専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタント。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
日本郵政公社職員（総合職）試験について
日本郵政公社職員（総合職）とは、いわゆる郵便局で勤務する公務員です。
２００３年度から実施された日本郵政公社職員を採用するための試験で、経営１区分・経営２区分に分かれて行われます。
総合職は大学卒業者を対象としており、採用されると公社の幹部候補として、おもに本社や各支社、事務所などでの勤務にあたることになります。
なお、２００７年に日本郵政公社は民営化されることが決定し、移行期を経て最終的に完全に民営化されることになります。
民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となります。
日本郵政公社職員（総合職）試験の概要
受験資格
以下のような受験制限があります。
１、試験実施年度４月１日現在、２１歳以上３３歳未満の者。
２、試験実施年度４月１日現在２１歳未満で、大学を卒業または同年度３月までに卒業見込みの者か、人事院が同等の資格があると認める者。
試験内容
筆記試験と面接試験によって実施されています。
試験科目
〜試験区分〜
経営１：文系（法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係）の専門的知識を有する者。
経営２：理系（数理、建築、機械、電気、情報関係）の専門的知識を有する者。
〜１次〜
教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養。
専門（記述式）：公社に必要な専門的知識。
〜２次〜
総合（記述式）：総合的な判断力、思考力など。
人物：個別面接
〜経営１の専門試験〜
以下１４科目のうち３科目を選択
１、憲法
２、行政法
３、民法
４、商法
５、政治学
６、経済理論
７、財政学
８、金融論
９、経済政策
１０、経営学
１１、会計学
１２、統計学
１３、社会学
１４、社会心理学
〜経営２の専門試験〜
以下２１科目のうち３科目を選択
１、代数
２、幾何
３、解析
４、確率・統計
５、情報科学
６、数学モデル
７、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）
８、構造力学（建築）・建築構造・建築材料・建築施工
９、建築計画・建築史・都市計画
１０、環境工学（建築）・建築設備
１１、材料力学
１２、流体力学
１３、機械力学
１４、熱力学
１５、電気工学
１６、電子工学
１７、通信工学
１８、情報工学（ハードウェア）
１９、情報工学（ソフトウェア）
２０、電磁気学
２１、電気回路
申込み期間
例年、４月上旬〜中旬くらいから受付されます。
試験日
１次：５月中旬
２次（総合）：６月下旬
人物：６月下旬〜７月中旬の指定する２日間
参照：日本郵政グループ
日本郵政公社職員（総合職）試験についてのコメント
日本郵政公社職員（総合職）試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
日本郵政公社職員（総合職）試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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