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長野県の社会保険労務士会伊那支部が無料年金相談を実施。
長野県の社会保険労務士会伊那支部が、伊那市の伊那公民館で無料年金相談を実施。
政府の年金対応へのずさんさに不安を感じている人たちが利用している。
そういった不安を抱えている人の役に立てればと、伊那支部が企画したもので、県内他地区でもこうした無料の年金相談をその他の支部お主体となって実施している。
自分の年金記録がきちんとなっているか少しでも不安に感じている人は、ぜひ活用していただきたいとのこと。
時間は午前10時と午後4時。
年金加入記録の照会代行を希望する人は、自身の年金手帳と印鑑を持参する必要がある。
<関連資格>
年金記録確認地方第三者委員会が発足
社会保険庁の年金記録漏れ問題で、本人に領収書などで証明することができない場合に年金支給の可否を判断する機関である総務省の年金記録確認地方第三者委員会が7月12日に大阪など22カ所で発足しました。
今後、全国50カ所で設置される予定で、17日より審査の受け付けが開始されます。
大阪市内のホテルで開かれた初会合では弁護士、税理士など約10人の委員が出席して、これまでの年金記録の管理方法などについて大阪社会保険事務局から聴取を行った。
13日以降には東京などでも地方第三者委員会の初会合が予定されています。
徳島県社会保険労務士会が年金無料相談セミナーを実施
深刻な問題となっている社会保険庁の年金記録不備問題について少しでも解決の糸口を見つけるべく、7月14日に徳島市の社会保険労務士会は、無料年金相談セミナーを開くと発表した。
その告知をするために、7月5日の朝、相談セミナーの申込用紙を兼用した告知ビラを徳島駅前で配布した。
徳島県の 社会保険労務士が約20人程度参加した。
場所:徳島県立障害者交流プラザ
事前の申し込み必要
徳島県社会保険労務士会:088(654)7777
生活保護制度の「改悪」を防げ 全国初の生活保護問題対策会議が発足
消費者金融におけるグレーゾーンの撤廃は、多重債務問題に取り組んだ弁護士らの市民活動が強力な後押しとなったことは事実です。
しかし、多重債務の背景には「貧困」が横たわっていることが多い。
貧困を救うセーフティーネットのはずの「生活保護」が適切な運用がされていれば、多くの多重債務を防いだり、救済することが可能なのではないか。
生活保護を代表とする社会保障と多重債務救済などの消費者問題に取り組む市民団体、NPO、個人らが連携し3日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」(大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士)を設立した。こうした趣旨の全国会議は全国で初めてという。
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