高齢者に悪徳な業者が呉服や布団などの高額商品を執拗にも売りつけて、資産状況を超えた過剰なローンを組ませるいわゆる「次々販売」の被害が続発しています。
それを受けて、日本消費者協会や、弁護士らが２６日、全国組織である「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」を東京で旗揚げすることが決まった。
高齢者に対する過剰なローン契約の強要などをを防止するためガイドラインを設けるなど、割賦販売法の強化を求めていく考え。
弁護士などの他、日本司法書士会連合会など約１０団体に加えて、いわゆる「次々販売」をめぐる裁判をしている弁護団２団体も参加する見通し。
今後国会や地方議会への陳情やシンポジウムを予定している。
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