専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタント。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
消費生活アドバイザーについて
消費生活アドバイザーは、消費者の意見や相談を企業・行政の対応改善につなげる人材のための資格です。内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、一般財団法人日本産業協会が試験を実施しています。
消費者問題、行政・法律、経済、日常生活に関する幅広い知識を学び、相談内容を整理して適切に説明する力を確認します。企業のお客様相談窓口、商品・サービスの企画、消費者への情報提供、行政の相談業務などに関心がある人や、現在の仕事で消費者の視点を深めたい人に向いています。知識を覚えるだけでなく、論文と面接への準備を通じて、自分の考えを伝える練習にもつながります。
この試験は消費生活相談員資格試験も兼ねています。ただし、消費生活アドバイザーは合格後の登録と5年ごとの更新が必要であるのに対し、国家資格の消費生活相談員には登録申請・更新がないという違いがあります。また、CAP（消費者志向エキスパート）は消費者保護・行政分野を中心とする入門資格で、試験範囲や取得手続きが異なります。
資格の取得が企業や自治体への採用を保証するものではありません。就職先の募集条件、相談実務に必要な経験、資格登録・更新の費用もあわせて確認するとよいでしょう。
消費生活アドバイザーの概要
受験資格
受験資格条件はありません。年齢・学歴・実務経験による受験制限は設けられていません。
試験内容
第1次試験は会場のコンピューターを使うCBT方式です。択一および○×式で全30問、300点満点、試験時間は120分です。
第2次試験は筆記による論文と個人面接です。論文は消費者問題・法律知識・企業経営一般知識の3題から1題を選び、60分で800字以内にまとめます。面接は同日に実施され、2026年度要項では10分程度です。
試験科目
第1次は、消費者問題、消費者のための行政・法律知識、消費者のための経済知識、生活基礎知識の4分野です。経済知識には金融・企業経営・生活経済・環境エネルギーなど、生活基礎知識には医療と健康、社会保険と福祉、衣食住、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示などを含みます。
公式テキストに準拠して出題されます。2026年度の出題根拠となる法令等は原則として2026年4月1日時点ですが、公布済みで施行前の法律の概要を問うこともあります。
合格基準
第1次は原則として正解率65％（195点）以上が基準です。ただし、平均正解率を勘案して技能審査委員会が最終決定します。
第2次は、論文が5段階評価A～EのC以上、面接が3段階評価A～CのB以上の両方を満たす必要があります。
申込み期間
Web申請のみです。2026年度の申請期間は2026年7月1日12時～8月31日23時59分で、受付は終了しています。通常受験と第1次免除の申請期間は共通です。翌年度の日程は2026年度から推測せず、新しい受験要項で確認してください。
試験日
年度ごとに第1次・第2次を実施します。2026年度は第1次が10月3日・4日・10日・11日のうち申請時に選んだ1日程で、すべて終了しています。
第2次は2026年11月29日（日）。論文は10時～11時、面接は論文終了後の指定時間に実施されます。第2次は第1次合格者または免除対象者のための試験であり、11月から新規に申し込める試験ではありません。
試験地
第1次は東京を含む47都道府県のCBT会場から、申請時に空席のある会場を選択します。
第2次は札幌・東京・名古屋・大阪・福岡。2026年度の東京会場は拓殖大学文京キャンパスです。会場の最終案内と受験票を確認してください。
合格発表日
2026年度は第1次が2026年10月20日12時、第2次が2027年2月1日12時に資格試験サイトのマイページへ結果を掲載します。第1次の結果通知は10月27日、第2次は2027年2月1日の発送予定です。
免除項目
2025年度の第1次試験に合格し第2次試験に不合格となった人は、申請により2026年度の第1次が免除されます。この免除は翌年度の1回限りです。
地方公共団体の消費生活相談事務への現従事者、消費生活相談員として任用予定が決定している人、申請日から過去5年間に通算1年以上の該当経験がある人は、所定書類の提出により面接免除の対象となります。
受験料
2026年度は通常受験16,500円、第1次試験免除13,200円。いずれも別途事務手数料418円が必要です。銀行ATM（Pay-easy）は金融機関によって払込手数料もかかる場合があります。
合格後の消費生活アドバイザー資格登録には、登録管理手数料11,000円と事務手数料418円が別途必要です。教材費や対策講座の費用は受験料とは別に確認してください。
問合せ先
消費生活アドバイザー受験サポートセンター
TEL：03-5209-0553
受付：平日8時30分～17時30分（年末年始を除く）
実施機関：一般財団法人日本産業協会
その他
Q. 自宅のパソコンで受験できますか？
A. 第1次のCBTは指定会場のコンピューターで受験する方式です。自宅で受けるオンライン試験ではありません。
Q. 合格すれば自動的にアドバイザー資格が登録されますか？
A. 登録申請が必要です。2026年度の合格者は2027年2月12日までに登録申請すると、2027年4月1日から資格保有者となり、有効期限は2032年3月31日です。以後は5年ごとの更新です。
Q. 消費生活相談員資格との違いは何ですか？
A. 本試験は国家資格の消費生活相談員資格試験も兼ねています。アドバイザーには登録・更新がありますが、消費生活相談員資格には登録申請・更新はありません。
Q. 第1次だけ合格した場合はどうなりますか？
A. 第2次で不合格となった場合、翌年度1回に限り申請による第1次免除があります。また第1次ではCAPの対象範囲についても合否が判定されますが、CAPの取得には別の登録手続きが必要です。
参照：一般財団法人日本産業協会
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