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資格や検定に関する質問と回答を集めました。

資格に関するよくある質問と回答 イメージ

キーワード「資格 全」に関する質問と解答一覧!36件見つかりました。

質問:全省庁統一資格 A,B,C,D のそれぞれの契約額はいくらでしょうか。
質問日時:2017-02-22T12:44:02+09:00

ベストアンサー:無し
解決日時:(未解決)

質問:以前質問した http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13170078158 建築一式工事を行う際に、 下請け業者のうちの1社に複数の専門工事(下請け業者は全て建設業の許可がある)を 請負わす場合で、かつ主任技術者が資格要件を満たさず兼任できず、 工種ごとに必要な場合の扱いですが、 1.専門工事同士に関連性がないので付帯工事とは認められない 2.そもそも付帯工事は建設業者が許可を所持していない工事を行うための条件 建設業の許可を1種でも取得した業種は、許可された業種以外の建設工事を請負う事は、原則として禁止。 附帯工事であれば許可を受けている業種以外の建設工事の施行が可能というだけ。 ※建設業の許可を1種でも取得したら、軽微な工事であっても他の建設業に該当する工事は行ってはいけないが、付帯工事ならば可能。 3.建設業の許可がある場合は軽微な工事であっても主任技術者が必要なのですべての専門工事に主任技術者が必要 下請け業者が複数の専門工事を受注し下請けに工事を出さずに自ら施工した場合は、各専門工事ごとに主任技術者が必要。 施工体制台帳の主任技術者の欄をふやし工種がわかるように各専門工事の主任技術者を記載すること。 もしくは同一業者であっても見積書をわけてそれぞれの専門工事で個別に施工体制台帳を作成する。 との指導でした。 付帯工事に関しての部分で、 >建設業者は軽微な工事であっても許可を得た建設工事以外の工事を行えない という部分の根拠条文等はどこになるのでしょうか? 建設業の許可のサイトでは記述がありました。 建設業許可申請.com www.kensetsu-kinki.com/yougo/page18.html >原則として、建設業許可を取得した業種以外の工事を請け負うことはできませんが、 主たる工事を施工するために必要となる工事が生じた場合はこの限りではありません。 国交相資料の付帯工事の欄に関しては、 www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/pdf/160601kensetugyoho.pdf 建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設工事(いわゆる附帯工事)をすること ができますが、その場合も、当該附帯工事に関する専門技術者を置かなければなりません。自ら施工しない場合 には、当該附帯工事(軽微な工事は除く)に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなけれ ばなりません。(建設業法第26条の2第2項) とあるのですが、結局どういうことなのでしょうか? 1.建設業の許可を取得した業者は取得していない建設業の許可以外の建設工事は付帯工事でない場合は、 軽微な工事であってもおこなえない。 2.付帯工事がある場合は、当該付帯工事に係る専門技術者(主任技術者になれる資格を有しているもの)を 置かなければならない。 →金額の大小にかかわらず必ずのように読めますが、軽微の有無はとわれないのでしょうか? 3.自ら施工できない場合は、当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなけれ ばならない。 ただし、軽微な工事の場合なら建設業の許可を一切所持していない業者に工事を行わせてもよい。 (建設業の許可が1種でもあるならば、建設業の許可のない他の工事は行えない) また、別途ずっと疑問に思っているのが、複数の専門工事を受注し、受注した専門工事を全て下請に施工させる業者です。 例えば、内装仕上工事と塗装工事と防水工事を受注し、1次下請のA社は何も施工は行わず、 材料の手配や施工要領書の用意等のみおこない、 2次下請のb社が内装仕上げ工事、c社が塗装工事、d社が防水工事を行う場合などです。 結局、1次下請は内装仕上げ工事も塗装工事も防水工事もおこなわないわけですが、 その場合の1次下請業者の主任技術者の資格はどうなるのかが正直わかりません。 (全工種の施工を下請けに丸投げしているダメなのではと聞いたことはあるのですが、 今までこれで大丈夫だったし、下請け業者1社の請負金額は50%未満で問題無し、 国にも県にもなにもいわれたことはないとのことでした) ※1次下請業者がが内装仕上工事をおこない、塗装と防水を下請け会社に行わせるという場合は、 塗装工事業の許可を所持した主任技術者を置くようにしています。
質問日時:2017-02-16T14:15:08+09:00

