資格関連ニューストップへ
ＩＴ・コンピュータ資格ニュース
マイクロソフトがホームユーザーを対象にした検定試験を開始
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、ICTの利活用による高齢者や主婦などのホームユーザーの社会参加の機会を拡げることを目指し、ITベンダーとしては初めて、地域において、インターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、日常生活におけるICTの利活用を体系的に習得できるコミュニティの創出に向けて、地域のICTを推進するコーディネーターの育成およびPCスクールや検定などのスキルアップ環境を構築します。
具体的には、トレーニングが実施できるインストラクタの資格 「マイクロソフト認定 ICTマスター」（以下ICT マスター）を6月1日（金）より、またホームユーザー向けの検定試験 「マイクロソフト ICT検定」（以下ICT 検定）を7月より新たに開始します。
本施策は、2007年4月に発表した、6月1日（金）開始のスクール向けプログラム「マイクロソフト認定ICTスクール」（以下ICT スクール）およびWindows Vista(TM)および2007 Office systemの「シニア割パッケージ」の販売と連動しています。
「ICTスクール」では、「ICTマスター」が在籍し、最先端のICTをわかりやすく、楽しく学習する場を提供し、「ICT検定」により、ホームユーザーが学習したスキルを確認することができます。
「ICT マスター」は、PCの初心者や高齢者の方などに最新のICTをわかりやすく、丁寧に指導ができる優れた講師を認定します。家庭や地域社会で役に立つPCの使い方や楽しみ方を紹介するICTマスターは、Microsoft(R) Windows(R) や Office の製品知識だけでなく、製品を利用してひとりひとりの暮らしに役立つさまざまな情報を提供できるインストラクタとして、マイクロソフトが認定します。ICT マスターに期待されるのは、既存のパソコンインストラクタの枠を超えて、地域のICTを推進するコーディネーターとしてICTの利活用を通した地域への社会貢献活動に積極的に参加する意識の高い人で、営利団体（パソコンスクールなど）やNPO（市民活動団体）、フリーランスなど所属を問わず認定します。
今後、ICT マスターの積極的な地域への貢献活動を支援することを目的とした「マイポイント」制度を導入する予定です。
インストラクタとしての活動や地域への貢献活動内容をポイント化し、貯まったポイントにあわせてマイクロソフトから特典の提供や表彰がされる仕組みとして実施を予定しています。
「ICT検定」は、NPOなどにおけるパソコンボランティアとして地域の情報化に携わる人、あるいは、PCを写真や絵画、音楽や語学など、趣味や生涯学習をICTでさらに楽しみ、深めたい人などを対象としています。生活や趣味に役立つICTの使い方を基本としたコンテンツで構成されており、ICTを活用した生きがいづくりを目指すホームユーザーのためのスキルアップ支援と促進を目的としています。
「ICT検定」試験は、全国の「ICT スクール」で受験可能とし、Webテストとしての実施を予定しています。
ホームユーザー向け施策の中でも、特に高齢者（シニア）に対して、マイクロソフトでは、財団法人ニューメディア開発協会（注1）への協力として、全国のシニア情報生活アドバイザー（以降、アドバイザー）向けにWindows Vista(TM)などの最新テクノロジーを中心としたICT活用を推進していきます。昨年より、同協会の活動への協力として、シニアネット・フォーラム21への出展やアドバイザー更新教育用の教材におけるWindows Vistaのコンテンツ作成支援を行いました。
さらに、各地のアドバイザーより、Windows Vista講座開催への強い要望を受け、第一弾として、2007年4月に東京においてアドバイザー向けのセミナーを開催しました。今後は、ITキャラバンの活動を通じて全国展開していきます。
＞＞マイクロソフトジャパン参照
（http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3074）
マイクロソフトが北陸に支店を開設
Windowsで知られる、マイクロソフトは、北陸に支店を新しく開設した。
場所は、JR金沢駅から徒歩3分の位置で、その支店は、石川県、富山県、福井県の3県を担当することになる。
始めは、6人でスタートし、今後状況に合わせて強化をしていくとのこと。
マイクロソフトは、中小規模の事業所向けのＩＴ支援を進めており、そのための地域活動の拠点として、全国への支店開設を強化している。
北陸支店は、全国で9つめの支店となる。
マイクロソフトは、地域活動の重要性に重点を置き、地域の会社などと連携を図り、活動を活発化させていく。
ＬＰＩ認定試験の総受験者数が１５万人を突破！
Linux 技術者認定試験（LPIC）の全世界での、受験者総数が２００７年８月現在で、１５万人と突破したと、認定期間のＬＰＩ－Ｊａｐａｎが発表した。
日本国内では、延べ８万人を超える受験者が受験している。
Linux（リナックス）とは、世界中のエンジニアがネットワークを通じて開発の協力をして、急速に進化し続けているオープンソースのＯＳであり、ＬＰＩ認定試験とは、Linux時代をサポートする者になるための民間資格です。
情報処理技術者試験が刷新
２００６年１０月から経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループが高度ＩＴ人材育成のための施策のあり方についての議論を始めていました。
その結果が先日発表され、ITSSのスキルフレームワークと連携を取る形で、情報処理技術者試験を刷新することが決定した。
これは、経済産業省管轄の下で、ITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練に有用な共通フレームワークとして定められた「ITSS（IT Skill Standard：ITスキル標準）」が時代の変化とともに変容することを迫られており、それに伴って情報処理技術者試験も変更する必要が生じたためである。
～関連資格～
ＩＴ系資格
GSSP試験が日本でも開始。
米国のセキュリティ研究機関であるThe SANS InstituteとNRIセキュアテクノロジーズが7月１日、セキュリティに配慮したプログラミングの知識やスキルを認定する「GIAC Secure Software Programmer試験（GSSP試験）」を日本で開始すると発表した。
GSSP試験は、SANSが実施・運営している情報セキュリティ従事者向けの認定試験であるGIAC（Global Information Assurance Certification）の一分野として新たに加えられたものであり、開発途中で生じるセキュリティ的な欠陥の発見や問題対処のための知識・スキルを測定する試験です。
初回の試験は12月13日に秋葉原 UDX Conferenceで実施する予定となっています。
２回目以降は、年２回のペースでの実施を計画している模様。
受験者はCもしくはJavaのいずれかのプログラム言語を選択し、合格者にはGIAC認定が授与されます。
受験料は５７、０００円の予定です。
資格関連ニューストップへ
