日本弁護士連合会が７月１８日に理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「今のままだと法曹の質を低下させることになる可能性があり、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。
日弁連の宮崎誠会長が記者会見して、「３０００人という人数目標の見直しは求めているわけではなく増員をペースダウンし、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と発言した。
この提言に対し、町村官房長官は同日に記者会見を開き「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
いずれにせよ司法制度改革がうまくいっていないことが明らかになった発言ということができるであろう。
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