日本郵政公社職員（総合職）試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

日本郵政公社職員（総合職）試験について

著者文字実のプロフィール写真この記事は、文字実が執筆しました。

日本郵政公社職員（総合職）とは、いわゆる郵便局で勤務する公務員です。

２００３年度から実施された日本郵政公社職員を採用するための試験で、経営１区分・経営２区分に分かれて行われます。

総合職は大学卒業者を対象としており、採用されると公社の幹部候補として、おもに本社や各支社、事務所などでの勤務にあたることになります。

なお、２００７年に日本郵政公社は民営化されることが決定し、移行期を経て最終的に完全に民営化されることになります。

民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となります。

日本郵政公社職員（総合職）試験の概要

受験資格

以下のような受験制限があります。

１、試験実施年度４月１日現在、２１歳以上３３歳未満の者。

２、試験実施年度４月１日現在２１歳未満で、大学を卒業または同年度３月までに卒業見込みの者か、人事院が同等の資格があると認める者。

試験内容

筆記試験と面接試験によって実施されています。

試験科目

〜試験区分〜

経営１：文系（法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係）の専門的知識を有する者。

経営２：理系（数理、建築、機械、電気、情報関係）の専門的知識を有する者。

〜１次〜

教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養。
専門（記述式）：公社に必要な専門的知識。

〜２次〜

総合（記述式）：総合的な判断力、思考力など。
人物：個別面接

〜経営１の専門試験〜

以下１４科目のうち３科目を選択
１、憲法
２、行政法
３、民法
４、商法
５、政治学
６、経済理論
７、財政学
８、金融論
９、経済政策
１０、経営学
１１、会計学
１２、統計学
１３、社会学
１４、社会心理学

〜経営２の専門試験〜

以下２１科目のうち３科目を選択
１、代数
２、幾何
３、解析
４、確率・統計
５、情報科学
６、数学モデル　　
７、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）
８、構造力学（建築）・建築構造・建築材料・建築施工
９、建築計画・建築史・都市計画
１０、環境工学（建築）・建築設備
１１、材料力学
１２、流体力学
１３、機械力学
１４、熱力学
１５、電気工学
１６、電子工学
１７、通信工学
１８、情報工学（ハードウェア）
１９、情報工学（ソフトウェア）
２０、電磁気学
２１、電気回路