建築物環境衛生管理技術者(通称「ビル管理技術者」「ビル管理士」)について
この記事は、文字実が執筆しました。
建築物環境衛生管理技術者は、建築物の衛生管理などの監督等を行うのに必要な知識を有するかどうかを試すための資格試験で、国家資格とされています。
建築物環境衛生管理技術者という名称が正式名称なのですが、一般的には通称「ビル管理技術者」「ビル管理士」「ビル管」などと呼ばれておりそちらの呼び方の方が一般的には知名度が高いです。
面積が3000㎡以上など一定の要件を満たす特定建築物においては有資格者の選任が法律で義務付けられており、ビル管理やビルメンテナンスの業務を行っている業種において非常に重宝される価値の高い国家資格です。
国土の狭い日本では、土地を有効活用するために全国各地に高層ビルや巨大建築物が増えており、このような大きな建築物を安全に維持管理する事は重要な課題となっています。
建築物環境衛生管理技術者の業務内容は、給水や空調設備のチェック、廃棄物の処理やねずみの駆除といった衛生面の管理など広く、高度で幅広い専門的な知識が求められます。
資格を取得するには、国家試験を受けて合格する方法と、講習会を修了する方法の2通りがあります。
国家試験を受けて合格する方法は合格率も低く難しいですが、受験資格が緩やかで費用を安く抑え、比較的短期間で取得できるのがメリットです。
他方で講習を受講して資格を取得する方法は、10万円以上の受講費用が必要となり約3週間も拘束されてしまいます。講習が開催されている場所が少ないため地方に住んでいる人は3週間の宿泊費も別途必要になります。
また、講習の受講資格も学歴や実務経験が要求されていて厳しくなっています。
その代わりに真面目に受講すれば、国家試験に合格するよりも簡単にほとんどの人が資格を取得する事ができるのが大きなメリットです。
この建築物環境衛生管理技術者の資格は、安全管理系の国家資格の中では比較的難易度が高めですが、持っていると就職・転職に強く、昇進したり、資格手当で給料が増える事も多いのでぜひ取得しておきたい国家資格です。
建築物環境衛生管理技術者(通称「ビル管理技術者」「ビル管理士」)の概要
受験資格
国家試験の受験資格、講習の受講資格ともに以下のような受験制限があります。全て1年〜5年の決められた実務経験が必要です。
【国家試験の受験資格】
厚生労働省令で定められた建築物の用途部分において、同省令の定める実務に2年以上従事した者。
- 実務に従事した建築物の用途
- 興行場(映画館、劇場等)、百貨店、集会場(公民館、結婚式場、市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボウリング場等)、店舗、事務所、学校(研修所を含む)、旅館、ホテル等
- 実務内容
- 建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務、空気調和設備管理、給水・給湯設備管理、排水設備管理(浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽の維持管理を含む)、ボイラー設備管理、電気設備管理(変電、配電等のみの業務を除く)、清掃、廃棄物処理、ねずみ、昆虫等の防除、修理専業(アフターサービスとしての巡回などは実務に該当しない。)
【講習の受講資格】
- 【学歴による受講資格】
- 大学の必要な課程を経ての卒業、防衛大学校の理工学の課程を卒業、海上保安大学校を卒業、短大又は高等専門学校の必要な課程を経ての卒業、高校の工業に関する学科を卒業等
- 【免許・資格による受講資格】
- 医師、一級建築士、技術士、第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状、臨床検査技師又は衛生検査技師の免許、第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状、第三種電気主任技術者免状、衛生管理者免許、特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許等
試験内容
学科試験のみで、マークシート方式による五肢択一式問題で実施されています。
問題は全部で180問出題されます。
試験科目
以下の範囲から出題されます。
午前(試験時間3時間)
- 建築物衛生行政概論(20問)
- 建築物の環境衛生(25問)
- 空気環境の調整(45問)
午後(試験時間3時間)
- 建築物の構造概論(15問)
- 給水及び排水の管理(35問)
- 清掃(25問)
- ねずみ、昆虫等の防除(15問)
合格基準
7科目の合計が65%以上の正解率で、かつ、各科目のそれぞれ40%以上の正解率を得ると合格となります。
申込み期間
例年、以下の期間に受付されています。
5月上旬〜6月中旬くらい(願書配布と受付)
試験日
例年、以下の期日に実施されています。
例年10月の第1日曜日
試験地
以下の場所で実施されています。
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、福岡市
受験料
【国家試験の受験料】
13,900円(非課税なので消費税は不要)
【講習の受講料】
108,800円(非課税、テキスト等教材費含む、受講申込時には不要)
問合せ先
公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目6番1号
大手町ビル7階743区
TEL:03-3214-4627
FAX:03-3214-8688
建築物環境衛生管理技術者(通称「ビル管理技術者」「ビル管理士」)についてのコメント
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