専門家プロフィール
文字実 (もんじ みのる)
四半世紀にわたり、日本最大級の資格総合情報サイト「資格キング」を運営。国家資格から民間検定まで、あらゆる試験制度と学習法に精通する資格コンサルタントであり、資格取得に役立つスマートフォンアプリの開発も手がけるエンジニア。
これまでに数多くの受験生に個別のアドバイスを行い、難関資格を含む多数の合格者を輩出してきた確かな実績を持ちます。
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専門性・得意領域Expertise
網羅的な資格・検定の分析
法律、IT、不動産、語学など、ジャンルを問わず最新の試験傾向を常に把握。
戦略的学習コンサルティング
独学・通信・通学など、ライフスタイルに合わせた最適な学習ルート of設計。
モチベーション管理
挫折しやすい資格学習において、最後まで走り切るためのメンタルサポート。
主な経歴と実績Experience
運営歴25年の揺るぎない信頼
資格情報メディア「資格キング」を立ち上げ、現在に至るまで管理人として第一線で情報発信を継続。
難関資格を含む多数の合格輩出実績
長年のデータ蓄積とノウハウを活かしたコンサルティングにより、多くの受験生の合格をサポート。
最新の試験動向・法改正への即時対応
常に変化する試験制度や法改正、新しい資格の誕生にも迅速に対応し、正確な情報を読者に提供。
メッセージ
「資格は、人生の選択肢を広げ、自分自身の価値を高める強力な武器になります。しかし、自分に合わない学習法を選んでしまうと、貴重な時間と労力を無駄にしてしまうことも少なくありません。
私は25年間、数え切れないほどの資格データと受験生の声に向き合ってきた経験から言えるのは、『正しい戦略』と『継続』があれば、必ず道は開けるということです。このサイトでは、私のこれまでの知見をすべて詰め込み、あなたが最短で合格を勝ち取るための情報を発信していきます。」
日本生産性本部認定経営コンサルタントについて
日本生産性本部認定経営コンサルタントは、企業の経営診断や改善指導、教育に関わる能力と資質を、公益財団法人日本生産性本部が認定する民間資格です。経営コンサルタント養成講座など所定の講座を修了した人を対象に認定試験を行い、合格条件を満たした人に称号を付与します。経営について学び始めた人が、誰でも試験だけに申し込める制度ではありません。
学ぶ対象は、一つの専門分野だけに限りません。人事・労務、財務、マーケティング、生産管理などを関連付け、会社全体の課題を捉える視点が求められます。例えば売上が伸びないという相談でも、販売方法だけでなく、商品の採算、現場の業務能力、人材配置などを合わせて確認することが考えられます。個別の数値や担当者の意見を、そのまま結論にせず整理する姿勢が大切です。
仕事では、経営課題の聞き取り、資料の分析、改善策の比較、提案書の作成、実行後の検証といった場面で学習内容を活用できます。社外の企業を支援する人だけでなく、自社の経営企画や業務改善、後継者として経営を担う準備をする人にも関係します。ただし、担当する業種や企業規模によって必要な知識は異なるため、講座で扱う方法を現場の条件に合わせて使う必要があります。
養成講座には、講義だけでなく事例の検討や企業の経営診断実習を通じて学ぶコースがあります。知識を覚えることに加え、根拠を示して説明する力、相手が実行できる改善案を考える力を磨きたい人に向く学習です。全日制のコースなど相応の時間を確保する必要があるため、仕事との両立、受講費、実習参加の条件を申し込む前に確認しておきましょう。
認定試験では必須の経営診断と、選択分野の2科目、合計3科目の合格が必要です。科目合格には有効期間があり、認定称号も3年ごとの更新が必要です。一度取得した後も、そのまま期限なく利用できるものと考えず、登録情報と更新案内を管理することが大切です。講座受講料、認定試験料、更新に関わる費用はそれぞれ区別して確認します。
この資格は、学習と評価を受けた経歴を説明する材料になりますが、コンサルティング契約の獲得や独立後の収入、企業の業績改善を保証するものではありません。認定称号の取得と、主催者の専属コンサルタントとして働くことも同じではありません。得意分野の実務経験を積み、提案の前提や限界を顧客と共有できる力と組み合わせて活用する資格です。
日本生産性本部認定経営コンサルタントの概要
受験資格
日本生産性本部の「経営コンサルタント養成講座」各コース修了者、または「企業診断講座」修了者が対象です。修了コースが受験資格に該当するか、申込前に認定試験担当へ確認してください。
レベル
等級制ではなく、日本生産性本部が経営診断・指導・教育に必要な能力と資質を認定する資格称号です。講座修了だけで認定試験に合格したことにはなりません。認定称号は3年ごとの更新が必要です。
試験内容
必須1科目と選択2科目を受験します。確認した現行公開案内では、各科目の解答形式・制限時間の詳細は示されていないため、受験時の実施要項で確認してください。旧記事の「各科目90分の論述試験」は現行資料で裏付けられず、現在の確定条件として掲載しません。
試験科目
必須科目は「経営診断」です。選択科目は「人事・労務管理」「財務管理・経営計画」「マーケティング」「生産管理」の4分野から2科目を選びます。合計3科目の合格が必要です。
合格基準
