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長野県の社会保険労務士会伊那支部が無料年金相談を実施。

長野県の社会保険労務士会伊那支部が、伊那市の伊那公民館で無料年金相談を実施。

政府の年金対応へのずさんさに不安を感じている人たちが利用している。

そういった不安を抱えている人の役に立てればと、伊那支部が企画したもので、県内他地区でもこうした無料の年金相談をその他の支部お主体となって実施している。

自分の年金記録がきちんとなっているか少しでも不安に感じている人は、ぜひ活用していただきたいとのこと。

時間は午前10時と午後4時。

年金加入記録の照会代行を希望する人は、自身の年金手帳と印鑑を持参する必要がある。

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社会保険労務士

年金記録確認地方第三者委員会が発足

社会保険庁の年金記録漏れ問題で、本人に領収書などで証明することができない場合に年金支給の可否を判断する機関である総務省の年金記録確認地方第三者委員会が７月１２日に大阪など２２カ所で発足しました。

今後、全国５０カ所で設置される予定で、１７日より審査の受け付けが開始されます。

大阪市内のホテルで開かれた初会合では弁護士、税理士など約１０人の委員が出席して、これまでの年金記録の管理方法などについて大阪社会保険事務局から聴取を行った。

１３日以降には東京などでも地方第三者委員会の初会合が予定されています。

中間省略登記が復活

２００５年に改正された不動産登記法により、いわゆる中間省略登記が事実上できなくなり、登記費用などがかかり、物件の価格へ上乗せするなどの弊害が指摘されていた。

この点を解決するために、国土交通省は、中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するために、宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引を一般に認めることで、いわゆる中間省略登記ができるようにすることを決め、７月１０日、宅建業法規則が改正されて、同日施行された。

ただし、「業者が指定する者に移転する契約」を業者と所有者の間であらかじめ締結しておくことが要件となる。

登記費用などの取引費用を節約できるようにし、不動産市場の活性化を図るねらいがあると見られている。

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宅建

司法書士

東陽監査法人の行政処分勧告へ

7月５日、公認会計士監査審査会が、東陽監査法人の運営が著しく不当であるとして、金融庁長官に対し、行政処分の措置を講ずるよ う勧告した。

公認会計士監査審査会によると、監査計画の立案が不十分、審査体制が不十分であるといった問題点が指摘されている。

東陽監査法人は社員・職員を合わせて３００名以上、関与会社が４００社以上であり、中堅監査法人の一つであり影響力は大きい。

大手監査法人への処分が一段落したことから、公認会計士監査審査会の矛先が中小監査法人に向けられ始めた可能性がある。

今後の動向に注目が必要である。

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公認会計士

都城市裏金問題　税理士らが解明のために委員会を発足

税理士３人が都城市の裏金問題を解明するためにつくる「不適切な会計処理に関する調査委員会」を設置し、初会合が7月５日に都城市の市役所で開催された。

税理士３人のほかにも、池田宜永副市長など市の職員約２０人が調査をサポートするとのこと。

「不適切な会計処理に関する調査委員会」は、７月２３、２６日に委員が現地調査を行い、８月９日の長峯誠市長への報告などを経て、８月２９日に調査結果を公表する予定だ。

伊藤塾　中国スタディツアー　２００７開催

司法試験などの法律系資格の合格を目指す受験指導校の大手である伊藤塾が、２００７年中国スタディツアーを開催すると発表しました。

世界が注目する中国の地で法律家の役割を考えるというのが目的で、アジアのみならず世界的な影響力を持ち始めている中国を感じることができます。

日本は、中国と過去も現在も多くの接点を持っています。

現地で生の声を聞くことはその歴史について、また、今後の関係を考えるうえで非常に重要なることでしょう。

「異なる世界観、価値観を尊重して共存する」、「個人を尊重する」という、法律家にとって重要な考え方を深める貴重な機会となることでしょう。

■ 旅行期間 2007年9月27日（木）?10月2日（火） 5泊6日
■ 旅行代金 127,000円
■ 応募締切日 8月13日（月）
■ 申込方法 専用申込書（伊藤塾ホームページでダウンロードすることができます。）に必要事項をご記入の上、(株)ジャパントラベルソリューション（FAX:03-5728-1877）宛にお送り下さい。追って詳細及び旅行代金お支払い方法をご案内します。
※上記旅行代金とは別に航空会社の定める燃油サーチャージが別途かかります。

伊藤塾参照：http://www.itojuku.co.jp/

平成19年度宅地建物取引主任者資格試験　出願開始

平成19年度宅地建物取引主任者資格試験の出願が開始されました。

宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、行うこととされています。

昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関（財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。

▼平成19年度宅地建物取引主任者資格試験

【受験資格】

年齢、学歴等の制約は一切ありません。誰でも受験できます。

【受験申込み手続き】

インターネット申込みと配達記録郵便による郵送申込み

7月2日（月）から7月31日（火）まで配布

受付期間 7月2日（月）午前9時30分から
7月17日（火）午後9時59分まで 7月2日（月）から7月31日（火）（消印有効）まで

※すべての都道府県で持参による受験申込受付は廃止しました。

【試験日】

平成19年10月21日（日）

【合格発表】

平成19年12月5日（水）

徳島県社会保険労務士会が年金無料相談セミナーを実施

深刻な問題となっている社会保険庁の年金記録不備問題について少しでも解決の糸口を見つけるべく、7月１４日に徳島市の社会保険労務士会は、無料年金相談セミナーを開くと発表した。

