ロースクール（法科大学院）一覧

琉球大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:59 [修正・削除] [管理者に通知]

琉球大学法科大学院は、このような時代にあって、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人」を養成することを基本理念としています。すなわち、沖縄のもつ地域的特性と国際性を踏まえた法曹人を養成します。沖縄は、アジア・太平洋に開かれたその地理的・歴史的・文化的・政治的特性から、広い視野を持った法律家を育成する場としても最適であり、その利点を活かし、ローカルとグローバルを兼ね備えたグローカルな法曹を養成したいと思っています。 基本的には、「グローカル（地域と国際）」な法曹人、すなわち、世界と地域とが結びついていることを沖縄から発信しうるような自覚と気概を持って問題解決に臨むことのできる法曹人を養成することを目的としています。 より具体的には、つぎの二つが養成を目指す典型的な法曹像と言えます。




鹿児島大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:57 [修正・削除] [管理者に通知]

〜理念と目的〜 鹿児島大学法科大学院は、これからの司法の在り方を構想、実現してゆく活動的な法曹を養成することと、地域社会における法の役割の拡大に対応することを目的としています。司法過疎と呼ばれる地域に位置する法科大学院として、法曹養成という教育活動に、南九州の法曹や隣接職の活動と市民生活・行政活動・企業活動とを有機的に結びつけ、地域の司法基盤の強化に貢献することをめざしています。鹿児島大学法科大学院は、この理念の下で法曹養成を行うことによって、全国のさまざまな地域において指導的な地位に立つ法曹を養成することを目標としています。 〜鹿児島大学法科大学院が養成しようとする法曹像〜 鹿児島大学法科大学院が養成しようとする法曹は、これからの司法のあり方や法曹集団としての活動のあり方を検討・提案して実現することができる法曹です。それを起点として、新しい地域社会の構築に法的側面から積極的に取り組むことや、司法制度と市民生活・行政活動・経済活動を架橋することなど、自発的に社会に働きかける活動的な法曹となることが期待されています。 これは、地域社会の実情はもちろん、そこで果たしている司法制度や隣接職を含む法律実務家の役割の実態を把握し、これからの司法のあり方や法曹集団としての活動のあり方を検討・提案して実現する法曹、言い換えると司法自体のあり方を構想・提案・実現する「司法政策」に取り組むことのできる法曹を生み出したいということです。




熊本大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:55 [修正・削除] [管理者に通知]

〜教育上の目的・理念〜 21世紀の我が国社会は、経済のグローバル化とIT技術革新に伴って知的財産が付加価値の源泉となる「ポスト工業化社会」に変容する一方、我が国全体として「事前規制・調整型社会」から「事後監視・救済型社会」への転換や法の支配の原則に従った社会や企業・地方公共団体の運営が求められるとともに、急速に進展する「少子・高齢社会」が大きな時代の流れになっていくものと考えられる。こうした我が国社会をとりまく時代の流れは、質的に多様かつ高度化した新たな法的紛争を生み出し、量的にも著しい増加がみられるものと予想される。そこで、本研究科は、こうした時代の要請に応えるため、質の高い法理論教育を行うことはもちろんであるが、法理論の具体的適用・応用過程、すなわち法理論と実務を架橋する教育を強く意識したプロセスとしての法曹養成教育を行い、幅広い教養、専門的資質・能力及び高い倫理観を備えた質の高い法曹を養成することを理念・目的としている。




九州大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:54 [修正・削除] [管理者に通知]

九州大学法科大学院に皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。法科大学院スタッフを代表し，心より歓迎の意を表するとともに、これから２年な いし３年の間、有意義な大学生活を送り、九州大学法科大学院の理念を体現する法律家として羽ばたかれることを、心から願うものです。 　 皆さんは、入試という難関をくぐり抜け、これからは日々の法律学の学修、さらには司法試験に挑むわけですが、そのような困難な道のりへ、皆さん自身を突き 動かすものは何でしょうか。幼いときに見聞きした不正義への怒りという原体験でしょうか。あるいは、現在の社会的不正義への義憤でしょうか。それとも、法 律学という完成された理論体系への学問的な好奇心でしょうか。今、皆さんはいちど振り返ってみて、自分が何のために九州大学法科大学院に集い、何を目的に 法律学の道を歩むかを考え、改めてそれを確認していただきたいと思います。




香川大学法科大学院（愛媛大学との連合） 更新日：2007/09/10(Mon) 15:53 [修正・削除] [管理者に通知]

