専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
定期運送用操縦士（飛行機・回転翼）について
定期運送用操縦士は、航空運送事業で使う航空機のうち、構造上2人の操縦者を要する機体などを機長として操縦するための航空従事者技能証明で、国家資格の一つです。このページでは飛行機と回転翼航空機（ヘリコプター）を扱います。
航空会社の機長を目指す際に重要になる資格で、ATPLとも呼ばれます。機長には、飛行前の準備から離着陸、航行中の判断、異常時の対応まで、安全な運航をまとめる役割があります。機体を操作する技量に加え、副操縦士などの乗組員と連携し、必要な情報を共有する力も求められます。
事業用操縦士が行える業務に加え、航空運送事業の機長として担える範囲が広がります。ただし、飛行機の技能証明でヘリコプターも操縦できるわけではありません。航空機の種類・等級・型式等の限定に従う必要があり、航空会社で機長として乗務するには採用、機長任用訓練、審査なども別に必要です。
取得までの基本的な流れは、操縦士として訓練と経験を積み、年齢・飛行経歴等の要件を満たし、学科・実地の審査を受けることです。航空大学校の卒業だけが取得の道ではなく、自社養成や民間の養成機関等を含めて進路を検討できます。学科の勉強だけで取得できる資格ではありません。
技能証明に加え、実際の航空業務には有効な第一種航空身体検査証明や無線従事者資格等も関係します。国際的な運航では航空英語能力証明など、飛行する条件に応じた要件を確認する必要があります。
多くの情報から優先順位を判断できる人、規程と手順を守りながら周囲と協力できる人、長期間の訓練と健康管理を継続できる人に向いています。まずは就職・養成ルートと必要な資格を調べ、将来の機長昇格までを見据えて計画を立てるとよいでしょう。
定期運送用操縦士（飛行機・回転翼）の概要
受験資格
技能証明の年齢要件は21歳以上です。学科試験自体に年齢・特定の資格・飛行経歴の受験制限はありませんが、実地試験までに必要な年齢・飛行経歴等を満たす必要があります。以下は航空法施行規則別表第二に基づく主な経歴要件です。
飛行機
- 総飛行時間1,500時間以上
- 100時間以上の野外飛行を含む250時間以上の機長としての飛行。所定の機長見習業務としての飛行時間を持つ場合は、180時間を限度にその時間を減じられます。これに代えて、100時間以上の野外飛行を含む500時間以上の機長見習業務としての飛行による経路もあります
- 200時間以上の野外飛行
- 100時間以上の夜間飛行
- 75時間以上の計器飛行
回転翼航空機
- 総飛行時間1,000時間以上
- 100時間以上の野外飛行を含む250時間以上の機長としての飛行。所定の機長見習業務としての飛行時間を持つ場合は、180時間を限度にその時間を減じられます
- 200時間以上の野外飛行
- 50時間以上の夜間飛行
- 30時間以上の計器飛行（模擬計器飛行を含む）
指定された方法による模擬飛行装置等の操作時間の算入、他の種類の航空機での飛行時間の充当には、それぞれ条件と上限があります。総時間だけで受験可否を判断せず、経歴の内訳と証明方法を航空局・訓練担当者に確認してください。
レベル
操縦士として蓄積した知識と飛行経験を前提に、機長として安全な運航を行えるかが問われる資格です。学科の合格だけでなく、対象機種の理解、計器による飛行、異常時・緊急時の対応、乗組員間の連携などを実地で確認します。
法定の最低飛行時間は、誰でもその時間で合格できることを示すものではありません。取得時期は養成・就職ルート、乗務経験、訓練計画、習熟状況によって異なります。全員に共通する取得期間や訓練総額は設定せず、所属先や訓練機関に個別に確認します。
試験内容
飛行機・回転翼航空機の新規取得は、原則として学科試験と実地試験で構成されます。学科は会場のパソコンで解答するCBT方式で、5科目をそれぞれ40分で受験します。免除のない初回受験では必要な全科目を予約・申請・受験します。
実地では、運航に必要な知識、飛行前作業、離着陸、通常時・異常時・緊急時の操作、航空交通管制機関等との連絡、航空機乗組員間の連携、総合能力などが審査されます。
飛行機には計器飛行方式による進入・出発・野外飛行等が含まれます。回転翼航空機には地表付近における操作や、外部視認目標を利用した飛行等が含まれ、種類により科目が異なります。試験の全部または一部を模擬飛行装置等で行う場合もあります。実地の日程・場所・使用機材等は別途案内されます。
試験科目
- 航空工学：飛行理論、機体・発動機・計測器、積載と重量配分など
- 航空気象：航空気象通報、気象情報の解析と利用など
- 空中航法：地文・推測・無線航法、飛行計画、運航方式、人間の能力と限界など
- 航空通信：運航に必要な通信の知識
- 航空法規：国内航空法規、国際航空法規
飛行機と回転翼航空機で科目名は共通でも、出題内容や試験番号は同一とは限りません。国土交通省の種類別シラバス・例題と、CBT事業者の試験一覧で確認してください。
合格基準
学科試験は各科目の正答率70％以上が合格基準です。全科目の合計点だけで合否が決まる試験ではありません。実地試験では、申請する資格・航空機の種類等に応じ、必要な知識と操縦技能が審査されます。
学科合格後に実地試験を受けられる期間は、原則として学科合格通知日から2年以内です。飛行訓練と実地試験の計画は、この期限も踏まえて立ててください。
