専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタント。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
消防設備点検資格者について
消防設備点検資格者は、建物に設置された消防用設備等の定期点検を担う国家資格です。消火器やスプリンクラー、火災報知設備、避難器具などが必要なときに働くかを点検し、その結果を記録するための知識と技術が求められます。劇場、百貨店、ホテル、事務所ビル、工場など、日常は人の目に触れにくい設備の維持管理を通じて、建物を使う人の安全を支える仕事です。
資格は、第1種、第2種、特種に分かれます。第1種は消火設備などの機械系統、第2種は警報設備などの電気系統が中心で、特種は特殊消防用設備等を対象とします。同じ建物でも複数の種類の設備があるため、取得する区分は「どちらが取りやすいか」だけで決めず、勤務先で担当する設備や保守契約の範囲から選ぶと実務につながります。
例えば、建物の設備管理をしている人なら、普段巡回している設備を法定点検の視点で捉え直せます。電気工事や管工事に関わる人が、施工後の維持管理まで仕事の理解を広げたい場合にも検討できる資格です。消防設備の保守会社などで点検業務を担当する道もありますが、資格だけで採用や収入が保証されるわけではありません。設備ごとの扱い、図面や点検票の読み取り、不具合を正確に伝える力は、実際の現場で身につけていく必要があります。
この資格が向くのは、小さな異常を見逃さず確認し、決められた手順と記録を積み重ねられる人です。点検は機器に向き合う作業だけではなく、施設担当者との日程調整や、利用者への配慮、不具合の説明も伴います。営業中の施設や多種類の設備を扱う仕事に関心があるかも、資格選びの判断材料になります。
取得には、受講資格を満たしたうえで、登録講習機関である一般財団法人日本消防設備安全センターの講習を受け、修了考査に合格し、免状交付の手続きを行います。第1種・第2種はそれぞれ3日間の講習です。点検資格者の免状を取っても、消防設備士が行う工事や整備まで一律にできるようになるわけではありません。点検を中心に働きたいのか、工事・整備まで担当したいのかを分けて考えることが大切です。
取得後も、所定の期間ごとに再講習を受ける必要があります。一度取れば手続きが終わる資格ではないため、職場での利用予定とあわせて、再講習の受講管理まで見通しておきましょう。
消防設備点検資格者の概要
受験資格
第1種・第2種講習には受講資格があります。主な資格ルートは次のとおりです。
甲種・乙種消防設備士／第1種・第2種電気工事士／1級・2級管工事施工管理技士／水道布設工事監督者の有資格者／特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員／一級・二級建築士／技術士第二次試験の指定部門合格者／第1種・第2種・第3種電気主任技術者／1級・2級・3級海技士（機関）／建築基準適合判定資格者検定合格者。技術士の対象は機械、電気・電子、化学、水道、衛生工学の各部門です。
資格を持たない場合にも、消防用設備等・特殊消防用設備等の工事または整備について5年以上の実務経験がある人などに受講ルートがあります。指定学科を修めた大学・高等専門学校等の卒業者は卒業後1年以上、高校等の卒業者は卒業後2年以上の対象実務経験によるルートがあります。消防行政・建築行政の所定の経験によるルートもあります。
ここでいう工事・整備の実務経験には、点検、設計、工事の管理監督、機器の製造販売等は含まれません。学科、仕事内容、必要年数、証明書類の条件を公式手引で照合してください。申請時に免状の写しや実務経験証明等が必要です。
レベル
第1種・第2種は上下の等級ではなく、扱う設備の区分です。受講要件があるため、未経験者はまず自分がどの要件で申請できるかを確認してください。
修了考査ではテキストの持込みが認められますが、法令・技術基準・点検要領を区別し、設備に応じて必要な箇所を探せる理解が必要です。講習を受けるだけで自動的に合格する制度ではありません。
試験内容
第1種・第2種は各3日間の講習を受け、3日目に2時間の修了考査を受けます。受講免除が認められた時間を除き、必要な全時間の受講が必要です。
考査は32問。テキストの持込みが認められます。科目の受講免除がある人も、修了考査は全範囲を受験します。合格後、免状交付申請を行います。
試験科目
共通：火災予防概論、消防法規、消防用設備等・特殊消防用設備等の点検制度、建築基準法規。以下の対象設備の技術基準と点検要領を学びます。
第1種：消火器具、非常電源・配線、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、屋外消火栓設備、連結散水設備、連結送水管、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、総合操作盤。
