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法律系資格ニュース平成１９年度旧司法試験第二次試験短答式試験合格発表が法務省よりありました。 本年度合格者に関するデータ（〔 〕内は全合格者に占める割合） ※ 各問１点で６０点満点，４７点以上が合格 ○ 年齢別構成 平均年齢 ３１．５１歳 ○ 性別構成 男性 １，８１３人 〔８１．７％〕 ２００８年度新司法試験の短答式試験の合格率が発表されました。 新司法試験で、法律の基礎知識を問うとうい趣旨の短答式試験の合格者数が3479人となりました。 受験者数は4607人、合格率は約76％で、昨年より約5ポイント低下したことになります。 短答式の合格者の論文式試験を採点し、9月に最終合格者が発表されます。 最終合格者は2000人前後となる見通しのようです。 大学別に見ると、例年通り合格者数が最も多かったのは東大（258人）で、次いで中央大（254人）、慶応大（237人）、京都大（192人）、早稲田大（175人）の順となっております。 「消費者団体訴訟制度」で、「消費者支援機構関西」（大阪）と「消費者機構日本」（東京）が、団体の適格認定を内閣府に申請しました。 内閣府は活動実績などを審査した上で認定することになりますが、審査には時間がかかるため、制度を活用した訴訟は早くても８月以降になる見通しとなっております。 消費者支援機構関西は、近畿２府５県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や生活協同組合連合会など１４団体と弁護士、司法書士ら９５人などで構成されておりかなりの数の専門家が参加しております。 内閣府から認定を受けるために２００５年１２月に発足し、現在まで活動を続けてきました。 慶應大学のロースクールに在籍中だという人が管理しているブログの内容が、２ちゃんねるの司法試験掲示板で問題になっていました。 つい先日の5月にあった新司法試験の問題が、考査委員から慶應大学の学生に漏らされていたことを疑わせるような内容なのだ。 ２ちゃんねらー作成のまとめサイトによれば、事前に学生に届いたメールで、出題範囲が示されていたとのことだ。 まさかとは思うが、やはり人間のやることだからありえない話ではないだろう。 もし、真実であれば大問題であるが、真実である証拠もないので、真相は不明である。 法科大学院の修了者を対象にした「新司法試験」について、法務省司法試験委員会は２２日、２００８年以降の合格者数の目安を発表しました。 ２００８年は２１００～２５００人程度、２００９年は２５００～２９００人程度、２０１０年は２９００～３０００人程度とのこと。 法曹人口の拡大計画に沿って１０年をめどに合格者３０００人の目標が実現する。 新司法試験の合格者は、初年度の２００６年が１００９人で、２００７年は前年の２倍程度が見込まれています。 ２００８年以降については「法科大学院の実績や受験者の動向を見て検討する」として、具体的な数は示されていませんでした 一方、法科大学院修了者を対象としない「旧司法試験」合格者は、徐々に減らしていくようです。 ２００６年の合格者数は５４９人だったが、０８年は２００人程度、０９年は１００人程度、１０年は「前年よりもさらに減らす」ということです。 日本弁理士会が、７月１日に「弁理士の日」を記念して、前日の６月３０日（土）に全国で一斉に面談形式による無料特許相談会を開催すると発表しました。 中小企業の関係者をはじめ広く一般の人などの特許・実用新案・意匠・商標の知的財産権についての出願やその手続、その他知的財産に関するあらゆる相談に、弁理士が無料で応じてくれるそうです。 相談を受けたい方は、最寄の会場へ直接行けばよく、事前の申し込みは不要だそうです。 全国４６ヶ所で実施される予定です。 つい最近実施された、新司法試験の出題や採点を担当する考査委員の慶応大学法科大学院の植村栄治教授が、新司法試験直前に大学の学生向けに勉強会を開催し、論文本試験の出題問題と類似の内容の講義をしていた問題がありました。 その問題について、長勢甚遠法相は、閣議後の記者会見で「事実だとすればまことに許し難い。調査を踏まえ、解任も含めて厳正に対処したい」と厳しく批判をしました。 高齢者に悪徳な業者が呉服や布団などの高額商品を執拗にも売りつけて、資産状況を超えた過剰なローンを組ませるいわゆる「次々販売」の被害が続発しています。 それを受けて、日本消費者協会や、弁護士らが２６日、全国組織である「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」を東京で旗揚げすることが決まった。 高齢者に対する過剰なローン契約の強要などをを防止するためガイドラインを設けるなど、割賦販売法の強化を求めていく考え。 弁護士などの他、日本司法書士会連合会など約１０団体に加えて、いわゆる「次々販売」をめぐる裁判をしている弁護団２団体も参加する見通し。 今後国会や地方議会への陳情やシンポジウムを予定している。 今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する考査委員を務めていた慶応大学法科大学院の植村栄治教授が試験問題の類題を事前に学生に対して、問題を出題し講義をしていた問題で、法務省は２７日、植村教授を考査委員から解任する方向を確認した。