ベストアンサー:1. 建設業法第三条のただし書きです。 政令で定める軽微な建設工事「のみ」を請け負うことを営業とする者は、この限りではない。 つまり、何か建設業の許可を持っている場合は、このただし書きは無視(無い事に)しないといけないです。 つまり、そもそも持っている建設業許可の工種に対し、付帯する工事であればOKですが、NGと言われてしまったらそれまでです。 その付帯工事と言われる部分が500万円というラインによって、建設業許可を持たない業者か、その工種を持った業者に下請けさせるしかないのでは? 2. 建設業許可があるなら金額に関係無く主任技術者は必要と思います。 専任かどうかは金額と公共性によると思いますけど。 事実、公共工事で建具1本でも下請届や施工体制台帳を出せと言われますし、 建設業許可があれば主任技術者を記入しています。 3. 土木工事業と建築工事業は総合マネージメント向け。その他は各専門分野向けです。 なので建築工事業があればとび土工と兼ねていいのでは?ただし、とび土工の経験ではなく、建築一式工事の経験者の方で。
解決日時:(2017-02-22T19:10:11+09:00)

質問:コールセンターで働いておりますが、お客様からの問い合わせに対しての FAQを作成したいと思います。会社から資格取得の助成が出るので、資格取得と合わせて、 HP制作の勉強をしたいと思います。 下記の条件のようなウェブページを作る時に必要なスキルや取っておくとよい資格が あればご教示ください。(ちなみにHP制作は全くの素人です。) ①http://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=010997 ②http://qa.support.sony.jp/solution/S0908311066171/?p=&q=%89%B9%8Ay+%26%26+%8E%E6%82%E8%8D%9E%82%DE+%26%26+%95%FB%96%40&rt=faq&srcpg=vaio ③http://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=1409-9732 流れ的には上記の①~③で出来れば、③のように途中にチェックボックス等があり、 全行程を進んだ後にテキストベースで抽出が出来ると記録に残しやすいので、いいなと思います。
質問日時:2015-09-01T22:12:17+09:00

ベストアンサー:やりたいことがイマイチわかりかねますが、WEBでこういうのを作りたければ、サーバにデータベースをまず作る必要があります。 ずぶの素人には無理です。 ExcelとかAccessの共有化で妥協してみては? そっちが早いと思います。
解決日時:(2016-02-17T03:26:39+09:00)

質問:<改正公選法>18歳選挙権が成立 毎日新聞 6月17日(水)10時53分配信 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。 改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。 ↑ ↑ ↑ とんでもない選挙改悪がされてしまいましたが 今後どうなるでしょうか? A 選挙なんて行かないし B 成人式の権威が落ちた C 18才から投票できるとか高校3年生に政治意識を植え付けてしまう D 受験勉強の邪魔 E 浪人生に負担 F マスコミにあおられる G 大学生の18・19才に勉強の邪魔になる H 18・19才の投票なんて、そもそも影響ないし I ガキが増えてウザい J どうせ自民党に入れるに決まってる K 共産党の民青が喜ぶ L 未成年者に投票権なんてやるもんじゃない M ほんとに大改悪だな N いちいち投票に行くのは面倒だ O 衆議院・参議院・最高裁・都議・県議・市議・比例・・・いったいいくつ投票させるんだ? P 選挙が多すぎて困ってる Q ガキに政治のことなんて分からんわ R 若者は右翼的傾向がある S 左翼は時代とともに消えた T 国粋主義がブームになっている U 左翼をやってたのは60才以上 V なんだか分からん改悪だよな W 絶対におかしい X これで高校生に選挙権とか異常事態になった Y 投票率ゼロだろ(18・19才の) Z 行かないに決まってる どれだと思いますか?
質問日時:2015-06-17T11:18:28+09:00

ベストアンサー:今回の改正は自民党にとっては若年層のネトウヨの取り込みというのも目的だと思います。 もともとは年齢引き下げは高齢者の支持者が多い自民党に不利、と言われてきましたが、これだけネットに右翼思想が蔓延していて今の若者は結構保守的だ、高校生くらいになればみんなネットを使うからこいつらを取り込めば票が増える、という自民党の損得勘定が働いたのでしょう。 ではそう考えるとなぜ他の政党が賛成したのか不思議な感じもしますが、同様の理由でこちらはもともと賛成派だったのでネットの爆発的な普及で流れが変わったとはいっても今更覆すわけにはいかなくなった、というところではないでしょうか。
解決日時:(2015-06-22T18:16:23+09:00)

