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資格関連ニュース 2007年09月
マッチングサイト【測ナビ!】サービス提供開始
株式会社サーベイヤーズバンクが、測量設計や登記業務の受発注をつなぐマッチングサイト「測ナビ!」(http://soku-navi.com/ )のサービス提供を10月15日より開始することを発表した。
~サイト概要~
サイト名:測ナビ!
U R L:http://soku-navi.com/
※10月15日(月)のリリース当日までは「プレサイト」として公開中
サービス対象者:測量業務を受注または発注したい個人・業者
サイト内容:測量設計や登記業務の受発注をつなぐマッチングサイト
会 費:入会金30,000円 月会費7,700円(受注側有料会員のみ)
※ただいまキャンペーン中につき、9月末までに入会された方は12月末まで有料会員専用機能を含めた全ての機能を無料でご利用いただけます。
海上自衛隊の給油艦、新法成立の目処が立たず一時撤収か?
今、国会で問題になっている、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや麻薬の移動阻止に当たるアメリカやイギリスの艦船などに給油活動している海上自衛隊の艦船が11月に一時撤収することがほぼ確実となったようである。
本日、発表された突然の安倍首相の辞任表明により、国会審議が先送りとなり、現行法の11月1日の派遣期限切れが確実となった。
新法案の成立の目処が立たず、活動の中断期間が長期化する可能性も強まっている。
国際社会の一員として適切な対応を望むところである。
~関連資格~
自衛隊試験
司法試験の考査委員、法科大学院からの登用を大幅に減少。
法科大学院を卒業した者が受験する、新司法試験で問題作成や採点を担当する「考査委員」について、法務省は、法科大学院の教員からの登用を大幅に減らす方針を固めた模様である。
これは、今年、考査委員をしていた慶応義塾大法科大学院教授が新司法試験の前に自分の学生に答案作成の練習会を開くなどして問題となった事件を踏まえて設けられた措置であろう。
9月12日に開かれる司法試験委員会に提案する。
考査委員は、必須科目は1科目につき16人が担当している。
検察官や弁護士などの実務家と学者の8人ずつで構成し、出題から採点までを一貫して担当する権限を有する。
さきほどの教授の問題で法科大学院の教員が考査委員を務めることに多くの疑問の声があった。
今後、法務省は、考査委員を出題担当と採点担当の2段階に分けて選任し不正をなくす構えである。
出題にかかわる考査委員の数を減らすことで、法科大学院の教員の数を大幅に減らすことができるという。
採点については、試験が終わった段階で改めて教員を選任して人数を確保し、不正が起きない制度を採用するようである。
~関連資格~
旧司法試験
新司法試験(法科大学院)
法科大学院一覧
新司法試験合格率40%。トップは東大。
法務省が9月13日、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者を発表した。
受験者数は、4607人。
合格者数は1851人で、合格率は40.1%。
平均合格者年齢は29,2歳で、2006年の28,87歳を0.33歳上回る結果となった。
性別では、男性が1334人、女性は517人だった。
法科大学院別の合格者数では、旧司法試験での上位校が上位を占めた。
東大が178人でトップ。
以下、慶応大(173人)、中央大(153人)、京都大(135人)、早稲田大(115人)、明治大(80人)、立命館大(62人)、一橋大(61人)。
2007年は出願者がいる法科大学院のうち合格者ゼロの法科大学院が4校あったが、今回はゼロだった。
既習者と未修者の割合は、修者が1216人(46%)、未修者は635人(同32%)となっている。
今回初めての受験で合格した人は1250人で、合格者の67,5%だった。
検察官が、暴力団組長と不明朗な取引。
埼玉地検熊谷支部の男性検察官(32歳)が2007年8月、取り調べていた暴力団組長から、拳銃を提出する見返りとして、組長の長男が自主的に提出したことにして処理することを求められて便宜をはかっていた疑いのあることが、9月18日、関係者の話で判明した。
これをうけて埼玉地検熊谷支部は、捜査手段が不適切だったとして、この検察官を事件の担当から外すとともに全容を調べている。
