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消費者保護の新制度 東京、大阪の２団体が申請

「消費者団体訴訟制度」で、「消費者支援機構関西」（大阪）と「消費者機構日本」（東京）が、団体の適格認定を内閣府に申請しました。

内閣府は活動実績などを審査した上で認定することになりますが、審査には時間がかかるため、制度を活用した訴訟は早くても８月以降になる見通しとなっております。

消費者支援機構関西は、近畿２府５県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や生活協同組合連合会など１４団体と弁護士、司法書士ら９５人などで構成されておりかなりの数の専門家が参加しております。

内閣府から認定を受けるために２００５年１２月に発足し、現在まで活動を続けてきました。

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