政府が、２００７年１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の失効を念頭に、戦闘を行わない給油や給水など現行の活動に限定した新法案を今月末召集予定の臨時国会に提出することを検討していることが判明した。
これは、複数の政府関係者が８月６日に明らかにしたものである。
現在の海上自衛隊の活動を継続させるのが目的で、アメリカや国際社会の強い要請が新法検討の背景にあるようである。
民主党など前回の選挙により参院で過半数を占める野党はテロ特措法改正案に反対を表明しており、新法案提出の動きに反発が起こることは必至だ。
～テロ特措法の概要～
その名前どおり、2001年（平成13）9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を受け制定された。
施行・公布は平成13年（2001年）11月2日で、当初は2年間の時限立法であった。アメリカ合衆国がアフガニスタンを報復攻撃する対テロ戦争（詳細：アメリカのアフガニスタン侵攻）の後方支援を定めた法律である。
アメリカの報復をいち早く支持した小泉純一郎政権下で可決・成立した。反対の立場に立つ人からは「報復戦争支援法」などと揶揄される。
公布直後に海上自衛隊がインド洋（公海）に派遣され、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油活動が行われている。
この活動が戦争放棄を国是に掲げてきた日本のすべきことかは数多くの論争を巻き起こした。
派遣の実績については自衛隊インド洋派遣を参照。
テロ特措法の概要につき、ウィキペディア参照。
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