今回に限らず、替え玉受験は、過去３年間でも１０人前後が発覚している。
替え玉受験には、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明しており、大阪府警が、資格スクールの代表らを有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し事件の全容解明を進めている。
建築施工管理技士試験は、大阪だけではなく、全国で実施されており、国と交通省は大阪以外でも不正が行われていた可能性があるとして別の会場でも調査を進めている。
逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」の代表、足立憲治容疑者（５２）ら数人である。
国家試験は、受験者が資格を取得するために必要な能力を有するかどうかを試すのための試験であり、このような試験で替え玉受験が行われると国家資格制度の存立基盤を揺るがしかねない。
二度とこのような事件が起こらないような対策が取られる必要がある。
＜関連資格＞
]]>受験者数が１８，２０３人に対して、最終合格者は１４４人となり、合格率は、０，７９％と極めて低い数字となった。
詳しい結果は、以下のとおりとなっています。
?平成２０年度合格者に関するデータ（〔 〕内は全合格者に占める割合）?
年齢別構成
平均年齢：２９．７５歳【前年度 ２９．９２歳】
最高年齢：４６歳【前年度 ５８歳】
最低年齢：２０歳【前年度 ２０歳】
２４歳以下： ３２人〔２２．２％〕【前年度 ４６人〔１８．５％〕】
２５歳以上：１１２人〔７７．８％〕【前年度 ２０２人〔８１．５％〕】
性別構成
男性：１０５人〔７２．９％〕【前年度 １９１人〔７７．０％〕】
女性：３９人〔２７．１％〕【前年度 ５７人〔２３．０％〕】
大学生：２９人〔２０．１％〕【前年度 ３７人〔１４．９％〕】
参照：法務省資格試験･採用試験
]]>認定コンプライアンス・オフィサー試験は、他のコンプライアンス関連の検定試験等と異なり、原則として、企業の実務担当者を対象としていたり、 法律知識の習得度を測ることにとどまらず、コンプライアンス実務家としての知識・経験など幅広い能力が要求されています。
メーカー、商社、金融機関等、業種を問わず幅広い業界の大手上場企業・有力企業の法務・総務・コンプライアンス・CSRのご担当者や監査役の方々のみならず、弁護士、司法書士、コンサルタント、大学院生といった専門職研究者など、コンプライアンスにご関心をお持ちの多数の方々がこの認定コンプライアンス・オフィサー試験を受験されているようです。
＜関連資格＞
]]>試験日時2008年11月3日(月・祝)
申込期間2008年9月1日(月)?2008年10月15日(水)
試験会場（公開会場） 東京・名古屋・大阪・福岡
試験時間（公開会場）
３級 10:00?11:10（予定）
２級 12:10?13:20（予定）
準1級 14:50?16:20（予定）
2級・3級
筆記試験（40問 60分）
準1級
筆記試験（40問 80分）＋実技試験
※第1回とは公開会場と試験時間が変わっていますのでご注意ください。
参照：日本サービスマナー協会
]]>認定コンプライアンス・マネージャー試験は、コンプライアンスの専門家としての幅広い知識・経験を有する者であることを証明するための民間資格です。
他のコンプライアンス関連の検定試験等と異なり、原則として、企業の実務担当者を対象としていたり、 法律知識の習得度を測ることにとどまらず、コンプライアンス実務家としての知識・経験など幅広い能力が要求されています。
メーカー、商社、金融機関等、業種を問わず幅広い業界の大手上場企業・有力企業の法務・総務・コンプライアンス・CSRのご担当者や監査役の方々のみならず、弁護士、司法書士、コンサルタント、大学院生といった専門職研究者など、コンプライアンスにご関心をお持ちの多数の方々がこの認定コンプライアンス・マネージャー試験を受験されているようです。
＜関連資格＞
]]>日弁連の宮崎誠会長が記者会見して、「３０００人という人数目標の見直しは求めているわけではなく増員をペースダウンし、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と発言した。
この提言に対し、町村官房長官は同日に記者会見を開き「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
いずれにせよ司法制度改革がうまくいっていないことが明らかになった発言ということができるであろう。
＜関連資格＞ ]]>GSSP試験は、SANSが実施・運営している情報セキュリティ従事者向けの認定試験であるGIAC（Global Information Assurance Certification）の一分野として新たに加えられたものであり、開発途中で生じるセキュリティ的な欠陥の発見や問題対処のための知識・スキルを測定する試験です。
初回の試験は12月13日に秋葉原 UDX Conferenceで実施する予定となっています。