申込み期間
学科試験は、CBT事業者で受験科目・会場・日時を予約した後、東京航空局または大阪航空局へ第19号様式等で受験申請する二段階の手続きです。CBTの予約だけでは正式な学科試験の申請になりません。
2026年度の今後の公表済み予定は次のとおりです。CBT予約期間と航空局への申請期間を区別してください。
- 2026年11月期：CBT予約9月29日～10月22日／航空局への申請10月14日～10月22日（消印有効）
- 2027年1月期：CBT予約2026年11月20日～12月15日／航空局への申請2026年12月8日～12月15日（消印有効）
- 2027年3月期：CBT予約1月21日～2月16日／航空局への申請2月8日～2月16日（消印有効）
必要な受験科目、既得資格による免除、CBT登録者ID、添付書類を確認して申請します。実地試験は学科とは別に第19号の2様式等で申し込み、飛行経歴の要件も確認を受けます。日程や提出先は変更される場合があるため、申請前に公式案内の最新情報を確認してください。
試験日
飛行機・回転翼航空機の学科試験は、会場のパソコンで解答するCBT方式です。2026年度は原則年6回、各期10日間程度の実施で、期間内の予約可能な日時を選びます。自宅で受けるオンライン試験ではありません。
- 2026年11月期：2026年11月5日～11月14日
- 2027年1月期：2027年1月6日～1月16日
- 2027年3月期：2027年3月2日～3月11日
上記の2027年1月期・3月期も2026年度の試験です。2027年度の日程を意味しません。実地試験の日程・場所は別途指定されます。
試験地
学科はCBT事業者の全国のテストセンターから、対象科目を予約できる会場を選びます。会場ごとの開催日・空席は異なります。実地は申請する航空機の種類や実施計画に応じて別途指定されます。
合格発表日
CBT受験後の結果速報は、正式な合否通知とは異なります。正式な結果は、航空局から送付される「学科試験結果通知書」で確認します。
- 2026年11月期：2026年12月7日以降に発送予定
- 2027年1月期：2027年2月5日以降に発送予定
- 2027年3月期：2027年4月6日以降に発送予定
免除項目
有効な科目合格がある場合は、所定の申請により合格済み科目の免除を受けられます。科目合格の有効期間は、最初の科目合格通知日から1年以内です。免除のない初回受験は、必要な全科目の受験が前提です。
既に持つ技能証明、外国政府の資格証書、指定航空従事者養成施設の該当課程等による免除は、資格・種類・課程等によって異なります。航空大学校を卒業すれば定期運送用操縦士の試験が一律に免除されるという制度ではありません。
航空無線通信士の資格だけで学科「航空通信」が自動的に免除されるわけではありません。申請時は最新の免除科目表と添付書類を確認してください。
受験料
飛行機・回転翼航空機の新規取得で、学科5科目すべてを受験する場合は次のとおりです。
- 学科：国の手数料5,600円＋CBT配信料7,500円（1科目1,500円税込×5科目）＝13,100円
- 実地試験手数料：67,400円
- 技能証明の登録免許税：18,000円
学科の国の手数料とCBT事業者への支払いは別の手続きです。これらに訓練、機体・模擬飛行装置の利用、航空身体検査、無線資格、交通・宿泊等の費用は含まれません。科目免除、再受験、限定変更、実地試験免除等の場合は適用される費用を確認してください。
問合せ先
学科試験の申請：東京航空局 保安部 運航課 検査乗員係 03-5275-9321／大阪航空局 保安部 運航課 検査乗員係 06-6937-2781。
CBTの予約・受験操作：CBT-Solutions受験サポートセンター 03-5209-0553（8:30～17:30、年末年始を除く）。実地試験・技能証明の担当窓口や受付時間は、国土交通省の最新案内で確認してください。
その他
Q. 定期運送用操縦士を取れば、すぐに航空会社の機長になれますか？
A. 技能証明の取得と航空会社での機長任用は別です。担当する機体の限定、有効な航空身体検査証明等に加え、会社の訓練や審査などを満たす必要があります。
Q. 航空大学校を卒業していないと取得できませんか？
A. 航空大学校の卒業は一律の必須条件ではありません。年齢・飛行経歴等と試験要件を満たす必要があり、自社養成や民間養成機関等を含めて進路を検討します。
Q. 事業用操縦士や准定期運送用操縦士とは何が違いますか？
A. 定期運送用操縦士は、航空運送事業の用に供する二人操縦機等を機長として操縦する範囲を含みます。准定期運送用操縦士は、二人操縦機等の機長以外の操縦者としての資格で、定期運送用と同じではありません。
Q. 飛行機の資格でヘリコプターも操縦できますか？
A. 飛行機と回転翼航空機は別の種類です。技能証明に付された種類・等級・型式等の限定に従う必要があります。
Q. CBTの予約をすれば学科試験の申込みは完了ですか？
A. CBT予約の後、東京または大阪航空局への第19号様式等による申請も必要です。予約だけでは正式な学科試験として扱われません。
定期運送用操縦士（飛行機・回転翼）についてのコメント
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