専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
衆議院事務局職員（１種・２種・３種）試験について
現在の試験区分と仕事
記事名の「１種・２種・３種」は旧制度の区分です。現在、衆議院事務局の事務系職員を目指す主な独自採用試験は、総合職（大卒程度）、一般職（大卒程度）、一般職（高卒程度）です。人事院の国家公務員採用試験とは別に申し込みます。技術系や経験者の採用は別の募集を確認してください。
事務局職員は特別職の国家公務員として、本会議・委員会の運営、調査、庶務・会計・施設管理、会議録の作成などを支えます。特定の議員に所属する秘書の採用とは異なります。議会の活動を公平な立場で支えるため、正確な資料作成、法令・制度の理解、関係者との調整、変化する日程への対応力が求められます。
総合職・一般職の大卒程度採用者は会議運営、調査事務、一般事務に、高卒程度採用者は主に一般事務や会議録作成事務に配属されます。配属や異動は本人の適性・希望等も踏まえて決まるため、合格だけで特定部署が約束されるものではありません。採用後には初任研修、役職別研修、語学や専門分野の研修などがあります。資格を取得して直ちに一人前になる制度ではなく、採用後も経験を積んで専門性を高める仕事です。
2027年度の変更に注意
2027年度は大卒程度試験の日程が前倒しされ、一般職大卒程度の論文は「専門論文」から「一般論文」に変わります。2026年度までの試験内容を、そのまま次年度の対策に当てはめないことが大切です。
このページでは、2026年実施分の試験と、公式に公表されている2027年度の変更を分けて紹介します。2026年試験における2027年4月1日の採用予定と、2027年に実施する試験の日程は別のものです。受験する年度・区分を先に確認してから、資格や科目、申込期間を照合してください。
衆議院事務局職員（１種・２種・３種）試験の概要
受験資格
2026年度の受験資格
総合職・一般職の大卒程度試験は、原則として1996年4月2日～2005年4月1日生まれの人が対象です。2005年4月2日以降生まれでも、大学卒業者、2027年3月までの卒業見込み者、又は衆議院事務局が同等と認める人は受験対象となります。
一般職高卒程度試験は、2005年4月2日～2009年4月1日生まれの人が対象です。いずれも日本国籍や国会職員法等の欠格事項を公式案内で確認してください。一般職高卒程度と衛視試験は併願できず、両方に出願すると双方が無効になります。
試験内容
2026年度の総合職大卒程度は、第1次の筆記試験、第2次の専門論文・個別面接、第3次の口述試験で選考します。
一般職大卒程度は、第1次に基礎能力・専門試験と専門論文を実施し、第2次に集団討論と個別面接を行います。一般職高卒程度は、第1次の基礎能力・作文と第2次の個別面接です。
2027年度の一般職大卒程度では、専門論文が一般論文へ変わります。旧区分や旧身体検査の記載を、現在の事務系試験に当てはめないようにしてください。
試験科目
2026年度・総合職大卒程度
第1次は基礎能力40題・120分と専門30題・90分です。第2次の論文は、憲法・行政法・民法・ミクロ経済学・マクロ経済学・政治学の6題から2題を選び、120分で解答します。第2次は個別面接、第3次は口述試験も行います。
2026年度・一般職大卒程度
第1次は基礎能力40題・120分、専門30題・90分、専門論文1題・60分です。論文は憲法・行政法・民法・経済学・政治学の5題から1題を選びます。第2次は集団討論と個別面接です。
大卒程度の専門多肢選択式は、憲法6題が必須で、行政法・民法・刑法・労働法・経済・財政・統計・政治・国際関係等の45題から24題を選択します。
2026年度・一般職高卒程度
第1次は基礎能力40題・90分と作文60分、第2次は個別面接です。作文は第1次試験日に実施しますが、第1次合格者を対象に評定し、最終合格者の決定に反映されます。
2027年度・一般職大卒程度の変更
専門知識を問う「専門論文」から、資料に基づいて課題を理解し、文章で表現する力を測る「一般論文」に変わります。一般論文は最終合格者の決定に反映され、第1次試験の合否には影響しません。これは2027年度からの変更です。
申込み期間
2026年度の受付期間
総合職大卒程度：2月19日10時～3月5日23時59分。一般職大卒程度：4月2日10時～4月16日23時59分。一般職高卒程度：6月25日10時～7月9日23時59分。いずれも受付は終了しています。
申込みは原則として、衆議院事務局が案内するインターネット手続で行います。必要書類と受験手続は区分ごとの案内を確認してください。
2027年度の案内
大卒程度試験の申込受付期間や日程の詳細は、2026年11月中旬以降に公表予定とされています。前年の日付から推測せず、新しい受験案内を確認してください。
試験日
2026年度の試験日程
総合職大卒程度：第1次は3月21日、第2次筆記は4月15日、個別面接は4月15日～21日の指定日、第3次は5月18日。
一般職大卒程度：第1次は5月23日、第2次は7月14日～17日、21日、22日のうち指定日。
一般職高卒程度：第1次は8月22日、第2次は9月中旬頃の指定日。
上記の採用予定日は2027年4月1日です。国会情勢等により変更される場合があるため、個別通知も確認してください。
2027年度に公表されている日程
総合職大卒程度：第1次は2027年2月23日、第2次は4月中旬、第3次は5月中旬の予定です。一般職大卒程度：第1次は2027年4月24日の予定です。
大卒程度試験の詳細は2026年11月中旬以降に公表予定です。一般職高卒程度など、公表を確認できていない日程は前年から推測しないでください。
試験地
2026年度の総合職大卒程度は、第1次が東京・大阪、第2次・第3次が東京です。一般職大卒程度と一般職高卒程度は、第1次・第2次とも東京です。
具体的な試験会場や集合時刻は、受験する年度の案内、受験票、個別通知で確認してください。
合格発表日
2026年度の受験案内では、最終合格発表は総合職大卒程度が6月上旬、一般職大卒程度が9月上旬、一般職高卒程度が10月中旬とされています。
2027年度の制度変更案内では、最終合格は総合職大卒程度が6月上旬、一般職大卒程度が7月下旬の予定とされています。2026年度の日程と区別してください。
受験料
受験に伴う費用の取扱いは、各試験の最新案内を確認してください。東京等の会場までの交通費や、必要に応じた宿泊費も考慮して準備しましょう。
その他
Q. １種・２種・３種は現在の試験区分ですか？
A. 旧区分です。現在の主な事務系試験は総合職大卒程度、一般職大卒程度、一般職高卒程度です。
Q. 2027年度にはどのような変更がありますか？
A. 大卒程度試験の日程が前倒しされ、総合職の第１次は2月23日、一般職大卒程度の第１次は4月24日の予定です。一般職大卒程度の専門論文は一般論文へ変わります。
Q. 一般職高卒程度と衛視は両方に出願できますか？
A. できません。両方へ出願すると双方が無効となります。
衆議院事務局職員（１種・２種・３種）試験についてのコメント
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