２回目以降は、年２回のペースでの実施を計画している模様。
受験者はCもしくはJavaのいずれかのプログラム言語を選択し、合格者にはGIAC認定が授与されます。
受験料は５７、０００円の予定です。
]]>前回より約１６００人多い６２６１人が受験しました。
今年度は、２１００人から２５００人の合格者が見込まれている。
新司法試験の受験は修了後５年間で３回までという制限があり、今年は出願した７７１０人のうち約１９％が受験を辞退することになった。
５月１４日は、民事系・刑事系・公法系の３科目の短答式試験が実施、５月１５、１７、１８日に、この３科目と選択１科目の論文式試験が実施される。
合格発表は９月１１日の予定となっている。
＜関連資格＞ ]]>「?種」は２９歳未満から３２歳未満に、「警察官Ａ」は２９歳未満から３３歳未満に引き上げられることになった。
岩手県では、都心部などの民間企業が採用を増やしていることによって、公務員を目指す大学生が激減しており、１９９０年代の「就職氷河期」といわれた世代にも受験資格を広げて、優秀な人材を確保することが狙いである。
これに伴い、岩手県は知事部局の採用者数を前年度（２６人）の約２倍に当たる５０人程度に増やす予定をしている。
＜関連資格＞
]]>また、桐生第一高校は、調理師免許取得のために必要な授業数の不足を別の科目で補うために補講をしていた。
この点に関しては、補講で法定授業数を満たしているとして、資格取得に問題はないとの認識が示された。
同大学の校長は、通知前に口頭での指導を受け、すでに補講を始めたという。
＜関連資格＞
]]>新司法試験の出題担当だった教授が不正な受験指導をしたことに関して、大学院の授業カリキュラムが新司法試験の出題科目に過度に偏っており、そうした教育姿勢が新司法試験問題の漏えい疑惑につながったとの見方を否定できない、として改善を勧告した。
ただ、評価基準には適合しているとした。
慶応大学法科大学院は、速やかに改善を図っていくもりとのことである。
＜関連資格＞
]]>受験者数は1万３，７７３人、合格者数は１万４８７人となり、合格率は約７６％である。
＜過去の合格率＞
２００５年：約８４％
２００６年：約７４％
２００７年：約７５％
＜性別による合格率＞
男性：約７２％
女性：約７９％
＜合格率上位の大学＞
１位：広島国際大学（94％）
２位：神戸薬科大学（91％）
３位：摂南大学（91％）
４位：帝京平成大学（90％）
５位：九州保健福祉大学（90％）
＜関連資格＞
]]>司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに３０００人程度にするという現在の政府目標を「前倒しして達成」するとの文言を削除した他、目標達成後の司法試験合格者数についても「更なる増大を検討する」との文言も削除した。
この閣議決定の背景には政府が司法試験合格者増大の有効な手段と見込んでいた法科大学院の中に合格率１けた台の法科大学院もあるなど、質に格差が生じており、３０００人計画の達成を前倒しすると裁判官、検察官、弁護士の法曹三者のレベルが一層低下するとの懸念があるようだ。
従来の決定を見込んで、法科大学院に進学した者などへ対応など、新しい課題も生まれてくることが予想される。
]]>最新版のORACLE MASTER Oracle Database 11gは、日本オラクルが２００７年１０月に出荷を開始したOracleデータベースの最新版「Oracle Database 11g」の認定資格となる。
従来までの「ORACLE MASTER Oracle Database 10g」認定資格者は、移行試験に合格することで、最新の資格に移行することができる。
以下、移行試験の概要である。
試験時間：１０５分
出題数：８５問
合格基準：６１％以上の正解
受験料：１５，７５０円
試験の申込み：２００８年２月２２日から
なお、その他の資格レベルである「Bronze(ブロンズ)」「Silver(シルバー)」「Platinum(プラチナ)」についても、順次提供を開始する予定とのことである。
＜関連資格＞
]]>従来に比べて、急激な法曹人口の増加によって、質の低下を懸念する声があがり、実際に司法研修所の卒業試験の不合格者が増えている。
また、一部の弁護士の就職難が生じており、人数が多すぎるとの意見が出ている。
裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在約２万９０００人で、年間３０００人を合格させる計画をすすめると、２０１８年ごろには、５まんにんを突破することになる。
ただ、計画が変更された場合には、法科大学院の入学希望者に大きな影響が生じることになるので、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判が当然予想される。
今後の動向に注目する必要がある。
＜関連資格＞
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