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不動産関連資格ニュース
平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 出願開始
平成19年度宅地建物取引主任者資格試験の出願が開始されました。
宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、行うこととされています。
昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関（財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。
▼平成19年度宅地建物取引主任者資格試験
【受験資格】
年齢、学歴等の制約は一切ありません。誰でも受験できます。
【受験申込み手続き】
インターネット申込み 配達記録郵便による郵送申込み
7月2日（月）から7月31日（火）まで配布
受付期間 7月2日（月）午前9時30分から
7月17日（火）午後9時59分まで 7月2日（月）から7月31日（火）（消印有効）まで
※すべての都道府県で持参による受験申込受付は廃止しました。
【試験日】
平成19年10月21日（日）
【合格発表】
平成19年12月5日（水）
中間省略登記が復活
２００５年に改正された不動産登記法により、いわゆる中間省略登記が事実上できなくなり、登記費用などがかかり、物件の価格へ上乗せするなどの弊害が指摘されていた。
この点を解決するために、国土交通省は、中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するために、宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引を一般に認めることで、いわゆる中間省略登記ができるようにすることを決め、７月１０日、宅建業法規則が改正されて、同日施行された。
ただし、「業者が指定する者に移転する契約」を業者と所有者の間であらかじめ締結しておくことが要件となる。
登記費用などの取引費用を節約できるようにし、不動産市場の活性化を図るねらいがあると見られている。
～関連資格～
宅建
司法書士
平成19年分の路線価発表。
平成19年分の路線価が８月１日、全国の国税局と税務署で公表された。
標準宅地４６７７地点の平均路線価は１平方メートル当たり５万６０００円で、前年とほぼ同額の横ばいとなった。
前年までは14年連続して対前年比マイナスなっていたが、1１５年ぶりに下げ止まり横ばいを維持した。
近畿の２府４県では、前年の価額を維持したのは奈良のみであり、和歌山が下落、他の２府２県が上昇した。
近畿地方全体では、前年比から上昇に転じている。
路線価というのは、毎年１月１日を評価時点として、売買実績の価額や不動産鑑定士らによる評価額などを勘案して、地価公示価格と同水準の価格の８０％程度で評定した地価である。
マッチングサイト【測ナビ！】サービス提供開始
株式会社サーベイヤーズバンクが、測量設計や登記業務の受発注をつなぐマッチングサイト「測ナビ！」（http://soku-navi.com/ ）のサービス提供を10月15日より開始することを発表した。
～サイト概要～
サイト名：測ナビ！
U R L：http://soku-navi.com/
※10月15日(月)のリリース当日までは「プレサイト」として公開中
サービス対象者：測量業務を受注または発注したい個人・業者
サイト内容：測量設計や登記業務の受発注をつなぐマッチングサイト
会 費：入会金30,000円 月会費7,700円(受注側有料会員のみ)
※ただいまキャンペーン中につき、9月末までに入会された方は12月末まで有料会員専用機能を含めた全ての機能を無料でご利用いただけます。
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