必須の経営診断1科目と、選択2科目の合計3科目に合格することが条件です。点数による科目別の合格基準は確認した現行公開案内には記載されていません。科目合格は合格した年を含め3年間有効です。
申込み期間
公式の認定試験ページでは、例年11月中旬～12月中旬と案内されています。資料は事務局へメールで請求します。年度ごとの実施要項・締切を確認してください。
2026年実施分は2025年12月19日で受付終了と掲載されています。2026年10月15日確認時点で、次回の具体的な受付期間は同ページに公表されていません。
試験日
原則として年1回、毎年2月の第1土曜日に実施すると案内されています。
2026年10月15日確認時の公式実施要項は、終了済みの2026年2月7日10:00～15:45の案内です。次回の具体的な実施日は掲載されていないため、例年の曜日から2027年の日付を算出して確定日として扱うことはできません。
試験地
公式案内では日本生産性本部（東京）、天満研修センター（大阪）ほかとされています。次回の受験会場はその年度の案内で確認してください。東京で行われる試験対策勉強会の会場と、全受験者の試験会場は区別が必要です。
合格発表日
例年3月中旬に審査結果を送付し、3月下旬に証明書を交付する旨が案内されています。次回の具体的な通知日・交付日は未確認です。
免除項目
科目合格制度があり、合格科目は合格した年を含め3年間有効です。再受験での科目の取扱いは申込時に確認してください。中小企業診断士登録養成課程の成績上位者への称号授与は別途案内されており、一般の認定試験の全受験者に適用される免除ではありません。
受験料
認定試験の受験料は16,500円（税込）です。受験資格を得るための養成講座の受講料とは別です。
講座費用はコース・開催期・会員区分等によって異なるため、希望する講座の現行募集要項で確認してください。認定称号は3年ごとの更新が必要ですが、確認した更新案内ページでは一律の更新料は確認できません。届いた更新案内で手続きと費用を確認します。
問合せ先
公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部 経営コンサルタント養成講座・認定試験担当。〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12。メール：mcd-kouza@jpc-net.jp。認定試験ページは問い合わせをメールで行うよう案内しています。営業時間は平日9:30～17:30です。
その他
Q. 試験だけ申し込めますか？
A. 所定の養成講座または企業診断講座の修了が受験条件です。独学のみで受験資格を得られる案内ではありません。
Q. 科目合格はいつまで有効ですか？
A. 合格した年を含め3年間です。必須1科目と選択2科目をそろえて合格する必要があります。
Q. 取得後の更新はありますか？
A. 認定称号は3年ごとの更新が必要です。登録更新案内に従い手続きを行い、住所などの登録情報も最新に保ちます。
日本生産性本部認定経営コンサルタントおすすめのスクール
日本生産性本部認定経営コンサルタントに合格するためのおすすめの資格スクールを紹介しています。
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日本生産性本部の経営コンサルタント養成講座各コースなどが受験資格につながります。3か月コースでは講義、ケーススタディ、経営診断実習などを通じて学びます。認定試験対策勉強会の案内もありますが、終了した2026年1月開催分を次回募集として扱わないでください。
日本生産性本部認定経営コンサルタントおすすめの本・参考書
日本生産性本部認定経営コンサルタントに合格するためのおすすめの参考書・テキスト・問題集を紹介しています。
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受講コースで配布・指定される教材や、主催者が案内する過去問題等を用いて復習します。現行認定試験ページに一般向け指定参考書の一覧は確認できません。試験対策勉強会では事前配布を受けた該当科目過去問題の持参が案内されています。
日本生産性本部認定経営コンサルタントについてのコメント
日本生産性本部認定経営コンサルタントについて詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
日本生産性本部認定経営コンサルタントに興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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HN（ハンドルネーム）：Born | 2025-11-05 16:05:07
私もこの資格を取得しました。コンサルタントを生業にする上で必須の資格ではないですが、取得には最低3ヶ月の講義を受ける必要があり、実際の企業に対する合宿形式のコンサルティング実習をこなす必要があります。実習のインストラクターは、正直あたりハズレがありますが、実践的な内容で、同期との繋がりもできるため、私にとっては実習が非常に有用でした。また、金融機関の方は会社として積極的に取得させるところがあるようなので、名刺に資格名を記載しておくと、金融機関の方からは一定の評価があるように思います。どの資格もそうですが、資格を持つことではなく、どう活かすかが重要だと考えます。