取引を持ちかけたとされるのは、稲川会系の暴力団組長(52歳)だという。
埼玉県警によると、組長は、麻薬特例法違反の疑いで逮捕されて埼玉地検熊谷支部が起訴していた。
関係者の話によると、この検察官は8月中旬ころ、取り調べにあたっていた組長が拳銃を所持している疑いがあるとして拳銃の提出を促した。
その際に、組長から、「長男に拳銃を自主的に提出させて、組から脱退させるように仕向けたい」などと持ちかけられたとされる。
この検察官は、2000年に司法試験合格後の司法修習生となり、東京地検や大阪地検特捜部などを経て、今年4月から熊谷支部に勤務している。
京都府 教員試験の合格者発表
京都府教育委員会は9月19日、20年度教員採用試験の2次合格者384人を発表した。
2007年度の試験から新設された大学推薦による1次試験が免除される受験者94人のうち合格者は小学校が36人、中学校が17人、計53人となった。
そのほか、特別選考では、スペシャリストで5人、身体障害者で3人が合格した。
スペシャリストのうち高等学校の理科1人、英語2人は教員免許状を持たず、特別免許状が授与される予定である。
さらに、採用後10年程度の勤務が条件となる「北部採用枠」では小学校が55人、高等学校が6人の合格となった。
参考サイト:京都府教育委員会
平成19年度司法書士試験筆記試験合格者発表
9月26日、法務省は、平成19年度司法書士試験筆記試験合格者の発表をしました。
~多肢択一式試験の正解~
午前の部 正解
第1問 2
第2問 2
第3問 2
第4問 5
第5問 5
第6問 1
第7問 4
第8問 2
第9問 1
第10問 2
第11問 4
第12問 5
第13問 1
第14問 3
第15問 4
第16問 5
第17問 2
第18問 1
第19問 2
第20問 5
第21問 2
第22問 4
第23問 4
第24問 1
第25問 2
第26問 2
第27問 2
第28問 2
第29問 3
第30問 2
第31問 4
第32問 4
第33問 5
第34問 5
第35問 3
午後の部 正解
第1問 4
第2問 1
第3問 5
第4問 2
第5問 3
第6問 2
第7問 4
第8問 2
第9問 2
第10問 3
第11問 1
第12問 3
第13問 3
第14問 2
第15問 1
第16問 4
第17問 5
第18問 3
第19問 3
第20問 1
第21問 5
第22問 2
第23問 3
第24問 1
第25問 3
第26問 3
第27問 4
第28問 3
第29問 4
第30問 5
第31問 1
第32問 4
第33問 3
第34問 3
第35問 5
~記述式試験の出題の趣旨~
第36問
1(1)について
代位弁済による抵当権の移転の登記の申請手続における登記申請書の正確な記載及び添付書面
2(2)について
抵当権の実行による競売の申立てがされた場合においてその申立人である抵当権者が抵当権設定者の相続人に代位して行う相続を原因とする所有権の移転の登記の申請手続における登記申請書の正確な記載及び添付書面
3(3)について
設例においてすべき登記(相続放棄がされたことに伴う錯誤を原因とする所有権の登記の抹消,株式会社が自社の取締役との間でした売買を原因とする所有権の移転の登記等)の適切な把握並びにその登記の申請手続における登記申請書の正確な記載及び添付書面
4(4)について
抵当権の被担保債権について保証人が代位弁済をした後,代位弁済を原因とする抵当権の移転の登記がされる前に,抵当権の設定された財産を第三者が取得し,その登記を了した場合において,代位弁済を原因とする抵当権の移転の登記の申請の可否及びその理由
第37問
1株式会社の取締役,代表取締役,会計参与及び監査役の変更,監査役設置会社の定めの廃止,会計参与設置会社の定めの設定,社外取締役の会社に対する責任の制限に関する規定の設定並びに募集株式の発行による変更の登記手続における登記申請書の正確な記載及び添付書面
2司法書士として登記の申請を代理すべきでない事項
~筆記試験合格点~
満点262点中211.5点以上
午前の部の試験(多肢択一式問題)については満点105点中84点に,午後の部の試験のうち,多肢択一式問題については満点105点中84点に,記述式問題については満点52点中30.0点に,それぞれ達しない場合は,それだけで不合格とされた。
参照:法務省
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