その告知をするために、7月５日の朝、相談セミナーの申込用紙を兼用した告知ビラを徳島駅前で配布した。

徳島県の 社会保険労務士が約２０人程度参加した。

場所：徳島県立障害者交流プラザ

事前の申し込み必要

徳島県社会保険労務士会：０８８（６５４）７７７７

大分県　教員採用出願者が減少

大分県教育委員会は、７月４日に２００８年度の県公立学校教員採用試験の出願状況を発表した。

一般選考は１０８人の採用予定枠に対し、１９９０年以来最も少ない１９２４人が出願、２０００人を割る数字は９２年度以来で１６年ぶりとのこと。

平均競争倍率も１７．８倍となっている。

出願者数の内訳は、小学校４９６人、中学校５７５人、高校６４４人、特別支援学校１４０人、養護教諭６９人である。

出願者が減少したことの理由について大分県教育委員会は、「高校での募集教科が減ったためである」と説明している。

ＬＥＣ大学が事業縮小

構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（反町勝夫学長）が、全国１４校のうち、２００８年度から札幌、宇都宮、千葉、静岡、岡山、北九州など１０校の学生の募集を停止し、首都圏と大阪の４校に縮小する意向を各市に提示していることが判明した。

これを受けて、札幌市は特区計画を廃止することを決めた。

ＬＥＣ大は今年の１月に、文科省から大学運営が不適切であると改善勧告を受けていた。

規制緩和による経済活性化を目指す特区制度に対するＬＥＣ大や自治体の甘い認識を露呈することになった。

千葉市なども募集停止に合意する方針だという。

けいはんな知財ビジネスマッチングフェアを開催

近畿経済産業局は、関西文化学術研究都市（以下けいはんな）における産業クラスター形成を促進するため、同地域に立地する研究機関・大学等が保有する知的財産を、中小・ベンチャー企業へ移転することを目的に、7月19日（木）にけいはんなプラザにおいて「けいはんな知財ビジネスマッチングフェア」を開催する。

開催日時

平成19年7月19日（木）10:00?17:00

会場

けいはんなプラザ交流棟３階｢ナイル｣･５階｢黄河｣及び１階イベントホール
（京都府相楽郡精華町光台１?７）

内容

基調講演

｢知的財産活用の戦略?企業の事例から学ぶ?」
大阪工業大学　知的財産学部　学部長
大学院知的財産研究科長　石井　正　氏
｢勃興する健康･医療産業｣
日経ＢＰ
日経エレクトロニクス編集　記者　小谷(おたに)　卓也　氏

参照：経済産業省近畿産業経済局

http://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/070501_chizai_fair/gaiyo_chizai_fair.html

航空自衛官が車内で自殺？

７月１日午後２時１５分ごろ、埼玉県東松山市の関越自動車道上り高坂パーキングエリアで、駐車していた乗用車の車内で男性が死んでいるのを巡回中の警備員が発見した。

死んでいた男性は、同県の滑川町の航空自衛官の男性（３５）で、助手席の足元にはしちりんが置かれていた。

警察は自殺とみて捜査をしている模様。

警察官の制服姿での買い物を解禁

佐賀県警は７月１日から、交番勤務の警察官などが、制服を着たままコンビニや弁当店などで買い物することを"解禁"した。

これまでは、制服姿で買い物をすることを禁止する規則などはなかったが、勤務中に不謹慎だとのイメージを与える可能性があるため、自粛が求められていたため、着替えたり、制服が見えないように上着を着るなどしていたという。

しかし、積極的に制服姿の警察官を見せることで、防犯効果が高めまるのではないかとの考えから、今回の解禁に踏み切った。

対象となるのは、制服を着てパトロールする交番、駐在所、パトカー乗務の警察官で、佐賀県内では約５００人となる。

刑務官がナイフ所持で逮捕　京都府警

京都府警宇治署は、ミリタリーナイフなどを正当な理由なく所持していたとして、銃刀法違反の現行犯で京都拘置所刑務官の柳田強容疑者（３２）を逮捕した。

柳田強容疑者は、調べに対して、「大阪の店で売るためだった」と話しているという。

柳田容疑者は６月２９日の午後１０時ごろ、電車内で口論になった少年とＪＲ木幡駅のホームでけんかをしているところを、駅員に１１０番通報され、駆け付けた宇治署員に署まで連衡され事情を聴かれた際に、持っていたリュックサックから刃渡り約８?１２センチのミリタリーナイフ２本と折り畳みナイフ１本が見つかったという。

自衛隊員がタクシー運転手に暴行

陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地所属の陸曹長の下園博之容疑者（４４）（茨城県土浦市小岩田西）が、タクシー運転手に暴行を加えたとして、６月３０日逮捕された。

茨城県警土浦署の調べによると、下園容疑者は２９日の午後１１時４０分ごろに、土浦市小岩田東の県道でタクシーに乗車中、「スピードを出し過ぎだ！」などを被害者の男性運転手に言って首を両手で絞めるなどして、さらに運転手が車を停車させた後も、車内で羽交い締めにするなどしたとのこと。

それを通行人が見つけて１１０番通報し、署員が駆けつけて逮捕に至ったという。

＜関連資格＞

自衛官（自衛隊）試験