専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
自動車検査員について
自動車検査員は、指定自動車整備事業場（民間車検場）で、点検・整備を終えた自動車が道路運送車両の保安基準に適合しているかを検査し、その適合性を証明する担当者です。整備の知識を測る一般向けの試験だけで取得するものではなく、法令上の要件を満たす人を指定自動車整備事業者が選任する制度です。
【どのような仕事をするのか】
整備後の車両について必要な検査を行い、検査結果を判定し、保安基準に適合する旨の証明などを担います。この証明に基づいて指定事業者が交付する保安基準適合証を提出すると、継続検査などで国の検査場に車両を持ち込む手続きを省略できます。検査員には、検査機器の扱いだけでなく、法令・保安基準を正しく適用し、検査結果を適切に記録する責任があります。
【取得する意味と向いている人】
自動車整備士として経験を積み、指定工場の検査業務を担いたい人にとって、仕事の範囲を広げる選択肢です。整備の技能に加え、細かな基準を確認する力、正確に記録する習慣、安全性を優先して判断する姿勢が求められます。教習を修了しただけで自分の工場が民間車検場になるわけではなく、事業場の指定と検査員の選任は別の手続きです。給与や役職は勤務先によって異なり、資格だけで高収入が保証されるものではありません。
【関連資格との違い】
自動車整備士は点検・整備に関する知識と技能の資格、整備管理者は使用する車両の点検・整備計画や運行可否などを管理する担当者です。自動車検査員は、指定工場で整備後の車両の保安基準適合性を検査・証明する役割を担います。選任後も、地方運輸局長が行う研修の受講対象となります。
関連する資格については、国家資格の一覧も参考にしてください。
自動車検査員の概要
受験資格
【自動車検査員の選任要件】
指定自動車整備事業規則第4条に定める次のいずれかの要件を満たす必要があります。
1．所定の整備主任者として1年以上の実務経験があり、適切に業務を行ったうえで、地方運輸局長が行う自動車検査員教習を修了した人。1級自動車整備士技能検定合格者は、整備主任者の実務経験が6か月以上となります。対象となる事業場・整備主任者に条件があり、二級自動車シャシ整備士の技能検定だけに合格した人はこの経路の対象外です。
2．道路運送車両法に定める自動車検査官の経験がある人。
3．自動車技術総合機構法第13条の審査事務を実施する者として、所定の自動車審査業務の経験がある人（道路運送車両法第75条の5第1項に基づく審査業務は除く）。
4．道路運送車両法に定める軽自動車検査員の経験がある人。
教習を受ける際の実務経験の基準日、直近の整備主任者研修（法令研修）の受講、提出書類などは、受講先の実施要領で確認してください。要件を満たした後も、検査員として業務を行うには指定事業者による選任と届出が必要です。
申込み期間
申込期間・提出方法は地方運輸局や運輸支局の実施要領によって異なります。受講予定地を管轄する運輸支局の「自動車検査員教習」の案内を確認してください。申請書の部数、写真、実務経験を証明する資料、整備主任者研修の受講確認なども、その回の指定に従います。
東京での受講を希望する場合は、東京運輸支局や東京都自動車整備振興会の案内で、教習の募集回と申込期限を確認してください。「自動車検査員研修」は選任後の研修を指すため、資格要件となる「自動車検査員教習」と区別して確認しましょう。
試験日
自動車検査員教習と修了試問の日程は、地方運輸局ごとに公表されます。全国一律の日程ではありません。東京での受講を希望する場合は、東京運輸支局や東京都自動車整備振興会の「自動車検査員教習」の募集案内で、教習日・修了試問日・会場を確認してください。次回日程は、過去の開催日から推測せず、当該募集の公式発表に従ってください。
受験料
教習・修了試問に必要な費用、教材代、予備講習の受講料を分けて、受講先の最新案内で確認してください。自動車整備振興会などが行う試験対策の予備講習と、地方運輸局長が行う教習は区別して確認する必要があります。全国共通の金額として一律の受験料は掲載していません。
その他
Q. 整備士資格を持っていれば、自動車検査員になれますか。
A. 整備士資格だけで自動的に就任するわけではありません。一般的な経路では、所定の整備主任者としての実務経験と自動車検査員教習の修了が必要です。その後、指定事業者による選任と届出を行います。
Q. 1級自動車整備士は、必要な実務経験が短くなりますか。
A. 整備主任者の実務経験は通常1年以上ですが、1級自動車整備士技能検定合格者は6か月以上です。対象となる事業場・整備主任者の条件や、実務経験の基準日は、受講先の実施要領で確認してください。
Q. 教習と研修は同じものですか。
A. 自動車検査員教習は、選任資格を得るための経路の一つです。修了試問を含む所定の課程を修了する必要があります。選任後に受ける自動車検査員研修とは目的が異なります。
Q. 教習を修了すれば、個人で民間車検場を開けますか。
A. 教習の修了だけでは開けません。民間車検場には、設備や人員などの基準を満たした指定自動車整備事業場としての指定が必要です。検査員の資格要件と、事業場の指定は別の制度です。
Q. 受講日や費用は全国共通ですか。
A. 募集期間、教習・修了試問の日程、提出書類などは地域の実施要領で確認します。整備振興会などの予備講習と、地方運輸局長が行う教習は別なので、教材代を含めて費用の内訳も確認してください。
参照：国土交通省
自動車検査員についてのコメント
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