社会保険庁の年金記録漏れ問題で、本人に領収書などで証明することができない場合に年金支給の可否を判断する機関である総務省の年金記録確認地方第三者委員会が７月１２日に大阪など２２カ所で発足しました。
今後、全国５０カ所で設置される予定で、１７日より審査の受け付けが開始されます。
大阪市内のホテルで開かれた初会合では弁護士、税理士など約１０人の委員が出席して、これまでの年金記録の管理方法などについて大阪社会保険事務局から聴取を行った。
１３日以降には東京などでも地方第三者委員会の初会合が予定されています。
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