介護のプロを目指すなら介護福祉士は取っておきたい。

介護福祉士試験について

次回の試験日は《2020年1月26日 (予想)》です。残り158日です。

介護福祉士のイメージ画像

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」によって定められている国家資格で、同法2条2項の定義によると「介護福祉士とは、第42条第1項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう」とされています。

これは、法律上の定義なので非常に分かりにくいので、分かりやすく簡単に言うと、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の介護を行い、また、ヘルパーさんなどの介護者に対して介護に関する指導を行うことを業務内容とする者を言います。

介護福祉士は、福祉系の資格の中では、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士と並ぶ名称独占の国家資格です。

また、資格の名称に「福祉士」という名前が入る社会福祉士、精神保健福祉士と並んで福祉系の三大国家資格(三福祉士)と呼ばれることもあります。

介護福祉士は、社会的な貢献度が高く、これからの高齢化社会でますます活躍の場が広がっていくことが確実な国家資格です。

介護についての十分な知識や経験を持ち、もっとも直接的に高齢者や障害者と接する仕事をするので、非常にやりがいのある仕事だと思います。

また、介護福祉士として、5年以上の実務経験があれば、介護支援専門員(ケアマネージャー)の受験資格を得ることができます。

介護福祉士から、ステップアップしていくことも可能です。

これからの高齢化社会において、介護福祉士は極めて重要な役割となってきますので、将来性のある、すばらしい資格です。

介護福祉士の仕事内容は?

介護福祉士は医師の指示の下に以下の医療行為を行うことができます(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則1条各号)。

  1. 口腔内の喀痰吸引
  2. 鼻腔内の喀痰吸引
  3. 気管カニューレ内部の喀痰吸引
  4. 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
  5. 経鼻経管栄養

※上記1,2については、咽頭の手前までを限度とする。3については、胃ろう、腸ろうの状態に問題がないことの確認、5については栄養チューブが正確に胃の中に挿入されていることの確認を医師または看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)が行う必要があります。

介護職員初任者研修(ヘルパー)と介護福祉士の違い

ヘルパーと介護福祉士の仕事内容はともに身体の介護を必要とする人の介護をすることであり、それほど変わりません。

ただし、介護福祉士はより高度な専門的知識とスキルを有していますので、介護のスペシャリストとしてケアワーカー(CW)と呼ばれ、現場の責任者を務めたり、ヘルパーに介護の指導・助言を行なったりします

介護の現場は慢性的な人手不足になっており、高度な知識とスキルを持った人材が常に求められています。そのため、介護福祉士は、就職先に困ることはあまり無く幅広い選択肢から選ぶことができますし、雇用形態としても正社員であることが多いです。

また、介護福祉士の資格を取得していると資格手当が付くことがあり、数千円から数万円の給与の差が出ることがあります。

やはり介護福祉士は国家資格を取得しているという事で、同じ仕事をしているとしても、さまざまな面で介護職員初任者研修(ヘルパー)よりも優遇されているのが現実です。

介護士と介護福祉士の違い

介護士というのは、一般的な呼称であり、正式な名称ではないため、何を意味するかは必ずしも定かではありません。一般的には、介護士という言葉はヘルパーのことを意味するようで、介護職として働いている人全般(介護福祉士も含む)を意味することもあるようです。

注意しなければならないのは、名前が似ているので介護士と介護福祉士は同じと思われがちですが、全く異なります

介護士=介護福祉士という意味で使われることもありますが、そうでない場合もあるので、注意が必要です。

社会福祉士と介護福祉士の違い

社会福祉士も介護福祉士もともに「社会福祉士及び介護福祉士法」で定められている国家資格ですが、仕事の内容は異なります。

社会福祉士は同法2条1項で、「社会福祉士とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第47条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第7条及び第47条の2において「相談援助」という。)を業とする者をいう」と定義されています。

これも法律上の定義ですので難しいですが、簡単に分かりやすく違いを説明します。

介護福祉士は、名前の通り介護の専門家ですので、主に高齢者や障害のある人を対象に介護をすることが仕事となります。食事、入浴、排泄、歩行などの介助を直接的に行うのが仕事です。

