資格関連ニュース

消費者金融におけるグレーゾーンの撤廃は、多重債務問題に取り組んだ弁護士らの市民活動が強力な後押しとなったことは事実です。

しかし、多重債務の背景には「貧困」が横たわっていることが多い。

貧困を救うセーフティーネットのはずの「生活保護」が適切な運用がされていれば、多くの多重債務を防いだり、救済することが可能なのではないか。

生活保護を代表とする社会保障と多重債務救済などの消費者問題に取り組む市民団体、NPO、個人らが連携し３日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」（大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士）を設立した。こうした趣旨の全国会議は全国で初めてという。

メディアネット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　近藤克紀）は、サイト売買専門サービス「サイトキャッチャー」にて、モバイル向け、資格問題の総合配信サイトの売却先の募集を開始したようです。

■案件名

モバイル向け、資格問題の総合配信サイトの売却

■案件詳細

モバイル向けに、資格の問題を配信するサイトです。
ＰＣで購入して、モバイルで閲覧するタイプです。
モバイルで購入することは出来ません。問題の閲覧、解答は可能です。

２日施行の道交法一部改正で新設された中型免許の試験が、４日から岡山県内でも県運転免許センター（岡山市御津中山）などで始まりました。

改正前は車両総重量で８トンを境に、同未満を普通車、同以上を大型車で分別していました。

改正後は、５～１１トン未満が「中型車」として専用免許が設けられました。

最大搭載量で３・０～６・５トン未満、バスでの乗車定員は１１～３０人未満となります。

受験資格は、改正前まで大型の受験で定められた「２０歳以上で、普通免許経験２年以上」となっております。

平成１９年度旧司法試験第二次試験短答式試験合格発表が法務省よりありました。

本年度合格者に関するデータ（〔　〕内は全合格者に占める割合）

※　各問１点で６０点満点，４７点以上が合格

○　年齢別構成

平均年齢　 ３１．５１歳
最高年齢者　６９歳
最低年齢者　２０歳
２４歳以下　３５７人　〔１６．１％〕
２５歳以上　１，８６２人　〔８３．９％〕

○　性別構成

男性　１，８１３人　〔８１．７％〕
女性　４０６人　〔１８．３％〕

２００８年度新司法試験の短答式試験の合格率が発表されました。

新司法試験で、法律の基礎知識を問うとうい趣旨の短答式試験の合格者数が3479人となりました。

受験者数は4607人、合格率は約76％で、昨年より約5ポイント低下したことになります。

短答式の合格者の論文式試験を採点し、9月に最終合格者が発表されます。

最終合格者は2000人前後となる見通しのようです。

大学別に見ると、例年通り合格者数が最も多かったのは東大（258人）で、次いで中央大（254人）、慶応大（237人）、京都大（192人）、早稲田大（175人）の順となっております。

「消費者団体訴訟制度」で、「消費者支援機構関西」（大阪）と「消費者機構日本」（東京）が、団体の適格認定を内閣府に申請しました。

内閣府は活動実績などを審査した上で認定することになりますが、審査には時間がかかるため、制度を活用した訴訟は早くても８月以降になる見通しとなっております。

消費者支援機構関西は、近畿２府５県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や生活協同組合連合会など１４団体と弁護士、司法書士ら９５人などで構成されておりかなりの数の専門家が参加しております。