質問:建設業における安全書類について質問です。 弊社が一次下請業者の場合、二次下請業者以降の書類の取りまとめについて教えて頂きたいです。 弊社が一次として、例えば二次となるA社、B社、C社がいるとします。 二次のA社は三次を使用しません。 二次のB社は三次にD社を使用します。 二次のC社は三次にA社を使用します。 この場合、A社が弊社の二次に、またC社の三次に存在します。 提出書類は下請全業者が提出する誓約書、再下請負通知書、作業員名簿(資格証写し・社会保険加入状況も併せる)、工事用車両届(任意保険写しも併せる)とあります。 再下請負通知書は一次→二次→三次の関係を表しているので必須ではあると思います。なので弊社→A社と弊社→C社→A社の2つが必要になりますよね? その他の書類(誓約書、作業員名簿、工事用車両届)に関して、A社が二次として提出すれば、重複して書類は出す必要ありませんか? それとも二次は二次、三次は三次として全ての書類を提出する必要がありますか? 何卒ご回答宜しくお願いします。
質問日時:2014-07-14T23:39:53+09:00

ベストアンサー:安全書類の管理は元請に聞いてください。重複する場合出さなくても良いという元請と両方提出くださいという元請があるので。 しかし、A社はどうして2次と3次になるのでしょう? あなたの会社が下請にA社を使うのに、C社の下請としてA社はどんな作業をするのでしょうか? C社に出す請負仕事のうちA社が3次として請ける作業を2次契約分に入れ込むのが普通では? ちょっと意味が分かりません。3次は原則禁止になってきていますし… うちでよくある重複は 元請→弊社(1次)で契約をして安全書類を提出したのち、別の一次会社(Aとします)の常用作業をする際にAの2次下請として弊社を登録する場合です。どちらも安全書類は全て2種類作ります。名簿の中身は同じでも右上の上位会社の判子は違うし、誓約書や再下請負上位の契約者が違いますし、車両も同じ日に別の車両に別れる場合もあるので別に登録します。同じ工事とはいえ、契約者が別ですから全く同じ書類というのはあり得ませんからね。ただ、新規入場は1枚どちらかでしていればOKと言うゼネコンは多いです。
解決日時:(2014-09-30T03:20:02+09:00)