他方で、社会福祉士は名前に「社会福祉」と付いているように、高齢者や障害者だけでなく、子どもや低所得者など幅広く、社会で環境的な問題も含め何らかの福祉サービスを必要とする人全般に対して相談、助言、指導などの援助を行います

また、勤務場所にも違いがあります。介護福祉士の勤務場所は老人ホームや障害者施設など介護を必要とする人がいる場所に限られますが、社会福祉士は地域の児童相談所や母子支援施設などの福祉サービス施設や医療機関など幅広い職場で働くことができます

このように仕事の内容も職場も大きく違うために、必要とされる知識にも違いがあります。

社会福祉士は社会福祉全般に関する幅広い知識(福祉関係の法律、カウンセリングを行うための心理学、社会保障、障害者に対する支援と障害者自立支援制度など)が求められます

ケアワーカーと介護福祉士の違い

ケアワーカーは正式な名称ではなく、一般的な呼称であるため、一義的に意味が決まっているわけではありませんが、ほとんどの場合ケアワーカー=介護福祉士という意味で使われています。

そのため、基本的にはケアワーカーと介護福祉士は同じ意味であると考えてよいでしょう。

ただし、職場によっては、資格の有無に関わらず、介護に関する職員の全てをケアワーカーと呼ぶような場合もあるので注意が必要です。

ケアマネージャー(介護支援専門員)と介護福祉士の違い

まず、介護福祉士とケアマネージャーの違いの1つとして挙げられるのは、介護福祉士は国家資格であるのに対して、ケアマネージャーは公的資格であることです。

また、仕事の内容も全く異なっています。

介護福祉士は、介護を必要とする高齢者や障害者と直接関わり、食事、入浴、排泄等の介助を行うのに対して、ケアマネージャーは直接的な介護を行うことはありません。

ケアマネージャーは介護を必要としている高齢者が、適切で効果的なより良いサービスを受けられるようにケアプランを作成したり調整を行うことが主な仕事になります。

仕事の内容は大きく異なるものの、実際の介護の現場では、両者は非常に密接な関係にあり、多くの場合、ケアマネージャーは介護福祉士の上司であることが多いです。

介護福祉士の給与・年収

介護福祉士の給与は、雇用形態、勤続年数などによっても異なりますが、一般に正社員として働く場合、手取りは20万円弱となっており、年収にすると250万円〜400万円くらいが相場になっています。

他の職業と比べると、給与は低くなっており、これが現在の課題となっています。

仕事の内容は人と直接に関わる分、やりがいを感じられることが多いという面はあるものの、責任感があり体力的にも精神的にも過酷なものとなっているため、仕事内容と給料のバランスが取れておらず、離職率が高くなっています

2018年度の厚生労働省の調査では、正社員の全労働者の離職率が11.6%であるのに対して、医療・福祉の業種の離職率は14.5%となっています。

ちなみに介護福祉士が、パートやアルバイトとして働く場合、時給は約1,300円前後となっている事が多いです。

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介護福祉士試験の概要

受験資格

介護福祉士になるには、介護福祉士の国家試験に合格した後、介護福祉士として登録する必要があります。

介護福祉士の国家試験を受験するためには、以下の3つのいずれかの受験資格が必要です。

  1. 実務経験(3年以上介護等の業務に従事した者)+実務研修
  2. 福祉系高校を卒業した者
  3. 介護福祉士養成施設を卒業した者

1.実務経験(3年以上介護等の業務に従事した者)+実務研修

対象となる施設及び職種での従業期間が3年(1,095日)以上、かつ従事日数540日以上の実務経験に加えて、介護職員実務者研修の受講で受験資格が得られます。従業期間・従事日数は試験実施年度の3月31日まで通算することができます。

従業期間とは、実務経験の対象となる施設(事業)及び職種での在職期間を意味します。したがって、在職期間には、産休、育休、病休等の休職期間も含まれます。

従事日数とは雇用契約に基づき実際に介護等の業務に従事した日数です。したがって、有給休暇、特別休暇、出張、研修等により実際に介護業務に従事しなかった日数は含みません。1日の勤務時間は問わず従事日数に含まれます。