内閣府から認定を受けるために２００５年１２月に発足し、現在まで活動を続けてきました。

慶應大学のロースクールに在籍中だという人が管理しているブログの内容が、２ちゃんねるの司法試験掲示板で問題になっていました。

つい先日の5月にあった新司法試験の問題が、考査委員から慶應大学の学生に漏らされていたことを疑わせるような内容なのだ。

２ちゃんねらー作成のまとめサイトによれば、事前に学生に届いたメールで、出題範囲が示されていたとのことだ。

まさかとは思うが、やはり人間のやることだからありえない話ではないだろう。

もし、真実であれば大問題であるが、真実である証拠もないので、真相は不明である。

法科大学院の修了者を対象にした「新司法試験」について、法務省司法試験委員会は２２日、２００８年以降の合格者数の目安を発表しました。

２００８年は２１００～２５００人程度、２００９年は２５００～２９００人程度、２０１０年は２９００～３０００人程度とのこと。

法曹人口の拡大計画に沿って１０年をめどに合格者３０００人の目標が実現する。

新司法試験の合格者は、初年度の２００６年が１００９人で、２００７年は前年の２倍程度が見込まれています。

２００８年以降については「法科大学院の実績や受験者の動向を見て検討する」として、具体的な数は示されていませんでした

一方、法科大学院修了者を対象としない「旧司法試験」合格者は、徐々に減らしていくようです。

２００６年の合格者数は５４９人だったが、０８年は２００人程度、０９年は１００人程度、１０年は「前年よりもさらに減らす」ということです。

日本弁理士会が、７月１日に「弁理士の日」を記念して、前日の６月３０日（土）に全国で一斉に面談形式による無料特許相談会を開催すると発表しました。

中小企業の関係者をはじめ広く一般の人などの特許・実用新案・意匠・商標の知的財産権についての出願やその手続、その他知的財産に関するあらゆる相談に、弁理士が無料で応じてくれるそうです。

相談を受けたい方は、最寄の会場へ直接行けばよく、事前の申し込みは不要だそうです。

全国４６ヶ所で実施される予定です。

人事院は２００７年６月１９日、中央省庁の幹部候補となる平成１９年度国家公務員Ｉ種試験の合格者を発表しました。

合格者数は１５８１人で昨年度に比べ１１人減ったが、法文系で大学院生の合格者数が２１０人（昨年度１６３人）となり、合格者に占める割合も２６．９％（同２０．８％）と、ともに過去最高となりました。

人事院によると「『法律』の試験区分で、法科大学院生の合格者が増えたため」としています。全体の申込者数は２万２４３５人で倍率は１４．２倍だった。

女性の合格者数は昨年度比２５人減の２５７人となったが、合格者に占める割合は１６．３％で過去４番目に多い結果となりました。

大学別では、トップの東京大学が昨年度に比べ２０人減の４３７人となり、次いで京都大学１７４人、早稲田大学８５人、東北大学７４人、慶応大学７２人などで、１１１校から合格者が出ました。

つい最近実施された、新司法試験の出題や採点を担当する考査委員の慶応大学法科大学院の植村栄治教授が、新司法試験直前に大学の学生向けに勉強会を開催し、論文本試験の出題問題と類似の内容の講義をしていた問題がありました。

その問題について、長勢甚遠法相は、閣議後の記者会見で「事実だとすればまことに許し難い。調査を踏まえ、解任も含めて厳正に対処したい」と厳しく批判をしました。

高齢者に悪徳な業者が呉服や布団などの高額商品を執拗にも売りつけて、資産状況を超えた過剰なローンを組ませるいわゆる「次々販売」の被害が続発しています。

それを受けて、日本消費者協会や、弁護士らが２６日、全国組織である「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」を東京で旗揚げすることが決まった。

高齢者に対する過剰なローン契約の強要などをを防止するためガイドラインを設けるなど、割賦販売法の強化を求めていく考え。

弁護士などの他、日本司法書士会連合会など約１０団体に加えて、いわゆる「次々販売」をめぐる裁判をしている弁護団２団体も参加する見通し。

今後国会や地方議会への陳情やシンポジウムを予定している。

先日、人事院が、国会と内閣に提出した年次報告書に、学生対象のアンケート結果をも合わせて掲載し、国家公務員が就職先として、学生にどのように見られているのかを提示した。

