります。要項・手引きで手続を確認してください。

2027年以降の受験を考えている人へ

このページの2026年の具体的な日程・受験料は、2027年試験のものではありません。法務省は2027年（令和9年）の実施に関する情報も公表しています。次回受験の日程や出願手続は、法務省「司法試験の実施について」の令和9年欄を確認してください。

参照：司法試験委員会（法務省）

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司法試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。

司法試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。

2件

HN（ハンドルネーム）：翔 | 2023-05-09 03:49:12

やはり難関の試験を突破して専門家として活躍したいと思い司法試験を受験しました。親戚で弁護士として活躍している人がおり仕事のお話を聞いているととても興味深かったので目指しました。
合格するまでに、大学卒業後2年、180万円くらいかかりました。やはり司法試験は昔から難関だったので予備校が充実していました。なので予備校を活用しました。ＴＡＣというところです。そこの答案添削のコースをお願いしました。
その他参考書として短答式試験の過去問＋解説をまとめたものを書店で購入して利用しました。
勉強方法としては、いくら知識があっても論文式試験は論文を書けないと受かりません。だから演習問題を数多くこなし論文を書く機会を多くとりました。またこれまでの問題を分析し、出題者が何を要求しているかくみ取るようにしました。なんとか合格できまして弁護士になることができました。あまり知られていませんが司法試験に合格してからさらにもう一度試験があるので辛かったです。しかしそちらは司法試験と違って合格率も高いのでそこまで心配はしていませんでした。弁護士の仕事は依頼人のベストな利益のために行動し、法にのっとり行動するもので、非常にやりがいもありますしおもしろいです。

HN（ハンドルネーム）：佐和子 | 2023-05-09 03:49:23

大学に入ったものの、これといってスキルを身につけていないことに気がついたため、手に職をつけようと思い、司法の道へ進むことにしました。
基本的には、司法試験の受験資格を得るためには法科大学院を卒業する必要があるため、まずは大学院へ入学。未修コースだったため、３年かけて無事卒業しました。
しかし、懸命に勉強して臨んだ１回目の司法試験はで撃沈。敗因は明らかでした。大学院の講義に頼ってしまったことと、過去問の研究不足です。そこで、不合格がわかってからはすぐに伊藤塾の答案練習講座に通い始めました。やはり予備校は、目的が試験合格に合格させることだけであるため、重要ポイントやそうでないところをハッキリ教えてくれます。予備校に通って初めて、正しい勉強計画の立て方もわかってきました。
また、反省を踏まえて過去問の分析も始めました。そのためにはまず、本番と同じ時間制限の中で自分の答案を書いてみる必要があります。その後、問題制作者が公表している解説を読むと、出題内容のに対する理解度がぐんと上がりました。この作業は自分の無理解を突きつけられるようでとても苦痛でしたが、一番役に立ったと思います。
そして、２回目の受験では無事合格することができました。これから受験する皆様には、何かしらの予備校の利用と過去問の分析、これだけはぜひやっておいてほしいと思います。

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