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東陽監査法人の行政処分勧告へ

7月５日、公認会計士監査審査会が、東陽監査法人の運営が著しく不当であるとして、金融庁長官に対し、行政処分の措置を講ずるよ う勧告した。

公認会計士監査審査会によると、監査計画の立案が不十分、審査体制が不十分であるといった問題点が指摘されている。

東陽監査法人は社員・職員を合わせて３００名以上、関与会社が４００社以上であり、中堅監査法人の一つであり影響力は大きい。

大手監査法人への処分が一段落したことから、公認会計士監査審査会の矛先が中小監査法人に向けられ始めた可能性がある。

今後の動向に注目が必要である。

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公認会計士

都城市裏金問題　税理士らが解明のために委員会を発足

税理士３人が都城市の裏金問題を解明するためにつくる「不適切な会計処理に関する調査委員会」を設置し、初会合が7月５日に都城市の市役所で開催された。

税理士３人のほかにも、池田宜永副市長など市の職員約２０人が調査をサポートするとのこと。

「不適切な会計処理に関する調査委員会」は、７月２３、２６日に委員が現地調査を行い、８月９日の長峯誠市長への報告などを経て、８月２９日に調査結果を公表する予定だ。

あずさ監査法人が、ワーキングウィメンズネットワークを発足

大手監査法人の一つである、あずさ監査法人は、女性が働きやすい職場環境を構築するために、公認会計士らの女性を対象とした支援組織である「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」を発足させました。

先日、東京都内のホテルで開催された第１回の総会では、女性の会計士など約２００人以上が参加するなど幸先のよいスタートとなった。

公認会計士は、難関国家試験の一つで、業務の多様化に伴い業務は増加する一方である。

業界では、以前より人手不足が指摘されていた。

特に、女性の会計士の割合は業界で約１０％と低いの現状となっている。