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公務員試験ニュース２００７年度国家公務員Ｉ種の合格者 法文系で大学院生が大幅増！ 人事院は２００７年６月１９日、中央省庁の幹部候補となる平成１９年度国家公務員Ｉ種試験の合格者を発表しました。 合格者数は１５８１人で昨年度に比べ１１人減ったが、法文系で大学院生の合格者数が２１０人（昨年度１６３人）となり、合格者に占める割合も２６．９％（同２０．８％）と、ともに過去最高となりました。 人事院によると「『法律』の試験区分で、法科大学院生の合格者が増えたため」としています。全体の申込者数は２万２４３５人で倍率は１４．２倍だった。 女性の合格者数は昨年度比２５人減の２５７人となったが、合格者に占める割合は１６．３％で過去４番目に多い結果となりました。 大学別では、トップの東京大学が昨年度に比べ２０人減の４３７人となり、次いで京都大学１７４人、早稲田大学８５人、東北大学７４人、慶応大学７２人などで、１１１校から合格者が出ました。 先日、人事院が、国会と内閣に提出した年次報告書に、学生対象のアンケート結果をも合わせて掲載し、国家公務員が就職先として、学生にどのように見られているのかを提示した。 そのアンケート内容によると、優秀な学生ほど、法科大学院や金融機関への進路を決めていることが多く（約半数）、国家公務員を希望する者は、１、２割にとどまったという。 法科大学院に進学する者は、そのまま法曹界に進むであろうから、公務員の優秀な人材確保が難しくなっており、問題が顕在化している。 宮崎県の教育委員会は、２７日、来年度の公立学校教員採用試験の応募状況をまとめた。
佐賀県警は７月１日から、交番勤務の警察官などが、制服を着たままコンビニや弁当店などで買い物することを“解禁”した。
大分県教育委員会は、７月４日に２００８年度の県公立学校教員採用試験の出願状況を発表した。 一般選考は１０８人の採用予定枠に対し、１９９０年以来最も少ない１９２４人が出願、２０００人を割る数字は９２年度以来で１６年ぶりとのこと。 平均競争倍率も１７．８倍となっている。 出願者数の内訳は、小学校４９６人、中学校５７５人、高校６４４人、特別支援学校１４０人、養護教諭６９人である。 出願者が減少したことの理由について大分県教育委員会は、「高校での募集教科が減ったためである」と説明している。 京都府教育委員会は９月１９日、２０年度教員採用試験の２次合格者３８４人を発表した。
岩手県人事委員会は、２００８年度の県職員、警察官採用試験で、大学卒業者らを対象にした「Ⅰ種」と「警察官Ａ」の受験資格年齢を引き上げる方針を決めた。 「Ⅰ種」は２９歳未満から３２歳未満に、「警察官Ａ」は２９歳未満から３３歳未満に引き上げられることになった。 岩手県では、都心部などの民間企業が採用を増やしていることによって、公務員を目指す大学生が激減しており、１９９０年代の「就職氷河期」といわれた世代にも受験資格を広げて、優秀な人材を確保することが狙いである。 これに伴い、岩手県は知事部局の採用者数を前年度（２６人）の約２倍に当たる５０人程度に増やす予定をしている。 ～関連資格～ ニュースを検索最近のニュース
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