以下の5つの分野での「施設・事業」において「介護等の業務に従事したと認められる職種」欄に該当する方(主たる業務が介護等の業務である方)が受験資格の対象となります。

1.児童分野
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 知的障害児施設
  • 自閉症児施設
  • 知的障害児通園施設
  • 盲児施設
  • ろうあ児施設
  • 難聴幼児通園施設
  • 肢体不自由児施設
  • 肢体不自由児通園施設
  • 肢体不自由児療護施設
  • 重症心身障害児施設
  • 重症心身障害児(者)通園事業
  • 肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関(国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの)
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 障害児入所施設
  • 児童発達支援センター
  • 保育士
  • 介助員
  • 看護補助者
  • 指導員(児童発達支援・放課後等デイサービス)(ただし、注意事項1の①②に掲げる者に限る)
  • 児童指導員(ただし、注意事項2の①に掲げる者に限る)
  • 障害福祉サービス経験者(放課後等デイサービス)(ただし、注意事項1の①②及び注意事項3の②に掲げる者に限る)

など入所者の保護に直接従事する職員

  • 保育所等訪問支援
  • 訪問支援員
2.障害者分野
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 障害者デイサービス事業(平成18年9月までの事業)
  • 短期入所
  • 障害者支援施設
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 児童デイサービス
  • 共同生活介護(ケアホーム)
  • 共同生活援助(グループホーム)
  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 知的障害者援護施設(知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場)
  • 身体障害者更生援護施設(身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場)
  • 福祉ホーム
  • 身体障害者自立支援
  • 日中一時支援
  • 生活サポート
  • 経過的デイサービス事業
  • 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  • 訪問入浴サービス
  • 地域活動支援センター
  • 精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場)
  • 在宅重度障害者通所援護事業(日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る)
  • 知的障害者通所援護事業 (全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る)
  • 介護職員
  • 介助員(盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業)
  • 寮母
次の5職種は注意事項1の・を満たした方が対象になります。
  • 保育士(児童デイサービス)
  • 生活支援員
  • 指導員(児童デイサービス・地域活動支援センター)
  • 精神障害者社会復帰指導員(精神障害者社会復帰施設)
  • 世話人(共同生活介護・共同生活援助)
などのうち、主たる業務が介護等の業務である者(サービス管理責任者としての業務は対象となりません。)
  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 同行援護
  • 外出介護(平成18年9月までの事業)
  • 移動支援事業
  • 訪問介護員
  • ホームヘルパー
  • ガイドヘルパー
など主たる業務が介護等の業務である者(サービス提供責任者としての業務は対象となりません。)
3.高齢者分野
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 老人デイサービスセンター
  • 指定通所介護(指定療養通所介護を含む)
  • 指定地域密着型通所介護
  • 指定介護予防通所介護
  • 第1号通所事業
  • 指定認知症対応型通所介護
  • 指定介護予防認知症対応型通所介護
  • 老人短期入所施設
  • 指定短期入所生活介護
  • 指定介護予防短期入所生活介護
  • 養護老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 指定介護老人福祉施設
  • 指定地域密着型介護老人福祉施設
  • 軽費老人ホーム
  • ケアハウス
  • 有料老人ホーム
  • 指定小規模多機能型居宅介護
  • 指定介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 指定看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  • 指定訪問入浴介護
  • 指定介護予防訪問入浴介護
  • 指定認知症対応型共同生活介護
  • 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 指定通所リハビリテーション
  • 指定介護予防通所リハビリテーション
  • 指定短期入所療養介護
  • 指定介護予防短期入所療養介護
  • 指定特定施設入居者生活介護
  • 指定介護予防特定施設入居者生活介護
  • 指定地域密着型特定施設入居者生活介護 
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 介護職員
  • 介護従事者
  • 介護従業者
  • 介助員
  • 支援員(養護老人ホームのみ)
など主たる業務が介護等の業務である者
  • 指定訪問介護
  • 指定介護予防訪問介護
  • 第1号訪問事業
  • 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 指定夜間対応型訪問介護
  • 訪問介護員
  • ホームヘルパー
    (サービス提供責任者としての業務は対象となりません。)
4.その他の分野
(生活保護法関係の施設)
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 救護施設
  • 更生施設
  • 介護職員
  • 介助員
など主たる業務が介護等の業務である者
(その他の社会福祉施設等)
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 地域福祉センター
  • 隣保館デイサービス事業
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
  • ハンセン病療養所
  • 原子爆弾被爆者養護ホーム
  • 原子爆弾被爆者デイサービス事業
  • 原子爆弾被爆者ショートステイ事業
  • 労災特別介護施設
  • 介護職員
  • 介護員
  • 介助員
  • 看護補助者
など主たる業務が介護等の業務である者
  • 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
原爆被爆者家庭奉仕員
  • 家政婦紹介所(個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る)
家政婦
(病院または診療所)
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 病院
  • 診療所
  • 介護職員
  • 看護補助者
  • 看護助手
など主たる業務が介護等の業務である者
5.介護等の便宜を供与する事業
受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種
  • 地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業
  • 介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス(指定事業所は除く)
  • 障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス(指定事業所は除く)
  • 以下の各サービスに準ずる事業