質問:2013年下期の発電用石油消費量は30%減少!? 原発ゼロでも、火力燃料が大きく減少し始めた!? 石炭/LNG(天然ガス)火力の稼働増が需要減の要因。 ・・・ 『「店頭で電気・ガスの販売も」-石連会長、全面自由化見据え』2013/11/22 電気新聞 「石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は21日の定例会見で、電力・ガスシステム改革により、将来小売りが全面自由化された場合には「業界としてSS(サービスステーション)などを通じて、最終消費者に電力や都市ガスを販売するというビジネスモデルが想定できる」との見解を示した。また、2013年度下期の発電用重油の需要見通しは「対前年度比70%程度」と明言。石炭、LNG(液化天然ガス)火力の稼働増が需要減の要因になるとした。」 ・・・ ◆原発ゼロでも、電力の安定供給が達成された! 全原発が停止した2013年度下期、石油消費量は前年度比30%減少する。 ということは、 昨年度、石油火力設備4655万kWがフル稼働していたとして、その30%の約1400万kWの設備が休止し余剰設備となる。昨年度、フル稼働していなければ、さらにもっと多くの設備が余ることになる。 ⇒ 原発ゼロでも、電力の安定供給が達成された事を意味する。 ※燃料単価(2013年); 石油=20円/kWh、LNG=13円/kWh、石炭=5円/kWh ・・・ ◆原発ゼロでも、火力燃料費やCO2は劇的に削減できる! ①高い老朽石油火力から安い先端LNG火力への更新/転換だけで、火力燃料費もCO2も約1/2になる。 安い先端LNG火力は、あまりにも採算性が良いので、民間資金で、環境アセスの特例で、最短3年で建設可能。 ②LNG輸入価格は、2017/2019年から北米から、約1/2になる。 ③再生可能エネの導入加速。 再生可能エネは原発よりはるかに安い。一般水力や地熱や陸上風力だけでなく、太陽光の発電コストもすでに火力並みまで下がった。 出力変動は、LNG火力や揚水で容易に調整可能。 ※将来は、安い蓄電池の登場で、原発どころか火力も不要になっていく。 ◆電気代が高いのは原発が原因!電気代/税金から莫大な無駄使いが行なわれている。 自由化を邪魔する原発を廃止決定すれば、公正な電力自由化が可能になり、電力業界の莫大な無駄が無くなり、全てが半額になり、電気代も半額になる。 ドイツの電気代と比較すると、税金分を差し引いて公平に電力のみの部分で比較すると、日本の電気代が圧倒的に高い。 高い再生可能エネの賦課金を含むドイツよりも、日本の方が圧倒的に高い。日本の電気代が高いのは原発が原因。 「地域独占」と「総括原価方式」に守られた電力業界には競争が無い。競争入札すらもない。 競争が無いなら企業とは言えない。電力会社の実態は不正なる公務員である。 原発に関連した不正な随意契約/天下り/寄付金/やらせ/電力族への選挙資金供与///、電力業界は構造的に腐っている。 ・・・ ◆小泉元首相、 核燃料サイクルも、原発再稼働も、即時中止!原発は即時ゼロが良い!すでに今ゼロなのだから。 原発は安全でない。コストは他のエネルギーより高いことが分かった。 『脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業 小泉元首相が日本記者クラブで講演』 動画 2013.11.12. http://www.youtube.com/watch?v=QOXsnZiTjwk ◆細川元首相、 原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判! 『原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」』 2013年11月12日 東京 ◆『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』 東洋経済6月号 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d11... 「“真”のバックエンド費用は約74兆円──。」 ◆『「未来への教訓~検証・福島第一原発事故~」』 動画 田辺文也 放送大学特別講義 2013.5.19. http://vimeo.com/66684623 「総括 【できるだけ早く原発ゼロを目指すべき】 国も事業者も安全確保について、能力がない、覚悟がない、責任を取らない、資格が無い。 次世代に高レベル放射性廃棄物という負の遺産を残すべきでない。」 ※
質問日時:2013-11-22T16:32:37+09:00

