今、国会で問題になっている、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや麻薬の移動阻止に当たるアメリカやイギリスの艦船などに給油活動している海上自衛隊の艦船が１１月に一時撤収することがほぼ確実となったようである。
本日、発表された突然の安倍首相の辞任表明により、国会審議が先送りとなり、現行法の１１月１日の派遣期限切れが確実となった。
新法案の成立の目処が立たず、活動の中断期間が長期化する可能性も強まっている。
国際社会の一員として適切な対応を望むところである。
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