消費者金融におけるグレーゾーンの撤廃は、多重債務問題に取り組んだ弁護士らの市民活動が強力な後押しとなったことは事実です。
しかし、多重債務の背景には「貧困」が横たわっていることが多い。
貧困を救うセーフティーネットのはずの「生活保護」が適切な運用がされていれば、多くの多重債務を防いだり、救済することが可能なのではないか。
生活保護を代表とする社会保障と多重債務救済などの消費者問題に取り組む市民団体、NPO、個人らが連携し３日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」（大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士）を設立した。こうした趣旨の全国会議は全国で初めてという。
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