ベストアンサー:小泉氏ではまだインパクトが弱い、無視してなし崩しに再稼働、そんな事をすればシェールガス利権を握るロックフェラーが安倍晋三一味の排除をCIAに行われる事に成るのであります。 悪く言えば石油連盟はロックフェラー日本支部であり、会長がこう言った発言を行う事は、安倍晋三一味への包囲網が更に狭まって来ており、原発推進原理主義者に対する最終的な脅迫であり、逆らうと生命に関わる事に成るとの小泉純一郎元総理の【最後通告】を、既存電力会社や経済産業省の官僚どもに最終警告したモノと言えるのであります。 (1) 安倍晋三一味亡き後の新政権に対して電力・ガスシステム改革を要求しており、その場合には店頭で直接に最終需要者への供給を行うと言う、電力卸を必要としないとの私の何時も言っている方向に動いて行くと思われ、大変な吉報であると思うのであります。 JX日鉱日石エネルギーは、再生可能エネルギーや水素エネルギーに力を入れており、電力、ガス、水素エネルギーをSS等の店頭で販売するモノと考えるのであります。 (2) 原発ゼロでも、日本国の発電能力は充分に過去の最大需要電力を大幅に上回っていたのであり、余裕で電力は在り余っていたのであります。 最大需要電力は2,000万kWも減って16,000kW程度と成っており、発災直後からの電力増強は2,000万kW程度と成り、電力卸調達分が3,000万kW、一般既存水力が2,000数百kW、火力は合計で軽く18,000kWを超えておるのであります。 つまり火力の半分は減らしても最大需要電力を賄えると言う事であり、その石油火力の4,655万kWに加えてまだ4,000万kW程の老朽化力が不要な事に成るのであります。 (3) この様に全てが不要となる石油火力は原発と共に即時に全廃する事が出来るのであり、他の老朽化力も順次停止しても何らの支障も無いのであります。 そこで、2017年〜2019年には、北米産を中心にシェールガス&LNGの長期安価輸入契約(従来の1/2程度)が発効するので、それに合わせるように、老朽化力のGTCC等の先端ガス火力へのリプレースを行えば、今から3〜5年で建設して稼働までするので、民間資本(神戸製作所、大阪ガス、東京瓦斯等)や地方自治体(北九州市の200万kWや東京都の100万kW等)が新増設され、今後もIPSで既存電力会社へ売電している会社や再生可能エネルギーを手掛けている大企業を中心に更なる建設が期待できると思うのであります。 また、再生可能エネルギーは、既に既存一般水力や火力並に成って来ており、大規模メガソーラーやウィンドファーム型の大規模風力発電の大量増設、「地産地消」を中心に小型推力バイナリー等の地熱発電、木質バイオマス等々、民間企業や地方自治体が送電網の整備を含めての小都市や過疎地域の安定的電力供給を可能とする努力をしておるところであります。 そのバックアップ電源は、GTCCやバイオマス火力が適しておる様に思うのであり、蓄電池の低価格化が進むとともに再生可能エネルギーのシェアが100%に限りなく近づく事は明らかであります。 今後のエネルギーのベストミックスは、先端火力、再生可能エネルギー、水素エネルギーによるモノであり、最終的には火力は無く成って行くモノと思うのでありますが (4) 【悪魔の大量殺人装置】たる原発は諸悪の根源であり、政財官学暴右等から構築されている【原発マヒィア】に原発マネーをばら撒いて、莫大な無駄金を電力料金や税金が横領されておるのであります。 【地域独占=発送電一致】+【総括原価方式】により、送電網を独占しコストの極大化による暴利の貪りを続けており、それが不正と癒着の構造を構築して来たのであります。 即時原発ゼロこそ、【電力の完全自由化】の前提条件であり、【発想電の所有分離】+【自由価格競争原理による価格決定システム】の体制と成り、電力料金は劇的に下落する事は断言できる事であります。 (5) 原発再稼働は犯罪であり、即時に全廃、核燃料サイクル、高速増殖炉、再処理工場も全て止めるべきであり、核融合発電と言う【大量殺戮発電装置】の研究・開発も放棄すべきであります。 原発は安全である筈は無く、コストの高さは他の発電方式と桁違いの発電方式であり、此れを温存させる意味は全く無いのであります。 原発のバックエンドコストは、福島第一原発事故の本気の抜本的収束や海外を含む保障を加えると1,000兆円近くなると言う数値も言われております。 原発を稼働する側の無能力、無覚悟、無責任は明らかであり、原発を保有する事も許されないのであります。 次世代への高レベル放射性廃棄物は地層処分は許されないモノであり、アメリカ等で研究中の【宇宙投機】以外に方法は無いと思うのであります。 http://blog.goo.ne.jp/orbitalelevator/e/f7fa141700d1bcf317df33e2e0f3617c (アメリカでの研究成果) http://www.obayashi.co.jp/press/news20120220 (大林組の宇宙エレベーター構想)
解決日時:(2013-11-29T16:33:23+09:00)

