ロースクール（法科大学院）一覧

立命館大学法科大学院 更新日：2007/09/11(Tue) 03:59 [修正・削除] [管理者に通知]

立命館大学は、「私立京都法政学校」から始まる100年の法学教育の歴史と伝統をもちつつ、常に改革を進め多彩な教育・研究資産をもつ総合大学として社会の最先端の課題に取り組んできました。私たちは、こうした立命館大学の伝統と実績、総合性・多様性と進取の精神を受け継ぎ、「21世紀地球市民法曹」の養成を目指して立命館大学法科大学院を設立いたしました。 　この「21世紀地球市民法曹」とは、グローバルな視点と鋭い人権感覚を備え、さまざまな分野・専門領域において活動する法曹を意味します。グローバライゼーションの進展によって、世界をフィールドに活躍する法曹が求められているだけでなく、地域に奉仕する法曹であっても、身近に起こる法的問題を地球規模の広がりの中でとらえ対応することが求められます。市民の立場に立って地球的視点で活動できる法曹こそ、今もっとも必要とされているのです。また、社会の法に対する需要が増大、多様化する21世紀においては、法曹は、国際取引、知的財産権、税、環境保護、人権擁護等々、なんらかの専門分野をもつ必要があるでしょう。さらに、今後は、企業や官庁において活躍する法曹も増えることでしょう。




同志社大学法科大学院 更新日：2007/09/11(Tue) 03:58 [修正・削除] [管理者に通知]

本法科大学院は、2006年3月に91名の第１期修了生を送り出し，そのうち35名が新司法試験に合格しました。 本法科大学院では、民事司法コース、刑事司法コース、ビジネス取引コースなどといった履修モデルを設け、高度な専門的知識や技量が修得できるように力を注いでいます。また，海外のロースクールとの提携や国際交流プログラムの取組みも順調で、海外研修や、海外法律事務所でのエクスターンシップも準備しています。 　このように本法科大学院では、学生の皆さんの多様なニーズにこたえられるよう教育環境を整え、優秀なスタッフによる熱意にあふれた学習プログラムを用意し、21世紀の国際社会で活躍できる法曹、高度な専門的能力を備えた法曹を育成するための努力をしています。 法曹界をめざす多くの人々が我が法科大学院で学ばれ、"良心の全身に充満したる丈夫の起り来らん事を"〔新島襄〕願っています。




京都産業大学法科大学院 更新日：2007/09/11(Tue) 03:58 [修正・削除] [管理者に通知]

出身学部不問、社会人にも門戸を開放。多様な人材に、法曹への道を開きます。 国民の目線に立った多様なバックグラウンドをもつ法曹のニーズに応えるため、これまで全く法を学んだことのない人にも門戸を開いています。きめ細やかな教育で実戦的であることはもちろんのこと、豊かな人間性をも兼ね備えた格調ある法曹の育成を目標とします。 実務家を含む24名の専任教員に加え、兼担・兼任・派遣、総勢55名の多彩な指導陣。 1学年の定員が60名に対し、総勢55名という指導陣できめ細かな教育を実現。実務家教員は、弁護士、弁理士、派遣検事など第一線で活躍する各分野のプロが顔を連ね、中でも藤井正雄元最高裁判事と学界の重鎮である渥美東洋教授が法に関する実務・教育・研究の全体像を大所高所から示します。 十分な基礎的学力を身に付けるとともに、得意とする分野を持つ法曹を育成。 多岐にわたる法分野の中で「何かひとつ得意分野を持つ」ことは大切です。しかし単にそれを目的とするのではなく、十分な基礎的学力を身につけることを最優先し、法曹として従事したい分野があるからこそ法曹になるという意欲を育み、最終的に得意分野を持つ法曹となるべく導きます。




龍谷大学法科大学院 更新日：2007/09/11(Tue) 03:57 [修正・削除] [管理者に通知]

本学法科大学院は、「共生」の精神をもち、憲法がうたう平和・民主主義・人権尊重という理念の実現を担う「市民のために働く法律家」を養成いたします。 「国民のための司法」の実現をめざす司法制度改革の目的を実現するためには、市民が 法システムに容易にアクセスでき、紛争の公正な法的解決をうることが可能にならなければなりません。そのためには市民に対する法律家の多面的な関与が不可欠であることから、本学法科大学院は、社会との共生（地域社会との共生と地域産業への貢献）、市民の司法へのアクセスの保障、司法過疎の解消、権利の実現に困難を伴う社会的弱者への支援、人道的で平等な刑事司法の実現への積極的な関与など、人権感覚に鋭敏な「市民のために働く法律家」を養成することを目標とします。




京都大学法科大学院 更新日：2007/09/10(Mon) 15:47 [修正・削除] [管理者に通知]

本法科大学院は平成１６年４月に開校し、今年は４期生として、未修者５９名、既修者１４４名の総計２０３名の新入生を迎えることができました。皆さんが京都大学法科大学院を研鑽の場として選択されましたことを、大変うれしく思います。 　ご承知のとおり、法科大学院制度は司法制度改革の一環として導入されました。社会の様々な分野に「法の精神」が浸透し、自由で公正な社会が実現されるには、それを支える人材が必要です。しかしながら、そうした人材の中心となるべき法曹の養成は、従来、司法試験の合否を基本として行われ、法律家になるための教育課程というものは存在しませんでした。このことは、どの学部で勉強していても、また、大学を卒業していなくとも、司法試験に合格しさえすれば、法曹への道が開かれるということを意味します。この点をとらえ、開かれた制度であると積極的に評価する見解もありますが、他方、試験による選抜には限界があることも否めません。 　単に一定量の知識の存否を確認するのであればともかく、法律家にとって一番大切な能力は、法的な思考により問題を解決する能力であり、このような能力を一回の試験で試すことは容易ではありません。とくに、司法試験が資格試験であるべきにもかかわらず、最初から合格者数が決められてきたため、こうした試験による選抜は、受験技術的な準備をする者を増加させることとなりました。その結果、試験のあり方をどのように工夫しても、法的思考の能力を確認することが十分にはできず、何より、ほとんどの受験生が、法的思考の修得を目指す学習をせず、ただ、試験に出題されそうな判例や学説をひたすら憶えることに集中するという、まことに嘆かわしい状況が生まれるに至りました。

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