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建築施工管理技士試験で集団替え玉事件
国土交通省が実施している国家資格である建築施工管理技士を取得するための試験である建築施工管理技術検定試験の大阪会場で、いわゆる替え玉受験が集団で行われていたことが12月6日判明した。
今回に限らず、替え玉受験は、過去3年間でも10人前後が発覚している。
替え玉受験には、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明しており、大阪府警が、資格スクールの代表らを有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し事件の全容解明を進めている。
建築施工管理技士試験は、大阪だけではなく、全国で実施されており、国と交通省は大阪以外でも不正が行われていた可能性があるとして別の会場でも調査を進めている。
逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」の代表、足立憲治容疑者(52)ら数人である。
国家試験は、受験者が資格を取得するために必要な能力を有するかどうかを試すのための試験であり、このような試験で替え玉受験が行われると国家資格制度の存立基盤を揺るがしかねない。
二度とこのような事件が起こらないような対策が取られる必要がある。
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平成20年度旧司法試験第二次試験の結果
平成20年11月13日に、法務省は、平成20年度旧司法試験第二次試験の結果を発表した。
受験者数が18,203人に対して、最終合格者は144人となり、合格率は、0,79%と極めて低い数字となった。
詳しい結果は、以下のとおりとなっています。
?平成20年度合格者に関するデータ(〔 〕内は全合格者に占める割合)?
年齢別構成
平均年齢:29.75歳【前年度 29.92歳】
最高年齢:46歳【前年度 58歳】
最低年齢:20歳【前年度 20歳】
24歳以下: 32人〔22.2%〕【前年度 46人〔18.5%〕】
25歳以上:112人〔77.8%〕【前年度 202人〔81.5%〕】
性別構成
男性:105人〔72.9%〕【前年度 191人〔77.0%〕】
女性:39人〔27.1%〕【前年度 57人〔23.0%〕】
大学生:29人〔20.1%〕【前年度 37人〔14.9%〕】
参照:法務省資格試験・採用試験
認定コンプライアンス・オフィサー試験
コンプライアンスオフィサー認定機構が、企業の実務担当者などを対象としたコンプライアンスに関する検定試験の実施を開始しました。
認定コンプライアンス・オフィサー試験は、他のコンプライアンス関連の検定試験等と異なり、原則として、企業の実務担当者を対象としていたり、 法律知識の習得度を測ることにとどまらず、コンプライアンス実務家としての知識・経験など幅広い能力が要求されています。
メーカー、商社、金融機関等、業種を問わず幅広い業界の大手上場企業・有力企業の法務・総務・コンプライアンス・CSRのご担当者や監査役の方々のみならず、弁護士、司法書士、コンサルタント、大学院生といった専門職研究者など、コンプライアンスにご関心をお持ちの多数の方々がこの認定コンプライアンス・オフィサー試験を受験されているようです。
<関連資格>
第2回接客サービスマナー検定の受付が開始。
第2回接客サービスマナー検定
試験日時2008年11月3日(月・祝)
申込期間2008年9月1日(月)?2008年10月15日(水)
試験会場(公開会場) 東京・名古屋・大阪・福岡
試験時間(公開会場)
3級 10:00?11:10(予定)
2級 12:10?13:20(予定)
準1級 14:50?16:20(予定)
2級・3級
筆記試験(40問 60分)
準1級
筆記試験(40問 80分)+実技試験
※第1回とは公開会場と試験時間が変わっていますのでご注意ください。
参照:日本サービスマナー協会
認定コンプライアンス・マネージャー試験
コンプライアンスオフィサー認定機構が、コンプライアンスに関する検定試験である認定コンプライアンス・マネージャー試験の実施を開始しました。
認定コンプライアンス・マネージャー試験は、コンプライアンスの専門家としての幅広い知識・経験を有する者であることを証明するための民間資格です。
他のコンプライアンス関連の検定試験等と異なり、原則として、企業の実務担当者を対象としていたり、 法律知識の習得度を測ることにとどまらず、コンプライアンス実務家としての知識・経験など幅広い能力が要求されています。
メーカー、商社、金融機関等、業種を問わず幅広い業界の大手上場企業・有力企業の法務・総務・コンプライアンス・CSRのご担当者や監査役の方々のみならず、弁護士、司法書士、コンサルタント、大学院生といった専門職研究者など、コンプライアンスにご関心をお持ちの多数の方々がこの認定コンプライアンス・マネージャー試験を受験されているようです。
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司法試験合格者増員に日弁連が緊急提言
日本弁護士連合会が7月18日に理事会を開き、司法試験の合格者数を2010年ごろまでに年間3000人に増やす政府目標について、「今のままだと法曹の質を低下させることになる可能性があり、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。
日弁連の宮崎誠会長が記者会見して、「3000人という人数目標の見直しは求めているわけではなく増員をペースダウンし、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と発言した。
この提言に対し、町村官房長官は同日に記者会見を開き「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
いずれにせよ司法制度改革がうまくいっていないことが明らかになった発言ということができるであろう。
<関連資格>GSSP試験が日本でも開始。
米国のセキュリティ研究機関であるThe SANS InstituteとNRIセキュアテクノロジーズが7月1日、セキュリティに配慮したプログラミングの知識やスキルを認定する「GIAC Secure Software Programmer試験(GSSP試験)」を日本で開始すると発表した。
GSSP試験は、SANSが実施・運営している情報セキュリティ従事者向けの認定試験であるGIAC(Global Information Assurance Certification)の一分野として新たに加えられたものであり、開発途中で生じるセキュリティ的な欠陥の発見や問題対処のための知識・スキルを測定する試験です。
初回の試験は12月13日に秋葉原 UDX Conferenceで実施する予定となっています。
2回目以降は、年2回のペースでの実施を計画している模様。
受験者はCもしくはJavaのいずれかのプログラム言語を選択し、合格者にはGIAC認定が授与されます。
受験料は57、000円の予定です。
新司法試験始まる。6261人が受験。
法科大学院修了者を対象にした新司法試験が5月14日に全国7都市10会場で始まりました。
前回より約1600人多い6261人が受験しました。
今年度は、2100人から2500人の合格者が見込まれている。
新司法試験の受験は修了後5年間で3回までという制限があり、今年は出願した7710人のうち約19%が受験を辞退することになった。
5月14日は、民事系・刑事系・公法系の3科目の短答式試験が実施、5月15、17、18日に、この3科目と選択1科目の論文式試験が実施される。
合格発表は9月11日の予定となっている。
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