第2種：避難器具、排煙設備、非常電源・配線、漏電火災警報器、誘導灯・誘導標識、非常コンセント設備、無線通信補助設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・非常警報設備、総合操作盤。
合格基準
修了考査は、消防法令関係8問、技術基準関係12問、点検要領関係12問の計32問です。各分類で50%以上、かつ全体で70%以上の正答が必要です。
不合格の場合、修了考査を受けた日から1年以内に1回に限り再考査を受けられます。
申込み期間
申請期間・申請先・申請方法は地域と開催回により異なります。日本消防設備安全センターの講習実施予定表で、第1種・第2種の別と希望地域を確認してください。期間内でも定員に達すると締め切られます。
試験日
第1種・第2種は、それぞれ3日間の講習で、最終日に修了考査を実施します。日程は地域・開催回ごとに設定されます。全国共通の試験日ではありません。
試験地
全国各地の指定会場で実施します。希望地域の講習実施予定表と受講通知で、会場・集合時刻を確認してください。
合格発表日
修了考査の結果は、講習終了からおおむね30日後に通知され、センターのホームページでも公表されます。免状は合格後の交付申請が必要で、結果通知日からおおむね20日後に交付されます。
免除項目
消防設備士免状の所持者、一定期間内に他区分の点検資格者講習を受けた人、所定の行政実務経験や講習修了歴がある人などは、条件に応じて講習科目の一部免除を申請できます。免除には受講申請と同時の手続きが必要です。
科目免除は講習の受講時間についての制度で、修了考査は免除されません。免除コードによって料金区分が異なります。
受験料
第1種・第2種それぞれ、A区分34,410円、B区分32,310円。いずれも税込の受講料と合否判定結果通知送料110円の合計です。A区分の受講料は34,300円、B区分は32,200円です。免除を受ける人がすべてB区分になるわけではありません。
合格後の免状交付時に2,430円（交付手数料1,970円＋送料460円）が別途必要です。払込手数料等は申請者負担。再考査は3,550円に結果通知送料110円を加えた3,660円です。
2026年10月確認。受講料本体は2024年4月1日改定の現行料金です。手続きの際は受講通知と公式案内で金額を確認してください。
問合せ先
一般財団法人日本消防設備安全センター。受講申請については、希望する開催回の講習実施予定表に記載された都道府県消防設備協会等の申請受付先へ確認してください。
その他
Q. 第1種と第2種はどちらから取るべきですか？
主に消火設備を担当するなら第1種、警報設備などを担当するなら第2種が検討の起点です。上位・下位の関係ではないため、担当設備や職場が求める点検範囲を確認して選びましょう。
Q. 点検資格者になれば消防設備の工事もできますか？
点検を行う資格と、工事・整備を行う消防設備士の資格は、業務範囲が異なります。点検資格の取得を理由に、工事や整備まで行えると判断しないでください。
Q. 資格に更新はありますか？
免状交付後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講する必要があります。所定の再講習を受けないと資格を失うため、免状の期限と案内を確認して管理しましょう。
Q. 実務経験があれば誰でも受講できますか？
仕事内容と年数の条件があります。工事・整備の補助業務と、点検や設計などは受講資格上の扱いが異なるため、申請前に勤務先と受付先へ経験証明の対象を確認してください。
消防設備点検資格者おすすめのスクール
消防設備点検資格者に合格するためのおすすめの資格スクールを紹介しています。
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資格取得には登録講習機関の指定講習を受講します。民間の対策講座だけでは、指定講習の代わりにはなりません。受講資格、開催地、連続3日間の参加予定、科目免除の可否を先に確認しましょう。
消防設備点検資格者おすすめの本・参考書
消防設備点検資格者に合格するためのおすすめの参考書・テキスト・問題集を紹介しています。
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講習で使用するテキストを中心に、法令・設備の技術基準・点検要領を整理します。修了考査ではテキストを参照できるため、設備名から必要な記載を探す練習と、判定根拠を理解する学習を組み合わせるとよいでしょう。教材の受取り方法は受講通知に従ってください。
消防設備点検資格者についてのコメント
消防設備点検資格者について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
消防設備点検資格者に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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HN（ハンドルネーム）：受験が趣味 | 2023-05-09 04:42:36
消防設備点検資格者は講習修了後の修了考査合格で取得できます。