そのアンケート内容によると、優秀な学生ほど、法科大学院や金融機関への進路を決めていることが多く（約半数）、国家公務員を希望する者は、１、２割にとどまったという。

法科大学院に進学する者は、そのまま法曹界に進むであろうから、公務員の優秀な人材確保が難しくなっており、問題が顕在化している。

東京医科歯科大学知的財産本部が、文部科学省科学技術振興調整費の助成による「ライフサイエンス分野知財評価員養成制度」人材養成プログラムを開催する。

その一環として、「ベンチャー企業における知財経営とそのインプリメンテーション」というテーマの特別講演を実施することが決定した。

特別講演会の講師は、鮫島正洋氏が担当するとのこと。

～鮫島正洋氏のプロフィール～

東京工業大学特認教授

内田・鮫島法律事務所代表

弁護士資格、弁理士資格

日時：７月１２日（木）１８：００～１９：３０

場所：東京医科歯科大学（湯島地区）臨床講堂Ⅰ

参加費：無料。ただし、申し込みが必要。

長崎県警の諫早署が５日、知人の女性宅に忍び込んだとして住居侵入の疑いで、入国警備官である堂福康海容疑者（４３）を逮捕しました。

長崎県警の諫早署の調べによると、堂福容疑者は２月１７日の午後５時ごろに、知人で飲食店従業員の女性（２６歳）宅に侵入した疑いが濃厚になった。

被害者の女性は夫と旅行中で不在だったようだが、帰宅してきた時に、堂福容疑者が自宅にいるのを発見した。

女性が声をかけたので、堂福容疑者はすぐに逃走したとのこと。

現段階での取調べによると、堂福容疑者は被害者の女性に恋愛感情を持っていたようで、「好きでたまらずに家に侵入した。」と容疑を認めているとの情報。

なお、被害者の女性は入管難民法違反（不法滞在）などの罪で起訴されていたことも２２日に判明している。

大手監査法人の一つである、あずさ監査法人は、女性が働きやすい職場環境を構築するために、公認会計士らの女性を対象とした支援組織である「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」を発足させました。

先日、東京都内のホテルで開催された第１回の総会では、女性の会計士など約２００人以上が参加するなど幸先のよいスタートとなった。

公認会計士は、難関国家試験の一つで、業務の多様化に伴い業務は増加する一方である。

業界では、以前より人手不足が指摘されていた。

特に、女性の会計士の割合は業界で約１０％と低いの現状となっている。

マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、ICTの利活用による高齢者や主婦などのホームユーザーの社会参加の機会を拡げることを目指し、ITベンダーとしては初めて、地域において、インターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、日常生活におけるICTの利活用を体系的に習得できるコミュニティの創出に向けて、地域のICTを推進するコーディネーターの育成およびPCスクールや検定などのスキルアップ環境を構築します。

具体的には、トレーニングが実施できるインストラクタの資格 「マイクロソフト認定 ICTマスター」（以下ICT マスター）を6月1日（金）より、またホームユーザー向けの検定試験 「マイクロソフト ICT検定」（以下ICT 検定）を7月より新たに開始します。

本施策は、2007年4月に発表した、6月1日（金）開始のスクール向けプログラム「マイクロソフト認定ICTスクール」（以下ICT スクール）およびWindows Vista(TM)および2007 Office systemの「シニア割パッケージ」の販売と連動しています。

「ICTスクール」では、「ICTマスター」が在籍し、最先端のICTをわかりやすく、楽しく学習する場を提供し、「ICT検定」により、ホームユーザーが学習したスキルを確認することができます。

「ICT マスター」は、PCの初心者や高齢者の方などに最新のICTをわかりやすく、丁寧に指導ができる優れた講師を認定します。家庭や地域社会で役に立つPCの使い方や楽しみ方を紹介するICTマスターは、Microsoft(R) Windows(R) や Office の製品知識だけでなく、製品を利用してひとりひとりの暮らしに役立つさまざまな情報を提供できるインストラクタとして、マイクロソフトが認定します。ICT マスターに期待されるのは、既存のパソコンインストラクタの枠を超えて、地域のICTを推進するコーディネーターとしてICTの利活用を通した地域への社会貢献活動に積極的に参加する意識の高い人で、営利団体（パソコンスクールなど）やNPO（市民活動団体）、フリーランスなど所属を問わず認定します。

今後、ICT マスターの積極的な地域への貢献活動を支援することを目的とした「マイポイント」制度を導入する予定です。

インストラクタとしての活動や地域への貢献活動内容をポイント化し、貯まったポイントにあわせてマイクロソフトから特典の提供や表彰がされる仕組みとして実施を予定しています。

「ICT検定」は、NPOなどにおけるパソコンボランティアとして地域の情報化に携わる人、あるいは、PCを写真や絵画、音楽や語学など、趣味や生涯学習をICTでさらに楽しみ、深めたい人などを対象としています。生活や趣味に役立つICTの使い方を基本としたコンテンツで構成されており、ICTを活用した生きがいづくりを目指すホームユーザーのためのスキルアップ支援と促進を目的としています。

