専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
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運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
事業用操縦士（飛行機・回転翼）について
事業用操縦士は、報酬を受けて航空機を操縦する仕事などに必要な航空従事者技能証明で、国家資格の一つです。このページでは、人が乗り込んで操縦する飛行機と回転翼航空機（ヘリコプター）を扱います。
活躍の場には、航空写真撮影などの航空機使用事業や旅客・貨物を運ぶ航空運送事業があります。自家用操縦士の範囲に加え、報酬を受けた操縦、航空機使用事業の航空機の操縦、航空運送事業の副操縦士等としての操縦ができる資格です。機長として航空運送事業の航空機を操縦できる範囲には、構造上1人で操縦できることなどの制限があります。
航空会社の大型旅客機など、構造上2人の操縦者を要する航空運送事業の航空機を機長として操縦するには、定期運送用操縦士が必要です。事業用操縦士を取っただけで、すべての旅客機の機長になれるわけではありません。
飛行機と回転翼航空機は別の種類として扱われ、技能証明には種類・等級・型式等の限定があります。計器飛行方式で飛ぶための計器飛行証明、資格を持たない人等に操縦を教えるための操縦教育証明、所定の国際航行に必要な航空英語能力証明も、それぞれ別に確認が必要です。
取得には、必要な飛行経歴を積み、学科と実地で知識・技能の確認を受けます。業務で操縦する際は、航空身体検査証明や無線従事者資格などの要件も関係します。技能証明は職業操縦士への基礎となりますが、採用、機種別の訓練、会社内の任用審査などとは別です。
操縦を仕事にしたい人に向く資格です。操縦操作だけでなく、天候・燃料・機体状態を踏まえた判断、手順の遵守、正確な交信、継続的な訓練を重ねる姿勢が大切です。趣味の無償飛行が目的なら自家用操縦士との違いを確認し、将来の職種から必要な限定や追加証明を考えると、訓練計画を立てやすくなります。
事業用操縦士（飛行機・回転翼）の概要
受験資格
技能証明の年齢要件は18歳以上です。学科試験自体に年齢・特定の資格・飛行経歴の受験制限はありませんが、実地試験の申請までに所定の年齢・飛行経歴等を満たす必要があります。以下は一般的な飛行機・ヘリコプターについての主な要件です。
飛行機
- 総飛行時間200時間以上。航空大学校または指定航空従事者養成施設で所定の訓練を受ける場合は150時間以上
- 機長として100時間以上の飛行（上記養成課程の飛行訓練では70時間以上）
- 機長として20時間以上の野外飛行。出発地点から540km以上で、中間に2回以上の生地着陸を行う飛行を含む
- 5時間以上の夜間飛行。機長として5回以上の離陸・着陸を含む
- 10時間以上の計器飛行
回転翼航空機
- 総飛行時間150時間以上。航空大学校または指定航空従事者養成施設で所定の訓練を受ける場合は100時間以上
- 機長として35時間以上の飛行
- 機長として10時間以上の野外飛行。出発地点から300km以上で、中間に2回以上の生地着陸を行う飛行を含む
- 5時間以上の夜間飛行。機長として5回以上の離陸・着陸を含む
- 10時間以上の計器飛行、オートロテイションによる着陸
模擬飛行時間の算入、他の航空機での経歴の充当、既得資格等には個別の条件と上限があります。総時間だけを満たせばよいわけではありません。電気を動力源とする垂直離着陸飛行機やマルチローターは別の経歴基準があるため、上記の一般要件と混同せず、訓練先と航空局へ確認してください。
レベル
学科の知識に加え、実際の飛行で安全に判断・操作する能力が求められます。学科は公式シラバスと過去問題で範囲を確認し、気象、航法、法規を運航場面と結び付けて学ぶことが重要です。
飛行経験の最低時間は、全員の必要訓練時間や取得までの期間を保証する数字ではありません。既存の経験、天候、機材、訓練の頻度、技能の習熟状況によって変わるため、学科だけの独学で取得できる資格として考えず、訓練日程と費用を含めて計画します。
試験内容
原則として学科試験と実地試験で構成されます。飛行機・回転翼航空機の学科はCBTで、5科目をそれぞれ40分で受験します。受験科目の免除がある場合は、申請内容に応じた科目を予約します。
実地では運航に必要な知識、飛行前の準備、離着陸、航法、通常時・異常時・緊急時の操作、航空交通管制機関等との連絡、総合的な運航能力などが審査されます。飛行機では外部の目標を利用した空中操作や野外飛行、回転翼航空機では地表付近での操作など、種類に応じた内容が含まれます。
資格ごとの実地試験の範囲・実施方法は公式の実地試験実施基準等で確認します。指定養成課程等による免除が認められる場合を除き、学科合格だけでは技能証明は取得できません。
試験科目
- 航空工学：飛行理論、機体・発動機・装備品、積載や重量配分など
- 航空気象：天気図、雲、上層気象など
- 空中航法：地文・推測・無線航法、飛行計画、運航方式、人間の能力と限界など
- 航空通信：有視界飛行方式の運航に必要な航空通信
- 航空法規：国内航空法規、国際航空法規の概要
科目名は飛行機・回転翼航空機に共通しますが、航空工学などは対象となる航空機に応じた内容です。CBTで予約する試験番号は、資格・種類ごとに確認してください。
合格基準
学科試験は各科目の正答率70％以上が合格基準です。全科目の合計点だけで合否が決まる試験ではありません。実地試験では、申請する資格・航空機の種類等に応じ、必要な知識と操縦技能が審査されます。