質問:「現代の原発は致命的な欠陥をもつ技術であり、その使用を断念すべきである!」 → 電力会社に飼われている多くの原子力技術者とは異なり、良識のある科学者たちが大勢いる。 → 事故が起きたら対策も収束もできない技術は、決して商用化してはならない。 原発はこの世に存在してはいけないものである。 ⇒ 国民はもう騙されないのでは? 時間が経てば経つほど、真実が伝わっていき、反原発の意見が増加して行くのでは? ⇒ もうすぐ、「原発維持/推進」や「原発再稼働」に賛成する人は、「悪人」や「犯罪者」しかいなくなるのでは? ・・・ 『日本科学者会議第43 回定期大会』 2012 年5 月27 日 http://www.jsa.gr.jp/03statement/20120527c.pdf 「決議;原発のない社会を実現するために国民的共同を進めよう (1)日本で過酷な原発事故を二度と繰り返してはならない (2)現代の原発は致命的な欠陥をもつ技術であり、その使用を断念すべきである (3)政府に原発の廃止をただちに決断させるために、国民的共同を進めよう 原発安全神話から解放された日本国民の多くは、原発のない日本社会を展望し始めている。これを願う国民と、巨額の利権を生む原発に固執する「原子力ムラ」との利害は相いれない。 日本の自然的・地理的条件を最大限に生かし、科学者や技術者、企業、自治体を含む国民の英知を結集するならば、原発に依存する現在の体制を打破し再生可能なエネルギーを飛躍的に推進することは十分に可能である。 日本科学者会議は、日本政府に原発の廃止をただちに決断させるために、科学者としての立場から、雇用や自治体財政への影響、電力需給への見通しやエネルギー政策の転換に不安を持つ市民との対話を広げながら、国民的共同を進める決意をここに表明する。」 『日本科学者会議第44 回定期大会』 2013 年5 月26 日 http://www.jsa.gr.jp/03statement/20130526b.pdf 「原発災害を直視し、住民の安全確保と完全賠償を行い、原発ゼロの政策を推進せよ 2 年余が経過したいまも放射能の放出が続いている事故の深刻さを謙虚に認め、原発政策を強引に推進してきた政府・原子力ムラの責任を明確にし、原発ゼロの全国民的合意を形成することこそ、政府・事業者・メーカー・学界の責任である。 あわせて、省エネルギーの推進と地域に根差した自然エネルギーの活用促進に向け、国民的合意の形成を図りつつ電力政策の抜本的に転換していくことを求める。」 ・・・ ◆小泉元首相、 核燃料サイクルも、原発再稼働も、即時中止!原発は即時ゼロが良い!すでに今ゼロなのだから。 原発は安全でない。コストは他のエネルギーより高いことが分かった。 『脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業 小泉元首相が日本記者クラブで講演』 動画 2013.11.12. http://www.youtube.com/watch?v=QOXsnZiTjwk ◆細川元首相、 原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判! 『原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」』 2013年11月12日 ◆『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』 東洋経済6月号 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d11... 「“真”のバックエンド費用は約74兆円──。」 ◆『「未来への教訓~検証・福島第一原発事故~」』 動画 田辺文也 放送大学特別講義 2013.5.19. http://vimeo.com/66684623 「総括 【できるだけ早く原発ゼロを目指すべき】 国も事業者も安全確保について、能力がない、覚悟がない、責任を取らない、資格が無い。 次世代に高レベル放射性廃棄物という負の遺産を残すべきでない。」 ※
質問日時:2013-11-15T18:26:55+09:00

ベストアンサー:前の御質問は良い回答が付いており、此方はクズ回答ばかりであり、私の出番であります。 (1) 原子力工学者等の科学者でも、原発ムラに席を置かず、学会では窓際に追いやられる傾向は、小出裕章・京都大学助教らの【熊取六人衆】を始めとして、東大や東工大の著名教授の蛆虫どもとは立場を異にする人達も居ると言う事であります。 電力会社や原子力業界から多額の【研究費】と言う名の賄賂を貰う【御用学者・技術者・医師等の似非科学者】とは違う、【真の科学者】は志が高く【カネ・名誉より科学の王道を進んで人類に貢献する】と言う意識が高く、そう言った良識を持った科学者たちも大勢居られるのであります。 事故が発生して3年も経とうとする現下に置いて、一切の収束の兆しも無い悪化の一途を辿っておる技術は、商用化出来ない、この世に存在してはならないモノであります。 国民は御用マスコミや御用学者に騙されて、【水棺】を事故収束の唯一の方法と騙されて、今の地下汚染水・タンク汚染水、海洋汚染、陸上&大気汚染が永続的に続いておるのであり、被曝健康被害や被曝死亡者が数万人単位に成っておる事が判って来ており、反原発の本来の人間としての主張が増えて来ており、総理経験者が二名も表に出て来て【国民運動】を先導しようとしておるのであります。 もはや、原発推進派や再稼働容認派等の人で無しは、極悪人の拝金主義者の重罪人であると共に、国土汚染と天皇皇后両陛下や皇族の方々の安寧を損ねる【大逆人=国賊】と断言するモノであります。 (2) 日本国に置いては二度と原発の重大過酷事故を繰り返さず、致命的欠陥を持つ似非技術の原発の使用は断念し、政府に対し原発即全廃を直ちに決断するように国民の共同戦線を構築すべきである事は同感であります。 【原発の似非安全神話】が完全否定され、【汚らしい安倍晋三等の世襲バカ政治業者や利権集団である原発ムラ】を取り潰して、原発ゼロの【美しい日本】を取り戻す事が日本国民の義務であり権利でもあります。 日本の自然や地理的条件を生かし、科学者や技術者、企業、自治体を含む国民の英知を結集為れば、原発即時ゼロで再生可能エネルギーや水素エネルギー等を飛躍的に推進するのは可能であり、既に民間主導で行われておるのであります。 科学者の立場で、雇用自治体財政への影響、電力需給への見通しやエネルギー政策の転換に不安を持つ別の回答者の様な愚民と対話しながら、より広範な国民的共同を進めるとの心強い声明と思うのであります。 原子力災害を直視し、住民の安全確保と完全賠償を行い原発ゼロの政策を推進するのは当然であり、2年半以上も猛毒核種を含む大量の放射性物質をば陸海空に永続的に放出・流出・漏洩させ続けており、この現在進行形の原子力災害の深刻さを謙虚に認め、政府、既存電力会社、原子力業界、学者等の政官財学暴右等の【原発マヒィア】は解体して、隠蔽して居る猛毒核種を含む放射性物質の放出等の状況の実際の数値と拡散状況、健康被害者の状況や被曝死者の正確な数値をすべからく開示し、関係者への厳罰を科する事を望むと共に、福島第一原発事故の抜本的収束への強制的協力を行わせるべきであります。 合わせて、省エネルギーの推進と地域に根差した自然エネルギーの活用促進に向け、国民的合意の形成を図りつつ電力政策の抜本的転換を成す事を要請する事も当然の事であります。 (3) 核燃料サイクル&高速増殖炉、原発再稼働を即時中止し、危険で高コストの原発を即時ゼロを永続化して、全原発の可及的速やかな【石棺廃炉+使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動→「永久立入禁止区域」への搬入→宇宙投機】の道筋を付けるべきであり、最大のピンチを最高のチャンスに変換するべきであります。 原発再稼働を唱え実行する者は所属の如何に拘らず、【犯罪的な行為】を行う重罪人で死刑が妥当と思うのであります。 バックエンドコストが1,000兆円との試算もあり、全く無責任な能力の無い蛆虫共は全て牢屋に入れて、事故収束にこき使うべきと思うのであります。次世代に高レベル放射性廃棄物を残さないために、【宇宙投機】が必要なのであります。 (4) 廃炉は、安価で短期集中的にでき、【廃炉利権】を生まない【石棺廃炉】であり、既存電力会社は全て破綻・清算して、資産を引き継いだ国営企業が、廃炉、放射性廃棄物の宇宙投機、送配電設備の管理・運営をば行うべきであります。 GTCC、SOFC等の先端火力と再生可能エネルギーで、安い天然ガスや自然を利用したクリーンエネルギー時代に転換するべきで、民間主導の【電力の完全自由化】を実現すれば、電力料金が1/3程度(新電力会社が電力需要者へ直接供給するから)まで下がるのであります。
解決日時:(2013-11-22T12:35:25+09:00)