「ICT検定」試験は、全国の「ICT スクール」で受験可能とし、Webテストとしての実施を予定しています。

ホームユーザー向け施策の中でも、特に高齢者（シニア）に対して、マイクロソフトでは、財団法人ニューメディア開発協会（注1）への協力として、全国のシニア情報生活アドバイザー（以降、アドバイザー）向けにWindows Vista(TM)などの最新テクノロジーを中心としたICT活用を推進していきます。昨年より、同協会の活動への協力として、シニアネット・フォーラム21への出展やアドバイザー更新教育用の教材におけるWindows Vistaのコンテンツ作成支援を行いました。

さらに、各地のアドバイザーより、Windows Vista講座開催への強い要望を受け、第一弾として、2007年4月に東京においてアドバイザー向けのセミナーを開催しました。今後は、ITキャラバンの活動を通じて全国展開していきます。

＞＞マイクロソフトジャパン参照
（http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3074）

今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する考査委員を務めていた慶応大学法科大学院の植村栄治教授が試験問題の類題を事前に学生に対して、問題を出題し講義をしていた問題で、法務省は２７日、植村教授を考査委員から解任する方向を確認した。

法務省は、考査委員には業界で答練と呼ばれる答案練習会などの講義を行わないよう要請していたが、これに反したのは重い責任であると判断したようである。

もし、解任されれば、、７～８月に予定されている論文試験の採点に関与することができなくなる。

資格の大手総合予備校であるＬＥＣが、マンション管理士に合格するための新しい講座を発売しました。

2007年合格向けパック ・ 講座のご案内

早くから、全講座ラインナップを知りたい、という受験生のご要望にお応えして2007年向け講座、ラインナップを掲載しました。

コースでの受講はもちろん、学習の進度にあわせて個別の講座の受講も可能です。2007年の合格に向けてライバルよりも一足早く学習をはじめてしまいましょう。

参照：ＬＥＣ東京リーガルマインド

Windowsで知られる、マイクロソフトは、北陸に支店を新しく開設した。

場所は、JR金沢駅から徒歩3分の位置で、その支店は、石川県、富山県、福井県の3県を担当することになる。

始めは、6人でスタートし、今後状況に合わせて強化をしていくとのこと。

マイクロソフトは、中小規模の事業所向けのＩＴ支援を進めており、そのための地域活動の拠点として、全国への支店開設を強化している。

北陸支店は、全国で9つめの支店となる。

マイクロソフトは、地域活動の重要性に重点を置き、地域の会社などと連携を図り、活動を活発化させていく。

資格試験対策の大手予備校であるＷセミナーは、大日本印刷株式会社に資格取得セミナー事業を事業譲渡することを発表した。

事業譲渡という形を取っているが、実質上は吸収合併されたといえるであろう。

Ｗセミナーのホームページ上で発表されている。

内容の要約は以下のとおり。

大日本印刷株式会社との間で、平成19年5月23日付で、事業譲渡契約を締結し、平成19年７月2日を目途として、大日本印刷株式会社の100％子会社(以下、「譲受会社」といいます。）に対し、弊社の各種の資格取得セミナー事業を事業譲渡により承継させることにいたしました。

弊社がこれまで行ってまいりました各種の資格取得セミナー事業は、上記事業譲渡日以降、譲受会社により運営されることになります。

大日本印刷株式会社との情報・技術等の提携により、今後さらに充実したサービスを提供してまいります。

皆様におかれましては、今後ともご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

宮崎県の教育委員会は、２７日、来年度の公立学校教員採用試験の応募状況をまとめた。

内容としては、一部採用年齢を引き上げたこと等から、応募者数が増加し全体の競争倍率は１３・９倍と、同教育委員会が把握する１９８６年以降、史上２番目の競争倍率となった模様。

全体の採用予定は前年度より１３人多い１１０人で、応募者は１６２人増の１５２４人となった。

競争倍率は１９８６年以降最高だった前年度の１４倍とほぼ同じ。