専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
衆議院速記者/参議院速記者について
旧養成所制度と現在の会議録業務
このページに従来掲載されていた、速記者養成所に入所して研修後に任用される方法は旧制度です。現在も「20歳未満で養成所の入所試験を受ける」という案内ではありません。
衆議院の公式FAQでは、現在、速記者の採用試験は実施していないとされています。音声自動認識技術を使うシステムが導入され、手書き速記の技術を持たない事務職員も議事速記業務に従事できると説明されています。衆議院の養成所については、2004年から募集を停止したことが2006年の公式会議録で確認できます。
参議院では、速記者養成所が2007年1月に廃止されました。2011年の公式刊行物には、2010年度から事務職員を対象に会議録原稿の作成研修を行う仕組みが記されています。旧養成所本科2年・研修科6か月という説明は、当時の養成経路を知るための参考であり、現行の入所募集や採用条件ではありません。
仕事の内容と求められる力
会議録作成の仕事は、国会審議を正確に記録し、後から確かめられる形に整える重要な業務です。音声を文字にするだけでなく、発言内容、固有名詞、専門用語、用字、会議の進行などを確認し、校閲・編集を重ねて記録の正確さを支えます。機器やシステムが進歩しても、人による確認と判断が欠かせません。
文章や言葉に関心があり、集中して照合・確認を続けられる人、幅広い政策分野の用語を学び続けられる人、正確な記録を公平な立場で残すことに意義を感じる人に向く仕事です。単に入力が速いことだけでなく、読み取りや確認の丁寧さも重要になります。
現在、仕事を目指すときの確認先
現在の進路を検討する場合は、衆議院・参議院それぞれの事務局職員採用情報を確認してください。衆議院では、一般職高卒程度採用者が主に一般事務や記録部の会議録作成事務に配属されると説明されています。参議院の一般職高卒程度受験案内にも、会議録の作成などの仕事が示されています。
ただし、これらは事務局職員の採用試験です。「会議録担当だけを採用する速記者試験」ではなく、合格すれば希望部署に必ず配属されるというものでもありません。採用と配属、その後の職務研修はそれぞれ区別して考える必要があります。民間の速記技能資格を取得することと、国会職員として採用されることも別です。
衆議院速記者/参議院速記者の概要
受験資格
旧速記者養成所の「20歳未満」という入所資格は、現在の募集条件ではありません。以下は、会議録作成事務を担いうる進路として紹介する2026年実施の一般職高卒程度採用試験の条件です。
衆議院・参議院とも、対象生年月日は2005年4月2日～2009年4月1日です。日本国籍や国会職員法の欠格事項など、その他の条件は各院の受験案内で確認してください。
事務局職員の採用試験への合格と、会議録担当への配属は別です。民間の速記技能資格を取得することとも区別してください。
試験内容
現在の進路の例として、2026年実施の一般職高卒程度試験を紹介します。両院とも第1次の筆記試験と第2次の個別面接があり、筆記の内容は異なります。専用の速記者養成所入所試験ではありません。
旧養成所の国語・英語・朗読書取等の科目や身体検査を、現行の事務局職員採用試験の科目と混同しないようにしてください。
試験科目
2026年・衆議院一般職高卒程度
第1次は基礎能力試験40題・90分と作文60分、第2次は個別面接です。作文は第1次試験日に行いますが、第1次合格者を対象に評定し、最終合格者の決定に反映されます。
2026年・参議院一般職高卒程度
第1次は基礎能力試験40題・90分、一般常識の短文記述40分、作文60分、事務適性試験10分、第2次は個別面接です。性格検査は人物試験の参考に用いられます。
申込み期間
2026年実施分の一般職高卒程度試験は、衆議院が6月25日10時～7月9日23時59分、参議院が6月25日～7月9日の受付でした。いずれも受付は終了しています。
申込みは各院が指定するインターネット手続で行います。旧養成所へ願書や返信用切手を送付する方法は使用しません。次年度の申込期間と必要書類は新しい受験案内を確認してください。
試験日
以下は2026年実施の一般職高卒程度試験の日程です。
衆議院：第1次は8月22日、第2次は9月中旬頃の指定日。
参議院：第1次は8月16日、第2次は9月中旬以降の指定日。
いずれも採用予定日は2027年4月1日です。2027年に実施する試験の日程と取り違えず、次年度の予定は各院の正式な案内で確認してください。
試験地
2026年一般職高卒程度試験の試験地は、衆議院・参議院とも東京です。指定会場と受験日時は、各院の受験票や個別通知で確認してください。
合格発表日
2026年一般職高卒程度試験の受験案内では、最終合格発表は衆議院が10月中旬、参議院が10月30日以降とされています。合格・採用・配属はそれぞれ区別して確認してください。
受験料
受験に伴う費用の取扱いは、各院の最新の受験案内を確認してください。会場までの交通費や、必要に応じた宿泊の準備も考慮しましょう。
その他
Q. 現在も速記者養成所の入所試験を受けられますか？
A. このページの旧養成所入所試験は現行募集ではありません。衆議院は現在速記者採用試験を実施しておらず、参議院の養成所は2007年1月に廃止されています。
Q. 会議録の仕事を目指す進路はありますか？
A. 両院の事務局職員採用情報を確認します。一般職高卒程度の仕事には会議録作成が含まれますが、合格によって希望部署への配属が保証されるわけではありません。
Q. 2026年の採用試験日程は次年度も同じですか？
A. 年度ごとに異なります。2026年実施分は受付終了済みで、2027年4月の採用予定と2027年実施試験を区別してください。
衆議院速記者/参議院速記者についてのコメント
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