質問:「原発はまた必ず爆発する」『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社) ⇒ これは小説ですが、真実に限りなく近いのでは? 今のままでは、原発はまた必ず爆発するのでは? ・・・ 『「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説のリアル』 2013年9月28日 「現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。 原発という甘い蜜に群がる経産省、電力業界、政界の内情が赤裸だ。さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。 あらすじ― 電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。 政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。 政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。 何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。 「小泉内閣時代は小泉首相の政敵6人が葬られている…」作者(若杉冽)は元参院議員平野貞夫氏の著作『小沢一郎完全無罪―』をひもとく。そして「政権と検察は一心同体なのである」とする。 検察が動き伊豆田知事は嵌(は)められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。 システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。 知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。 この小説にも佐藤栄佐久・前福島県知事の逮捕劇が出てくる。実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。 福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力(東電がモデル)が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。 伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。 ~原発をテロリストが襲った~ 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。 外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。 原発は あれよあれよ という間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。ベントが始まり住民は逃げ惑う… 発電所内は そこそこ の警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。 「(新)規制基準は安全基準ではない」。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。」 ・・・ ◆小泉元首相、 核燃料サイクルも、原発再稼働も、即時中止!原発は即時ゼロが良い!すでに今ゼロなのだから。 『脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業 小泉元首相が日本記者クラブで講演』 動画 2013.11.12. http://www.youtube.com/watch?v=QOXsnZiTjwk ◆細川元首相、 原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判! 『原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」』 2013年11月12日 東京 ◆『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』 東洋経済6月号 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d11... 「“真”のバックエンド費用は約74兆円──。」 ◆『「未来への教訓~検証・福島第一原発事故~」』 動画 田辺文也 放送大学特別講義 2013.5.19. http://vimeo.com/66684623 「総括 【できるだけ早く原発ゼロを目指すべき】 国も事業者も安全確保について、能力がない、覚悟がない、責任を取らない、資格が無い。 次世代に高レベル放射性廃棄物という負の遺産を残すべきでない。」 ※
質問日時:2013-11-14T15:25:46+09:00