    非営利法人が実施する介護保険法の指定(基準該当)居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定(基準該当)介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業

  • 介護職員
  • 訪問介護員

など主たる業務が介護等の業務である者

2.福祉系高校を卒業した者

福祉系高校、または福祉系特例高等学校を卒業し、介護福祉士の国家試験に合格することで資格を取得できます。

2009年(平成21年)以降の入学者とそれ以前の入学者で資格取得の方法が異なりますので、注意が必要です。

福祉系高校を2009年(平成21年度)以降に入学した人は、卒業後に筆記試験に合格することで介護福祉士の資格が取得できます。

福祉系高校を2008年(平成20年度)以前に入学した人は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を経ることで国家試験の受験資格を得ることができます。国家試験では、筆記試験と実技試験に合格することで介護福祉士の資格を取得することができます。(介護技術講習を受講している人は、介護福祉士試験の実技試験が免除になります。)

介護技術者講習とは、厚生労働省が2005年(平成17年度)より導入した制度で、養成施設が実施する32時間以上の講習を受講し、修了認定を受けた人に対して介護福祉士の実技試験を免除するものです。

3.介護福祉士養成施設を卒業した者

2017年1月実施試験までは、指定の介護福祉士養成施設を卒業することで介護福祉士の資格を取得することができました。

しかし、法改正により2018年1月実施試験からは指定の介護福祉士養成施設を卒業し、かつ、介護福祉士試験を受験して合格することが必要となりました。

ただし、2017年4月1日〜2022年3月31日までの卒業生に限り、経過措置が設けられています。

2017年~2021年度(2017年4月1日~2022年3月31日まで)に養成施設を卒業する者に限り、試験を受けて合格しなくても登録申請すれば「卒業後5年間は介護福祉士資格取得者と見なされる」経過措置が設けられています。ただし、経過措置以降も継続して資格を有効にするためには以下の条件があり、その条件を満たさなければ「資格取得(登録)が無効「となりますので、注意が必要です。

(継続して資格を有効にする条件)
卒業後5年間に、介護福祉士試験(筆記試験)を受験し合格する。
卒業後5年間続けて介護等の業務を行う。(従業期間が連続して1,825日以上かつ従業日数が900日以上)

なお、2022年度以降の卒業生に関しては、介護福祉士試験の受験が必須となります。

試験内容

筆記試験と実技試験で実施されています。

筆記試験は、五肢択一のマークシート方式。配点は1問1点で合計125問出題されます。

試験時間

(午前の部)
10時00分~11時50分
※障害のある人等の試験時間は以下の通りです。
弱視等受験者:10時00分~12時25分
点字等受験者:10時00分~12時45分
EPA介護福祉士候補者:10時00分~12時45分

(午後の部)
13時45分~15時35分
※障害のある人等の試験時間は以下の通りです。
弱視等受験者:13時45分~16時10分
点字等受験者:13時45分~16時30分
EPA介護福祉士候補者13時45分~16時30分

試験科目

【筆記試験】

  • 人間の尊厳と自立、介護の基本、
  • 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術、
  • 社会の理解、
  • 生活支援技術、
  • 介護過程、
  • 発達と老化の理解、
  • 認知症の理解、
  • 障害の理解、
  • こころとからだのしくみ、
  • 医療的ケア、
  • 総合問題