もし、解任されれば、、７～８月に予定されている論文試験の採点に関与することができなくなる。 法科大学院を卒業した者が受験する、新司法試験で問題作成や採点を担当する「考査委員」について、法務省は、法科大学院の教員からの登用を大幅に減らす方針を固めた模様である。
法務省が９月１３日、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者を発表した。
埼玉地検熊谷支部の男性検察官（３２歳）が２００７年８月、取り調べていた暴力団組長から、拳銃を提出する見返りとして、組長の長男が自主的に提出したことにして処理することを求められて便宜をはかっていた疑いのあることが、９月１８日、関係者の話で判明した。
９月２６日、法務省は、平成１９年度司法書士試験筆記試験合格者の発表をしました。
第１問 2
第１問 4
１(1)について ２(2)について ３(3)について ４(4)について
第３７問 １株式会社の取締役，代表取締役，会計参与及び監査役の変更，監査役設置会社の定めの廃止，会計参与設置会社の定めの設定，社外取締役の会社に対する責任の制限に関する規定の設定並びに募集株式の発行による変更の登記手続における登記申請書の正確な記載及び添付書面 ２司法書士として登記の申請を代理すべきでない事項
平成１９年度旧司法試験第二次試験論文式試験の結果発表がありました。 受験者数：２，１７１人 合格者数：２５０人 合格点：１３２．００点以上 平均年齢：２９．８０歳 最高年齢：５８歳 最低年齢：２０歳 ２４歳以下：４７人 ２５歳以上：２０３人 男性：１８９人 女性：６１人 大学生：３９人
東京大：46 早稲田大：37 京都大：25 中央大：18 慶應義塾大：16 関連資格：旧司法試験 ２００７年１１月８日、法務省が旧司法試験の最終結果を発表した。
平均年齢：２９．９２歳
男性：１９１人
東京大：45 司法書士池本良登被告(６９歳 尾道市因島土生町）は、土地の所有権移転登記などの登録免許税を水増し請求したとして詐欺の罪に問われていたが、広島地裁尾道支部にて２５日に行なわれた初公判で、池本被告は起訴事実を認めた。
２０１０年までに司法試験合格者数を３０００人に増員するという政府の計画について、法務省が再検討する方針を固めた。 従来に比べて、急激な法曹人口の増加によって、質の低下を懸念する声があがり、実際に司法研修所の卒業試験の不合格者が増えている。 また、一部の弁護士の就職難が生じており、人数が多すぎるとの意見が出ている。 裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在約２万９０００人で、年間３０００人を合格させる計画をすすめると、２０１８年ごろには、５まんにんを突破することになる。 ただ、計画が変更された場合には、法科大学院の入学希望者に大きな影響が生じることになるので、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判が当然予想される。 今後の動向に注目する必要がある。 ～関連資格～ 法科大学院を評価する機関である「大学基準協会」が３月２４日、慶応大学法科大学院の評価結果を公表した。 新司法試験の出題担当だった教授が不正な受験指導をしたことに関して、大学院の授業カリキュラムが新司法試験の出題科目に過度に偏っており、そうした教育姿勢が新司法試験問題の漏えい疑惑につながったとの見方を否定できない、として改善を勧告した。 ただ、評価基準には適合しているとした。 慶応大学法科大学院は、速やかに改善を図っていくもりとのことである。 ～関連資格～ 法科大学院修了者を対象にした新司法試験が５月１４日に全国７都市１０会場で始まりました。 前回より約１６００人多い６２６１人が受験しました。 今年度は、２１００人から２５００人の合格者が見込まれている。 新司法試験の受験は修了後５年間で３回までという制限があり、今年は出願した７７１０人のうち約１９％が受験を辞退することになった。 ５月１４日は、民事系・刑事系・公法系の３科目の短答式試験が実施、５月１５、１７、１８日に、この３科目と選択１科目の論文式試験が実施される。 合格発表は９月１１日の予定となっている。 日本弁護士連合会が７月１８日に理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「今のままだと法曹の質を低下させることになる可能性があり、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。 日弁連の宮崎誠会長が記者会見して、「３０００人という人数目標の見直しは求めているわけではなく増員をペースダウンし、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と発言した。 この提言に対し、町村官房長官は同日に記者会見を開き「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。 いずれにせよ司法制度改革がうまくいっていないことが明らかになった発言ということができるであろう。 ～関連資格～ ニュースを検索最近のニュース
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