法科大学院を卒業した者が受験する、新司法試験で問題作成や採点を担当する「考査委員」について、法務省は、法科大学院の教員からの登用を大幅に減らす方針を固めた模様である。
これは、今年、考査委員をしていた慶応義塾大法科大学院教授が新司法試験の前に自分の学生に答案作成の練習会を開くなどして問題となった事件を踏まえて設けられた措置であろう。
９月１２日に開かれる司法試験委員会に提案する。
考査委員は、必須科目は１科目につき１６人が担当している。
検察官や弁護士などの実務家と学者の８人ずつで構成し、出題から採点までを一貫して担当する権限を有する。
さきほどの教授の問題で法科大学院の教員が考査委員を務めることに多くの疑問の声があった。
今後、法務省は、考査委員を出題担当と採点担当の２段階に分けて選任し不正をなくす構えである。
出題にかかわる考査委員の数を減らすことで、法科大学院の教員の数を大幅に減らすことができるという。
採点については、試験が終わった段階で改めて教員を選任して人数を確保し、不正が起きない制度を採用するようである。
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