香川大学大学院 香川大学・愛媛大学連合法務研究科(通称：四国ロースクール）は、国立大学法人香川大学を設置者とし、香川大学と愛媛大学との連合方式により、香川大学幸町キャンパスに設置した法科大学院です。 香川大学と愛媛大学は、質・量ともに豊かな法曹を養成すべく、四国に法科大学院を設置し、法科大学院の趣旨にふさわしい充実した教育を行うことが地元大学の使命であるとの共通認識に基づき、一致協力して理想的な法科大学院の創設を目指してきました。 また、本法科大学院の設置については、各地方自治体、四国弁護士連合会、各県弁護士会、企業団体、その他の諸団体から強い要望と協力の声が寄せられており、このような期待に応える意味でも、本法科大学院から優秀な法曹を多数輩出することが求められています。 さらに、本法科大学院は、四国で就業・活躍する弁護士の数を増強することにより、弁護士過疎・偏在問題を解消し、住民の裁判を受ける権利の実質的保障を実現することも重要な使命とします。 本法科大学院の理念に共感し、高い志と夢を抱く多くの方々の出願をお待ちしています。




広島大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:52 [修正・削除] [管理者に通知]

〜教育理念〜 広島大学法科大学院（広島大学大学院法務研究科）は，知的・精神的に強靱な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに，高い倫理観をもち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法律専門家を養成し，もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の建設に貢献することを，その教育上の理念とする。 〜教育目的〜 法律についての高度な専門的知識，状況に即応できる柔軟な思考力，的確な実践的運用能力を有する実力ある法律専門家を養成すること 裁判実務だけでなく，充実したリーガル・サービスと高度のリーガル・エイドを必要とする社会各層の要請に対応できる，いわゆる「国民の社会生活上の医師」の役割を果たすべき存在としてのヒューマン・パーソナリティー及び人間と社会への深い関心・理解力・洞察力を有する法律専門家を養成すること 今後の法化社会の進展に伴い，民間，特にビジネス分野での法的問題の処理の需要に応えうるような金融分野に関する高度の幅広い知識を有するビジネス法務に強い法律専門家を養成すること 自らが行っている法的問題処理の過程を，より高い次元に立って反省できる観点を明確にもち，幅広い教養と高い倫理性に裏打ちされ，専門職業人（プロフェッション）としての任務を深く自覚した人格高潔な見識ある法律専門家を養成すること




岡山大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:50 [修正・削除] [管理者に通知]

法科大学院が設立され、3年が経過しました。岡山大学法科大学院は、『「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」をキャッチフレーズとし、とくに司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹の育成を目的とした、理論と実務との架橋を強く意識した教育を実施する。』という教育理念を掲げ、社会に貢献するより良き法曹の育成をめざしてきました。 この目的実現のために、岡山大学法科大学院は、�@理論と実務を架橋する教育の実施、�A人権感覚豊かな法曹の育成という二つの課題を意識した教育システムを確立しました。他の法科大学院にない特色は、まず、研究者教員と実務家教員が教材作成段階から協働し、授業も実践するという共同授業体制です。そして、もう一つが専門家ネットワークと大学内附設法律事務所を活用した実務教育の充実です。いずれにおいても本大学院の場合は、現実の紛争は法律問題だけでなく，様々な問題が立体的に絡み合っており，法的解決だけでなく，他の解決案も要請されているとの認識の下、弁護士などの法律専門家だけでなく、医師、建築家、介護士など様々な専門職との協働教育体制を確立した点に特徴があります。この教育体制を通しての社会奉仕活動にも力を入れています。そして、この体制確立のために、地元弁護士会をはじめとして地域の多くの方々の協力を得て、充実したカリキュラムを作成しました。




島根大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:49 [修正・削除] [管理者に通知]

当院は、地域社会の法化の進展に寄与すると共に、いわゆる国際化の時代にも対応できる、高度の法的思考力と知識を有する、専門的ジェネラリストとしての法曹を養成することを基本的理念とします。ここにいう「専門的ジェネラリストとしての法曹」とは、優れた法的知性（法的な理解力・思考力・分析力・予測力・順応力・判断力等のバランスの取れた能力）を備え、人間的魅力に富み、ライフワークとして山陰をはじめとする地域社会の法化に尽力していく法曹を意味します。そのような法曹を養成するために、「プロセスとしての法曹養成」の核となる法科大学院の教育という認識に基づき、高度で多様な専門知識の修得のみの教育ではなく、法曹として生涯役立つ法的知性の基礎をつくる教育、さらには地元への定着を図り、即戦力として現実の紛争に敢然と立ち向かい解決への道筋を立てる意欲と熱意を持たせる教育を目指します。