ベストアンサー:読みましたよ、経済産業省の現役キャリア(偽名)、古賀茂明氏の様に成らないか心配であります。 【原発在る限り、重大過酷事故は起きる】のであり、必ず爆発します。 政財官学暴右メディアの癒着は甚だしく、その内部告発は【犯人探し】を血眼でしておるのは想像に堪えないのであります。恐らく、古賀茂明氏と繋がりが在るか、尊敬している後輩と思われるのであります。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311020009.html コストが大きい程、【総括原価方式】を悪用した儲けの3%を極大化出来るので、電力業界全体が関連会社を複雑に迂回させて、政治家のパーティー券をばさばく事で、相場の15%増しの利益を貪れるし、既存電力会社も利益の極大化をすると言う【三位一体の癒着構造】と成っておるのであります。 ところが、原発は停止したままで【虚偽の赤字】が増えるので、手段を選ばすに再稼働に漕ぎ着けたが、地元の新潟県知事が立ち塞がり、総理と検事総長が宴席を設けて談合して、【東京地検特捜部】と言う犯罪者集団を使って抹殺を計るため、知事の義父の経営するソフト会社へシステム開発を割高で発注したとして、開発費の在って無しに付け込んで、【逮捕ありき】で義父の経営する会社の取締役を知事就任前にしていた知事を【収賄容疑】で逮捕された、プルサーマル計画反対の佐藤栄佐久前福島県知事と同じ手口での冤罪逮捕であり、これこそ【東京地検特捜部】の面目躍如であります。 まさに、既存電力会社は、【東京地検特捜部】と言う清和会&創価学会&公明党の犬を使って、組織的犯罪を遣り続けており、此れは【東電女性幹部社員事件】での冤罪&東電幹部の関与の揉み消しを行った事も在り、テロリスト集団そのモノと思うのであります。 権限を引き継いだ副知事が原発再稼働を認めて、大雪の日にテロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊し電源喪失して、気象条件の悪条件が重なり、原発のメルトダウンして格納容器の圧力が高まり爆発阻止のためにベントを行う他は無く住民は逃げ惑う事に成るのであります。 【新安全基準は安全基準ではない】との本物の新潟県知事で元経済産業省の官僚出身の泉田裕彦知事は警告し、安倍晋三偽政権と政府、東電は全く耳を貸さずに、こう言ったテロリスト襲来による原発事故を【想定外】と思うからこそ、柏崎刈羽原発と言う【超巨大暴力装置】は暴走して、日本国の国土を完膚無きまでに汚染させる事は火を見るよりも明らかなのであります。 小泉純一郎元総理の【核燃料サイクルや高速増殖炉も、原発再稼働も、即時中止!原発は即時ゼロが良い!既に今ゼロなのだから、脱原発は郵政民営化と比較対象に成らない壮大に事業者であり、ピンチをチャンスに変える最適な時期が今である】との言明は、すでに原発推進派は【無条件降伏】すべきと言う事を意味しておるのであり、無駄な抵抗を止めて投降せよと言う事であります。 細川護煕元総理も【原発再稼働は、犯罪的な行為であり、小泉純一郎元総理と共闘して国民運動を行なう】事を言明しており、コトは決したと言う事であります。 原発のバックエンドコストは極めて莫大であり、少なく見積もっても74兆円、福島第一原発事故の収束を真面にすれば数百兆円、海外から事故補償を要求されれば国内への補償と合わせて数百兆円で、合計は1,000兆円を超えるとの最悪のケースもあり得るのであります。 国も既存電力会社も原子力業界、原子力工学者等の当事者は、原発の安全確保に付いて、能力と覚悟と資格と責任感がゼロであり、次世代への高レベル放射性廃棄物と言う【負の遺産】を残す訳にはいかないのであります。 そのため、全基即時石棺廃炉、使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動と福島第一・第二・女川原発敷地と周辺の高濃度汚染地帯を【永久立入禁止区域】に指定して、全ての「乾式キャスク」を集積して厳重保管して、確実に近年中に実用化する「宇宙エレベーター」や「宇宙ステーション」等を駆使して【宇宙投機】して仕舞うべきであります。
解決日時:(2013-11-21T12:27:10+09:00)

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