【実技試験】

介護等に関する専門的技能

【筆記試験の出題分野と出題数】

毎年、各分野から出題される問題数は変動する事があります。

領域 試験科目 問題数
人間と社会 人間の尊厳と自立 2
人間関係とコミュニケーション 2
社会の理解 12
介護 介護の基本 10
コミュニケーション技術 8
生活支援技術 26
介護過程 8
こころとからだのしくみ 発達と老化の理解 8
認知症の理解 10
障害の理解 10
こころとからだのしくみ 12
医療的ケア 医療的ケア 5
総合問題   12
合計   125

免除項目

以下のいずれかに該当する人は実技試験が免除になります。

  • 「実務経験3年以上」の方は、「実務者研修修了」と合わせて受験資格となり、実技試験が免除されます。
  • 福祉系高校(「特例高校」及び「旧カリ高校」)卒業の資格で受験される方は、「介護技術講習」を修了する必要があります。
  • 経済連携協定(EPA)の方は、「実務者研修」または「介護技術講習」を修了する必要があります。

合格基準

次の2つの条件を満たした者が筆記試験の合格者となる。

  1. 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
  2. 1を満たした者のうち、以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった者。

目安としては、例年総得点の60%程度以上の正解で合格となります。

(11科目群)

  1. 人間の尊厳と自立、介護の基本
  2. 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
  3. 社会の理解
  4. 生活支援技術
  5. 介護過程
  6. 発達と老化の理解
  7. 認知症の理解
  8. 障害の理解
  9. こころとからだのしくみ
  10. 医療的ケア
  11. 総合問題

※配点は、1問1点の125点満点である。

申込み期間

例年8月上旬から10月上旬くらいまで受付されています。

試験日

例年、筆記試験は1月の下旬の日曜日、実技試験は3月の上旬の日曜日に実施されます。

試験地

以下の34試験地で実施されています。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

合格発表日

例年3月下旬くらいに合格発表があります。

受験料

15,300円

問合せ先

公益財団法人社会福祉振興・試験センター(試験室)
TEL :03-3486-7521
FAX:03-3486-7527
電話受付時間:9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)