神戸大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:49 [修正・削除] [管理者に通知]

神戸大学大学院法学研究科・法学部は、1949年（昭和24年）5月、旧制の神戸商業大学（神戸経済大学）の法学分野を母体として創設されました。不断の努力によって、学問の新しい流れを的確につかみ、法学・政治学分野で全国有数の研究教育機関としての評価を確立しています。 神戸の港を一望できる六甲山麓に展開する緑豊かなキャンパスは、静かで絶好の学習環境を提供してくれます。長い伝統に支えられて、法曹界・学界・産業界・官公庁等々の各方面、あるいは国際的舞台で活躍する諸先輩との結びつきも強く保っています。 2003年度には21世紀COEプログラム研究拠点に選定され、また、2004年度には法科大学院（大学院実務法律専攻）を開校するなど、いっそうの発展に向けて努力を積み重ねています。




大阪大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:47 [修正・削除] [管理者に通知]

大阪大学は、江戸時代の実学を重んじる懐徳堂と適塾にまで遡る学問的な伝統を有しています。また現在まで、各方面で活躍している多くの法律家を輩出しています。しかしながら、このような伝統に甘んじることなく、正義感をもった常に時代の最先端を行くコミュニケーション能力豊かな法曹の養成を任務と考えています。 システマティックに考え抜かれた授業計画に基づき高度な法律学を着実に学び、それを裏打ちする視野の広い豊かな教養と厳しい職業倫理を身につけるように指導し、社会に、世界に貢献できる法曹を育成します。OULSは、法曹としての「本当の力」をつけたいと思う人たちのための法科大学院です。 さらに、勉学を活発にし、自ら切磋琢磨し、また、学生どうしが互いに高めあうという理想的な学習環境が高等司法研究科にはあります。 力強い熱意ある指導により、学生諸君の努力を夢の実現へとサポートします。




京都大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:47 [修正・削除] [管理者に通知]

本法科大学院は平成１６年４月に開校し、今年は４期生として、未修者５９名、既修者１４４名の総計２０３名の新入生を迎えることができました。皆さんが京都大学法科大学院を研鑽の場として選択されましたことを、大変うれしく思います。 　ご承知のとおり、法科大学院制度は司法制度改革の一環として導入されました。社会の様々な分野に「法の精神」が浸透し、自由で公正な社会が実現されるには、それを支える人材が必要です。しかしながら、そうした人材の中心となるべき法曹の養成は、従来、司法試験の合否を基本として行われ、法律家になるための教育課程というものは存在しませんでした。このことは、どの学部で勉強していても、また、大学を卒業していなくとも、司法試験に合格しさえすれば、法曹への道が開かれるということを意味します。この点をとらえ、開かれた制度であると積極的に評価する見解もありますが、他方、試験による選抜には限界があることも否めません。 　単に一定量の知識の存否を確認するのであればともかく、法律家にとって一番大切な能力は、法的な思考により問題を解決する能力であり、このような能力を一回の試験で試すことは容易ではありません。とくに、司法試験が資格試験であるべきにもかかわらず、最初から合格者数が決められてきたため、こうした試験による選抜は、受験技術的な準備をする者を増加させることとなりました。その結果、試験のあり方をどのように工夫しても、法的思考の能力を確認することが十分にはできず、何より、ほとんどの受験生が、法的思考の修得を目指す学習をせず、ただ、試験に出題されそうな判例や学説をひたすら憶えることに集中するという、まことに嘆かわしい状況が生まれるに至りました。




名古屋大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:46 [修正・削除] [管理者に通知]

名古屋大学法科大学院は、質の高い少人数教育を行い、個性豊かで、熱き思いと卓越した知識・技量を兼ね備えた法曹を養成したいと思います。 　講義や演習では、チュートリアルシステムの個別指導に近い濃密なやりとりが行われます。そのやりとりの中で、法的な専門知識の修得とともに、事実の整理分析力、法的構成力、法的表現力などを総合的・効果的に養うために、“らせん階段式履修システム”が採られ、“ＩＴを駆使した教育”が行われます。とくにＩＴによる教育は、少人数教育の実質を支えるものとして、単に授業に関する情報提供にとどまらず、教員と学生を直接つなぎ、二十四時間体制で、授業で理解できなかったところを再度確認したり、資料を検索・閲覧したり、レポートを作成・提出したりすることができるものであり、学修支援の方法として全国の最先端を行くものであると自負しています。

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