日本郵政公社職員（総合職）
▼日本郵政公社職員（総合職）とは？
日本郵政公社職員（総合職）とは、いわゆる郵便局で勤務する公務員です。
2003年度から実施された日本郵政公社職員を採用するための試験で、経営Ⅰ区分・経営Ⅱ区分に分かれて行われる。
総合職は大学卒業者を対象としており、採用されると公社の幹部候補として、おもに本社や各支社、事務所などでの勤務にあたる。
▼試験概要
～受験資格～
①試験実施年度4月1日現在、21歳以上33歳未満の者
②試験実施年度4月1日現在21歳未満で、大学を卒業または同年度3月までに卒業見込みの者か、人事院が同等の資格があると認める者
～試験内容～
〔試験区分〕
経営Ⅰ：文系（法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係）の専門的知識を有する者
経営Ⅱ：理系（数理、建築、機械、電気、情報関係）の専門的知識を有する者
〔1次〕
教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養
専門（記述式）：公社に必要な専門的知識
〔2次〕
総合（記述式）：総合的な判断力、思考力 ほか
人物：個別面接
[経営Ⅰの専門試験]
以下14科目のうち3科目を選択
①憲法 ②行政法 ③民法 ④商法 ⑤政治学 ⑥経済理論 ⑦財政学 ⑧金融論 ⑨経済政策 ⑩経営学 ⑪会計学 ⑫統計学 ⑬社会学⑭社会心理学
[経営Ⅱの専門試験]
以下21科目のうち3科目を選択
①代数 ②幾何 ③解析 ④確率・統計 ⑤情報科学 ⑥数学モデル
⑦経営工学（経営数学・生産管理・品質管理） ⑧構造力学（建築）・建築構造・建築材料・建築施工 ⑨建築計画・建築史・都市計画 ⑩環境工学（建築）・建築設備 ⑪材料力学 ⑫流体力学 ⑬機械力学 ⑭熱力学 ⑮電気工学⑯電子工学 ⑰通信工学 ⑱情報工学（ハードウェア） ⑲情報工学（ソフトウェア） ⑳電磁気学 21電気回路
～申し込み期間～
4月上旬～中旬
～試験日～
〔1次〕5月中旬
〔2次〕総合：6月下旬
人物：6月下旬～7月中旬の指定する2日間
～試験地～
全国各都市
～受験料～
無料
～問い合わせ先～
日本郵政公社本社および各支社・事務所
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