参照:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士試験についてのコメント

介護福祉士試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント(体験談等)を募集しています。

介護福祉士試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。

3件

HN(ハンドルネーム):ちひろ | 2018年8月22日12:14:21

私が介護福祉士の資格を取得しようと思ったのは、仕事の上でキャリアアップに必要だったからです。

訪問介護事業所の「サービス提供責任者」という役職になるためには、介護福祉士の資格が必要なのです。

受験のための勉強を始めたのは、実は試験日1ヶ月前でした。

多忙のため、スクールに通うことが難しかったので、独学で自宅勉強をすることにしました。

しかし、数か月前に参考書や過去問集を買ったところで気持ちが満足してしまい、気が付けば試験日1ヶ月前だった…ということです。

そこで、余分な勉強をしている暇はないと思い、過去の介護福祉士の試験をとにかくたくさん解いて、試験に慣れておくことにしたのです。

今の自分がどれくらいのラインにいるのかも知る必要がありました。

結果は散々…合格基準の点数に100点以上も届きませんでした。

このままではいけない!と、ようやく呑気な私のお尻にも火が付きました。

そこからは毎日過去の試験をこなしました。

まず一通り試験問題を解く➔答え合わせをする➔間違ったところを見直しして、解答の解説を熟読する。

➔そしてもう一度同じ試験問題一通り解く…

この作業を繰り返しました。

正解した問題はとりあえず置いておいて、自分が何を間違ったのか、どんな問題に弱いのかを徹底的に分析して、解説を読み込みました。

すると、徐々に得点が伸びていき、本番の試験1週間前には過去5年すべての年度の試験で合格ラインに届くようになりました。

こうして本番の介護福祉士の試験に挑み、無事に合格できました。

この資格を取得したことで、給料に「資格手当」として毎月10,000円が支給されるようになりました。

そして、目標としていた「サービス提供責任者」として働くことができるようになりました。

私は同事業所で昇格という道を選びましたが、介護福祉士という資格は、より質の高い介護サービスを提供するという意味で、どんな事業所にも重宝される資格だと思います。

HN(ハンドルネーム):祐美 | 2017年4月16日19:06:30

私の大学は教育大学だったため、福祉の資格は実務経験がないと取れない状態でした。ただでさえお給料が安い介護職ですが、資格をとると少額ですが手当がつくため、資格はなるべく早く取ろうと考えていました。介護福祉士の受験資格である実務経験3年を経過したため、昨年度ようやく試験をうけることが出来ました。
昨年度から受験資格が変更となり、実務経験3年に加えて実務者研修を受けることが必須となり、働いている渡しができた選択肢はU-CANを使った通信教育です。スクーリングに加え講習も受けなければならないこともあり、講座料金は129,000円と少々高めです。それでも送られてきた6冊の教材は分かりやすく要点がまとめられており、1講座終わると復習用の問題があり、それを添削して貰う方法を取っていました。もともと勉強は予習より復習の方が頭に入りやすい私としてはこの勉強形体は合っていたようで、しっかりと知識をみにつけることが出来ました。一通り学習が終わった後にも実力アップテキストや過去4年分の過去問も送られてきており、更に知識を深めることが出来るようになっていました。
実務者研修について、申込みが遅いと通わなければならないスクールが遠くなってしまうため、4月に入ったらすぐに申し込みをすることをオススメします。私が通ったスクールは三重だったのですが、兵庫県や京都、滋賀から来て見える方もいました。ただでさえ講座料金が高いのに加え、宿泊までしなければならないと負担は大きいです。
また昨年度から医療的ケアも試験問題に入り、実技講習も有りました。合格するためには講師がモデルケースを行ってその後まる覚えする形になっていました。事前に送られてくるDVDで予習をすることが大切です。スムーズに行かないと不合格になり、また通わなければならないため注意してください。
問題の傾向が少し変わったようですが、基礎をきちんと身につけることが出来たため、先日無事に合格通知が届き、来月から3,000円の資格手当がつくこととなりました。

HN(ハンドルネーム):taka-ai | 2019年4月10日7:18:44

私は介護福祉士です。中学卒業後、介護施設で無資格の介護スタッフとして勤めたのがきっかけで資格取得を考えるようになりました。当時介護福祉士を取得するには、3年の実務経験、もしくは福祉学校を卒業をします。その後国家試験を受験し、合格して介護福祉士になれました。私は高校を出ていませんが、実務経験から取得する場合、学歴は関係ありませんでした。国家試験には実技試験と筆記試験があります。筆記試験は必ず全員受けなければなりませんが、実技試験は認定されている学校に講習を受けに行けば免除されるシステムがあり、その講座の受講から3年間はその免除が有効になり、それを過ぎるとまた受講するか、実技試験を受けなければいけません。当時、私の勤めていた施設では無資格のスタッフが多数を占めており、介護福祉士取得を目指す若い職員が多くおり、「筆記試験は受かったが実技試験で落ちてしまった」という話は良く聞きました。なので私は迷わず受講を決めました。費用としては、学校にもよりますが6~8万くらいで全部で1週間弱通いました。そのままその学校で資格取得までサポートしてくれるコースもあったのですが、さらにお金がかかってしまい、またお金かけても落ちてしまっている先輩も見て、そこまでは諦めました。独学で勉強しようと決め、本屋に行き、1冊だけ過去問がついている参考書を購入し、受験する1年前から勉強を始めました。ですが、高校も受験していない私にとって、どのように勉強したら良いか本当にわからず、仕事も忙しいし遊びたいし…という気持ちもあり、なかなか身が入らずに1回目は落ちてしまいました。2回目の時は勤めていた仕事も辞め、環境が変わっていたこともあり、「今頑張らないでいつ頑張るんだ」と自分を奮い立たせました。この1回で決めるんだ、と携帯のアプリで過去問集を探し、暇があればそのアプリを使って正解率をひたすらに上げていました。無料のものがありそれで全然十分でした。正直、本を読んでるより、アプリの方がやりやすく、アプリを使っていてわからないことを本で調べたりして毎日少しづつ勉強し、2回目で合格することができました。

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