7月５日、公認会計士監査審査会が、東陽監査法人の運営が著しく不当であるとして、金融庁長官に対し、行政処分の措置を講ずるよ う勧告した。
公認会計士監査審査会によると、監査計画の立案が不十分、審査体制が不十分であるといった問題点が指摘されている。
東陽監査法人は社員・職員を合わせて３００名以上、関与会社が４００社以上であり、中堅監査法人の一つであり影響力は大きい。
大手監査法人への処分が一段落したことから、公認会計士監査審査会の矛先が中小監査法人に向けられ始めた可能性がある。
今後の動向に注目が必要である。
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