学科合格後に実地試験を受けられる期間は、原則として学科合格通知日から2年以内です。飛行訓練と実地試験の計画は、この期限も踏まえて立ててください。
申込み期間
学科試験は、CBT事業者で受験科目・会場・日時を予約した後、東京航空局または大阪航空局へ第19号様式等で受験申請する二段階の手続きです。CBTの予約だけでは正式な学科試験の申請になりません。
2026年度の今後の公表済み予定は次のとおりです。CBT予約期間と航空局への申請期間を区別してください。
- 2026年11月期：CBT予約9月29日～10月22日／航空局への申請10月14日～10月22日（消印有効）
- 2027年1月期：CBT予約2026年11月20日～12月15日／航空局への申請2026年12月8日～12月15日（消印有効）
- 2027年3月期：CBT予約1月21日～2月16日／航空局への申請2月8日～2月16日（消印有効）
必要な受験科目、既得資格による免除、CBT登録者ID、添付書類を確認して申請します。実地試験は学科とは別に第19号の2様式等で申し込み、飛行経歴の要件も確認を受けます。日程や提出先は変更される場合があるため、申請前に公式案内の最新情報を確認してください。
試験日
飛行機・回転翼航空機の学科試験は、会場のパソコンで解答するCBT方式です。2026年度は原則年6回、各期10日間程度の実施で、期間内の予約可能な日時を選びます。自宅で受けるオンライン試験ではありません。
- 2026年11月期：2026年11月5日～11月14日
- 2027年1月期：2027年1月6日～1月16日
- 2027年3月期：2027年3月2日～3月11日
上記の2027年1月期・3月期も2026年度の試験です。2027年度の日程を意味しません。実地試験の日程・場所は別途指定されます。
試験地
学科はCBT事業者の全国のテストセンターから、対象科目を予約できる会場を選びます。会場ごとの開催日・空席は異なります。実地は申請する航空機の種類や実施計画に応じて別途指定されます。
合格発表日
CBT受験後の結果速報は、正式な合否通知とは異なります。正式な結果は、航空局から送付される「学科試験結果通知書」で確認します。
- 2026年11月期：2026年12月7日以降に発送予定
- 2027年1月期：2027年2月5日以降に発送予定
- 2027年3月期：2027年4月6日以降に発送予定
免除項目
学科の一部科目に合格した場合は、所定の申請により科目免除を受けられます。有効期間は最初の科目合格通知日から1年以内で、科目合格の通知書等が必要です。
既に持つ技能証明、外国ライセンス、航空大学校・指定航空従事者養成施設の所定課程の修了などによる試験免除もありますが、資格・種類・課程・修了時期等によって扱いが異なります。単に飛行スクールへ通っただけで国の実地試験が免除されるわけではありません。
航空無線通信士の資格を持っていても、操縦士の学科「航空通信」が自動的に免除されるわけではありません。申請前に公式の免除科目表と必要書類を確認してください。
受験料
飛行機・回転翼航空機の新規取得で、学科5科目すべてを受ける場合の費用は次のとおりです。
- 学科：国の手数料5,600円＋CBT配信料7,500円（1科目1,500円税込×5科目）＝13,100円
- 実地試験手数料：56,500円
- 技能証明の登録免許税：7,500円
上記は訓練費用を含む取得総額ではありません。飛行訓練、機体・施設の使用、航空身体検査、無線資格、交通・宿泊、追加訓練等の費用は別に確認してください。科目免除、再受験、限定変更などでは費用が異なります。国の学科手数料とCBT事業者への支払いは別の手続きです。
問合せ先
学科試験の申請・制度：東京航空局 保安部 運航課 検査乗員係 03-5275-9321／大阪航空局 保安部 運航課 検査乗員係 06-6937-2781。受付は平日10:00～12:00、13:00～17:00（国土交通省の現行案内）。
CBT予約・受験操作：CBT-Solutions受験サポートセンター 03-5209-0553（8:30～17:30、年末年始を除く）。実地試験・技能証明の申請は、該当する航空局の担当窓口に確認してください。
その他
Q. 自家用操縦士との一番の違いは何ですか？
A. 自家用操縦士は、報酬を受けずに無償の運航をする範囲の資格です。事業用操縦士は、その範囲に加えて有償の操縦業務等を行えます。ただし、航空機の限定や航空運送事業の機長としての制限は残ります。
Q. 取得すれば、すぐ航空会社の機長になれますか？
A. いいえ。大型旅客機などの機長には定期運送用操縦士や機種に応じた限定等が必要です。航空会社への採用や会社内の訓練・審査も別にあります。
Q. 飛行機の免許でヘリコプターも操縦できますか？
A. 飛行機と回転翼航空機は技能証明上の種類が異なります。別の種類を操縦するには、その種類についての技能証明の限定変更等が必要です。
Q. 飛行時間が足りれば、訓練や試験は不要ですか？
A. 飛行時間は経歴の要件です。知識・技能の審査に代わるものではなく、所定の試験や、指定養成課程の修了による免除手続き等が別途必要です。
Q. 資格を取った後も審査はありますか？
A. 実際に操縦する際は、有効な航空身体検査証明などに加え、原則として操縦前2年以内の特定操縦技能審査への合格等が必要です。技能証明書そのものが2年ごとに失効する制度とは異なり、新規取得等や事業者の所定審査による扱いもあります。
事業用操縦士（飛行機・回転翼）についてのコメント
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